財務金融委員会

委員御指摘のように、連合の集計結果を見ますと、昨年に続き高水準でありますし、その中に含まれます相対的に規模の小さい企業でも高めの賃上げ率が実現しています。これは賃上げの動きが広がっていることを示唆するものと捉えております。 　ただ、中小企業の中には、これから本格的な賃上げ交渉を行うという先も少なくないと考えておりますので、賃上げの動きの広がりについては今後も丁寧に確認していきたいと思っております。 　その上で、しっかりとした賃上げが続き、所得環境が改善していきますと、これは個人消費の緩やかな増加基調を支えていく動きになるというふうに考えております。 　そうした下で、これも委員御指摘のように、賃金上昇を反映した販売価格の引上げの動きが定着していけば、基調的な物価上昇率は二％に向けて徐々に高まっていくと考えております。

ありがとうございます。 　以上、様々な角度から、金融政策について質問をさせていただきました。 　本日の議論を通じて、日本経済が大きな転換点にあることを改めて認識いたしました。インフレと経済成長のバランス、国際情勢の不確実性、地価上昇と住宅問題、そして中小企業の経営環境と賃金上昇、これらは互いに複雑に関連しているかと思います。 　私たち国民民主党は、経済政策において、成長と分配の好循環を重要視しております。賃金上昇が消費を促し、企業収益を向上させるという好循環が持続可能な形で実現することが重要であります。同時に、急激な金利上昇が住宅ローンや中小企業経営に与える影響にも十分配慮する必要があるかと思います。 　日本銀行におかれましては、世界経済の動向を注視しつつ、国内経済のファンダメンタルズに基づいた金融政策の運営を期待しております。特に、地域経済や中小企業、若い世代の住宅取得など、国民

次に、中川宏昌君。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　初めに、金融政策の運営方針についてお伺いをします。 　現在、日本を取り巻く外部環境としては、トランプ大統領の新政権が誕生し、今月十二日には鉄鋼製品、アルミニウムに二五％の関税を発動し、四月には貿易相手国と同水準の関税を課す相互関税を発表する見通しとなっております。このトランプ関税によりまして、アメリカ国内の輸入品価格が上昇し、不法移民の強制撤去に伴う労働供給の減少とも相まって、短期的にはアメリカのインフレ率を再び押し上げる可能性も指摘する声も聞かれておりまして、実際に、アメリカの金属価格は一月と三月の比較でも上昇をしております。一方、トランプ新政権の政策の不確実性が極めて高い中で、消費者や企業のマインド悪化も懸念をされ、アトランタ連邦準備銀行は、トランプ・セッションの警鐘を鳴らしております。 　今後、トランプ関税に対する各国

私ども、昨年三月に大規模な金融緩和の枠組みを終了し、見直して以降、昨年七月と今年の一月、金融緩和度合いを調整してきたところでございます。今後も基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくといたしますと、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという考えでおります。 　この点、先ほども御議論がありましたが、連合の集計結果にも表れていましたが、賃上げの動きが広がってきていることは、家計所得を支え、基調的な物価上昇率を緩やかに押し上げる方向に作用すると考えています。 　一方で、委員御指摘の海外の通商政策等の動きや、その経済、物価への影響をめぐる不確実性は高まっていると考えております。導入が検討されています関税政策が貿易活動に及ぼす影響や、あるいは、不確実性が高いまま推移しておりますので、これがマーケットあるいは各国の企業、家計のコンフィデ

ありがとうございました。 　今後におきましても、内外の情勢、これは丹念に調査、分析をしていただきまして、特に、今日も議論があったところなんですが、国民生活に十分配慮した政策運営をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、金利上昇に伴う影響、いわゆる金利のある世界に入っていくことで国民の生活に具体的にどのような影響が生じるかということについてお伺いをさせていただきます。 　今月日銀が発表しました資金循環統計によりますと、家計の金融資産残高は過去最高の二千二百三十兆円を記録したとのことであります。 　金利上昇の直接的な影響としては、資産の方が負債よりも大きい家計部門全体におきましては、利息収入の増加が利払い負担のそれを上回りますので、総じて見ればプラスの影響になるということだと思っております。一方で、負債を保有している世帯、先ほどもございましたが、とりわけ住宅

