財務金融委員会

それでは、最後に、７の相続税、贈与税の累進化強化についてお伺いをしたいというふうに思います。 　経済のストック化が進む中で、資産再分配の重要性はますます高まっており、税制改正において基礎控除の引下げや最高税率の引上げを通じて相続税、贈与税の機能を高めてきた結果、死亡者に占める課税件数割合は、最新の実績で九・九％と、十件中一件が相続税に関わるという身近な税金へと変化してきております。 　こうした中で、給付行政において資産状況が現状考慮されにくいという難点を埋めるための相続税、贈与税の累進性強化という御党の御提案でありますが、具体的にどのような層の方々にどのような方法で累進性を強化すべきと考えておられるのか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。

お答えいたします。 　今委員がお示しになったとおり、相続税制については、平成二十五年度ですか、改正されまして、以来、相続税をお支払いになる方の割合は約倍ぐらいになっているということなんですが、一方で、負担割合といいまして、各年の納付税額を合計課税価格で割ったものというデータがあるんですね。要は、相続財産の担税力といいますか、それに比して納付税額がどれぐらいになっているかという数値も私の手元に、これは調査室のデータとしてあるんですが、これがそれほど変わっていないということなんですね。 　どういうことかといいますと、負担する人は増えているんだけれども、その人たちが納める税額についてはそれほど増えていないということですから、やはり、多くの相続財産を相続した方についてはもっと負担を増やしてもいいのではないかというふうに考えております。 　先般、水沼委員の御質問に対して、仮に、相続税率、今八段

時間が参りましたが、様々な点について御答弁をいただきましたが、立憲民主党提出の修正案は、防衛力強化に係る財源確保のための租税措置に係る規定の削除や、当分の間税率の廃止など、現下の国や地方の財政上極めて重要な財政確保措置を停止又は廃止する一方で、検討項目はいずれも具体的な内容を伴わず、その検討は十分ではないと受け止めております。多くの問題があると申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。

次に、原口一博君。

おはようございます。立憲民主党の原口一博です。 　まず、立憲民主党の修正案ですけれども、この三・八兆円はまだスタートであるということで、この後、基金の話をしますけれども、階さんの下で、私たちは、政権のときに思い切った行政仕分をやりました。だから、今回出しているのはまだスタートだ、そして、アメリカのＤＯＧＥと同様の、私たちは、今の政権、特にこれは岸田政権が顕著だったんですが、基金とそれから予備費、これの濫用、これにしっかりと踏み込んでいくことを申し上げて、まず、日銀。 　先ほど恒久財源という話があったので、それだったら、今日、日銀副総裁それから理事にも来ていただいていますが、今回、当座預金に〇・五の付利をしましたね、〇・二五から〇・五に。このことによって、日銀の国庫納付金は幾ら減少しますか。

お答えいたします。 　令和七年度予算において日銀の国庫納付金を計上するに当たりまして、当座預金への支払い利息は一・二兆円としておりますが、付利金利が〇・二五％から〇・五％と二倍になったことをもって機械的に計算すれば、費用である利息も約二倍となると考えられます。また、日銀総裁は、予算委員会の場で、その影響を一兆円強というふうに御答弁されておられます。

ということは、一兆円穴が空いているわけじゃないですか。どうするんですか、恒久財源。今修正すべきじゃないんですか。（発言する者あり）いや、恒久財源と言っているからにおいては、目の前の財源も減っているでしょうと言っているんです。やじるな。 　〇・五％に付利金利を上げた背景、副総裁、今日来ていただいていると思いますが、よろしくお願いします。

お答え申し上げます。 　日本銀行の当座預金に対する付利でございますけれども、短期市場において政策金利の誘導目標を実現するために行っているものでございます。仮に付利を行わない場合には、金融機関はその超過準備を金融市場に放出するということになりますので、その場合、短期金利が低下しまして、政策金利の誘導目標が実現できないということになってしまいます。 　こうした付利の扱いにつきましては、米国、欧州、それから英国を始めとする海外の中央銀行でも同様に行われているというふうに認識しております。

内田副総裁の論文を幾つか読んできました。国際連携と流動性の確保と、極めてバランスの取れたことをお話しになっていますね。共感する部分が多いということを申し上げた上で、じゃ、日銀として、今、民のかまどから煙が上がっていると思っておられるのか。 　そして、日銀のバランスシート、今回付利をする四百六十兆、これは国債を買い込んだそのバランスの逆側ですよね。これは先行きをどのようにしていこうと考えておられるのか。今このバランスシートを急激に減らしてしまうと、市場からはお金を吸い上げることにもなりかねないんじゃないかと思うんですが、副総裁の基本的な認識を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、利上げの背景となった経済、物価情勢ということでございますけれども、我が国の経済、引き続き一部に弱めの動きも見られるというふうに認識しておりますが、緩やかに回復しております。その下で、賃金が上昇しておりますので、人件費あるいは物流費等の上昇を販売価格に展開する動きというのも広がっておりまして、基調的な物価上昇率は、二％の物価目標に向けて徐々に高まってきているというふうに考えております。こうした状況を踏まえまして、二％の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整しているということでございます。 　その上で、バランスシートの先行きという御質問でございますけれども、この点につきましては、バランスシートの資産側で大きな比率を占めておりますのは国債でございますので、国債買入れにつきまして、昨年の七月に減額の方針、減額計画を決定しております。それに従いま