財務金融委員会

お答えします。 　御指摘のような事例につきましては、いわゆる下請法が適用される取引におきましては、発注事業者が発注時に、通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金を不当に定める、こういうものは買いたたきとして禁止をされておりまして、消費税分を上乗せして代金を設定しないという場合には問題となります。 　そして、発注後に、下請事業者の責任がないのに、発注時に決定した代金、これにつきまして減額をするということも、減額として禁止をされておりまして、例えば支払い時に消費税分を減額をするという行為は問題となります。 　このような買いたたきや減額につきまして、消費税を理由として行われたというものについては集計はしてございませんが、令和五年につきましては、買いたたきについては八百七十九件、減額につきましては千九十件の指導をしておるところでございます。 　このような問題行為につきましては、公正取引委

僅か二千件弱ですよね、これだけ会社があって。しかも、その把握する方法は事業者からの情報提供、それから書面調査ですか。全然、全体を把握しているとは到底思えません。まず、大企業に下請企業が、そんなのを申告するはずがないじゃないですか。泣き寝入りがほとんどですよ。そういう実態を考えると、相当な件数がある。 　そして、その分が事実上の輸出補助金になっている、還付されている。その額は、推計ですけれども六兆から七兆と言われています。これは、消費税の実に五分の一ですよ。二〇％以上ですよ。それだけを、消費税、皆さんが払った分が、輸出企業というのは大企業が多いですからね、輸出企業に六から七兆円が還付されている。 　やはりこの制度はおかしいですよ。消費税を導入したときに、私は、そういう意図を持って入れたんだ、特に経団連なんかが消費税の引上げを盛んに主張するのはやはりそういう意図があると言わざるを得ません。

まず、さっき委員がおっしゃった還付額六から七兆円というのは、多分、全体の還付額ではなかったかというふうに記憶をしておりますが。 　その上で、今、フランスのお話がございました。消費税創設に当たって、あるいは各税の議論に当たっては、これまでの日本の歴史に加えて、諸外国においてどうなっているか、こういったことも勉強しながら制度を構築していくということであり、消費税の創設に当たっても当然そうした議論がなされたものと承知をしております。 　消費税については、昭和六十三年の政府税制調査会の中間答申でも明らかにされているように、所得水準の上昇を背景とした直間比率の是正、本格的な高齢化社会の進展に伴って見込まれる社会保障給付の急増への対応の必要性などを勘案し、税体系全体を通じた税負担の公平を図るべく導入されたものであります。 　御指摘のように、事実上の輸出補助金として導入された、こういう事実はござい

六から七兆の推計の中でも、輸出大企業二十社にだけ限っても一・九兆円。これは、税理士さんが一生懸命調べて、輸出大企業二十社の決算書から推計して、これはほぼ合っていますよ。それだけの二兆円近いお金が輸出大企業に、トヨタ一社だけでも五千億とか六千億とか還付をされているわけです。そういったことを考えれば、やはりこの制度には大きな問題がある。そして、大企業がなぜ消費税を増税したがるのか、この理由にもなりますので、今大臣が答えたのは全く私の質問には答えていません。それは、お題目では、消費税はそういうものでつくったに決まっていますけれども、裏の意図としてそういうことがあったんじゃないかという我々の予想に対して、何ら証明するものはないということをお答えになったと思いますので、引き続きこの問題は取り上げてまいります。 　ありがとうございます。

次に、田村智子君。

日本共産党の田村智子です。 　三月十一日、アメリカ、ホワイトハウスのレビット報道官は、アメリカの農産品に対する各国の関税を例に挙げ、日本が米に七〇〇％の関税を課していると発言をしました。 　このようにフェイク情報がアメリカ政府の報道官から発せられることに私はあきれますし、怒りを覚えます。日本は、ミニマムアクセス米として毎年七十六・七万トンも無税で輸入しており、そのうち約半分、三十五から三十八万トンがアメリカからの輸入です。 　加藤大臣、この米国報道官の発言をどう認識されたでしょうか。政府として公式に米国政府に対して抗議若しくは訂正の申入れを行ったのかどうか、お答えください。

そうした米国政府関係者の発言があったことは承知をしておりますが、従前から申し上げておりますように、各国政府の関係者の発言一つ一つについてコメントすることは差し控えているところでありますが、引き続き、米国政府と丁寧な意思疎通を図っていくことは重要と考えております。 　その上で、今の米の関税についても、事実関係等もしっかり含めて説明していく必要があるんだろうと考えております。

どういう姿勢で米国トランプ政権に臨むかということが今本当に問われていると思うんです。 　農水省にもお聞きしたいと思います。 　ミニマムアクセス米は二〇〇〇年度から毎年七十六・七万トン輸入していますが、その間に米の需要は大幅に減少し、農水省は日本の農家に減反、米の減産を求めてきました。米を作りたいという農家には減産を強い、一方で、需要はお構いなしに七十六・七万トンの輸入を続け、農地も農家も激減していく、挙げ句、米不足が起こる、こんな政策をいつまでも続けるのかが問われています。 　確認します。そもそも、七十六・七万トン、これは義務ではなく、輸入量をどうするかは政府の判断ではないですか。

お答え申し上げます。 　ミニマムアクセス米につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意の際、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないという閣議了解を行いまして、ミニマムアクセス米が国産米の需給に悪影響を与えないよう、国家貿易で管理をしてございます。 　ミニマムアクセスにつきましては、ＷＴＯ協定に基づく法的義務、この内容は、一定の数量について国が輸入機会を提供するということでございますが、米は、先ほど申し上げましたように、国家貿易品目として国が輸入を行う立場でございますので、平成六年の政府統一見解のとおり、輸入機会を設定すれば、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものと考えてございます。

確認します。義務ではないですよね。七十六・七万トン輸入しなければならないではないですよね。