お答えいたします。 　まず、金利のある世界、金利が上がっていく世界でございますけれども、その前提としまして、やはり景気と関係なく金利が上がっていくということは抑えなくちゃいけないんだろうと思っておりまして、景気が改善し、そして賃金それから企業収益が増加している、そういう中において金利が上がる世界を実現していくということだと思いますし、また同時に、その結果として息の長い成長の実現につながっていけば、国民経済全体、マクロ全体としてよりメリットがあるというふうにもまず考えております。 　ただ、その上で、ミクロ的な観点ですね、特に政策金利の引上げについて、家計とか企業の属性、それから年齢、資産、負債構成などの違いによりまして、委員が御指摘になられたとおり、異なる影響があるというふうには認識しております。特に、市場金利、短期プライムレートの上昇で、企業の借入金利、それからあと住宅ローンの金利には

ありがとうございました。 　私、地方銀行の出身で、入行当時ですけれども、これは金利のある世界でありました。そこから随分と時間がたって、再びこの金利のある世界が返ってきたということであります。久方ぶりの金利上昇で経済に予期せぬひずみが生じないように、今後も丁寧な目くばせを是非ともお願いしたいと思っております。 　次に、金融システムの安定につきまして、とりわけ地域金融機関の経営に着目をしてお伺いをさせていただきます。 　先日帝国データバンクが発表しました全国企業倒産集計によりますと、企業倒産件数は二〇二二年五月から三十四か月連続で前年を上回りまして、戦後最長を更新し続けております。その背景には、金利上昇のほか、人手不足や後継者問題といった地方の構造的な要因もありまして、倒産件数の増加基調が続くとの見方も聞かれているところであります。今のところは負債額が歴史的に見て高い水準にあるわけではあ

お答えいたします。 　我が国の金融システムの安定性の評価ですけれども、私どもでは、全体として安定性を維持していると評価しているところでございます。金融仲介活動は円滑に行われており、大きな不均衡は認められず、また、我が国の金融機関は様々なストレスに耐え得る充実した資本基盤と安定的な資金調達基盤を有していると思います。 　有価証券投資につきましては、委員御指摘のとおり、金利リスク量が高い水準にあるほか、保有する債券は評価損の状態にあるわけでございますけれども、全体として金利上昇に耐え得る充実した資本基盤を有しているというふうに、金融機関について見ているところでございます。 　この間、倒産件数、これも委員御指摘のとおり、前年を上回る推移が続いているところでございますけれども、足下は増勢が鈍化しております。倒産企業の大半は小規模企業で、信用保証も付されているということでございますので、これま

最後に、トランプ関税が及ぼす日本の中小企業への影響と支援策についてお伺いをします。 　ＦＲＢのパウエル議長は、ミシガン大学のインフレ予想に対しまして、インフレ期待は引き続き十分に安定しているとの見方を示しまして、関税がインフレ率の持続的上昇をもたらす可能性は低く、一過性であるという見解であります。しかし、トランプ・セッションには、アメリカの元財務長官は、アメリカが年内に景気後退に陥る確率は五〇％だと指摘をしております。これらの見通しは非常に厳しい状態であると思います。 　そんな中、四月から予定をされている自動車関連へのトランプ関税が行われれば、日本の自動車産業に大きな影響が出ると予想されます。日本の輸出産業約二十一兆円の三分の一は自動車部門でありまして、そのサプライチェーンの裾野は広く、輸出産業のこれからの経営見通しが悪くなれば、サプライチェーンへの影響は避けられないと考えます。ある予