財務金融委員会

次に、内閣提出、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣加藤勝信君。 　　　　――――――――――――― 　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　国際開発協会は、世界銀行グループにおいて、低所得国向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを、米州投資公社は、米州開発銀行グループにおいて、中南米・カリブ地域の民間企業への出融資を行うことを、それぞれ主たる業務とする国際機関であります。 　政府においては、両機関が担う業務の重要性や、日本が国際社会で果たすべき役割に鑑み、両機関の増資に係る追加出資を行うこととし、これに伴い所要の改正を行うため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、国際開発協会に対し、四千六百四十一億五千七百五十万円の範囲内で、新たに出資を行うことを政府に

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十三分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　井林　辰憲君 　　　理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君 　　　理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君 　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君 　　　理事　斎藤アレックス君　理事　田中　　健君 　　　　　　東　　国幹君　　　　石田　真敏君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　上田　英俊君 　　　　　　田中　和徳君　　　　土田　　慎君 　　　　　　長島　昭久君　　　　中西　健治君 　　　　　　根本　幸典君　　　　福原　淳嗣君 　　　　　　古川　禎久君　　　　牧島かれん君 　　　　　　松本　剛明君　　　　江田　憲司君 　　　　　　岡田　　悟君　　　　海江田万里君 　　　　　　川内　博史君　　　　下野　幸助君 　　　　　　末松　義規君　　　　長谷川嘉一君 　　　　　　原口　一博君　　　　水沼　秀幸君 　　　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二君、外務省大臣官房審議官小林出君、財務省関税局長高村泰夫君、農林水産省農産局農産政策部長山口潤一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。高井崇志君。

れいわ新選組の高井崇志でございます。 　今日は関税定率法の改正ですけれども、関税は今まさにアメリカのトランプ大統領就任によって日本にとっても非常に大きな注目の的になっていますけれども、本来ならもっと充実した審議、実は櫻井理事が理事会では何度も、充実した審議をと言いましたけれども、僅か二時間程度で採決というのは大変残念だということをまず申し上げておきます。 　今日は、法案の中身もさることながら、やはり、トランプ大統領による関税の影響、これを議論しないわけにはいかないので、それを質問したいと思います。 　トランプ大統領は、ヨーロッパの付加価値税、日本でいえば消費税は関税と同じようなものだ、そういう発言もしています。それから、トランプ大統領自身ではないですけれども、かつてから、共和党の方々あるいは今の政府高官は、消費税が持つ輸出還付金という制度、これがある意味非関税障壁になっている、これは

まず、全体として、我が国の消費税を含む付加価値税は、御承知のように、財・サービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるということでつくられている税であります。したがって、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において実際の仕入価格に含まれる仕入れ時に支払った消費税額が控除し切れなければ、その分を還付する、還付を受ける、こういう仕組みになっています。これは、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けないという観点から、いわば国際的に共通した取扱いとされているところであって、決して輸出企業を優遇するものではないというふうに考えております。 　その上で、委員御指摘のような消費税分の不当な値引き等のケースについてでありますけれども、不当な値引きを強いることで消費税の適正な転嫁を妨げる行為に対しては、公正取引委員会において、独占禁止法や下請法に基づいて厳正に対処されるものと承知をしております。 　また

実態として消費税の値引きというのはやはりあるわけですよ、特に大企業と下請企業という間には。そこを前提で考えた場合に、制度が元々はらんでいる内在的な問題だと私は思います。 　今日、公正取引委員会に来ていただいています。もう時間がないので二問まとめて聞きますけれども、大企業が下請企業に対して、消費税分をまけてくれ、そういう実態、件数は把握されているかどうかということ、それから、そういった行為をきちんと厳格に取り締まることは可能なんですか。二点、お答えください。