国光あやの

自民党の国光あやのでございます。 　私は全て保険業法に関係する質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私も、自民党、与党の立場として、本法案は非常に重要だと思っております。やはり皆様お一人お一人、委員の皆様、そしてまた地元でも、元々やはり保険に対する安心感、これは保険が信頼されないとかち得られないものでございます。私も、保険のおかげで助かったとか保険があって安心だというお声をたくさんいただいていたので、二年前の、某はもう要らないかもしれません、ビッグモーター社の事案、非常に破壊力がある報道でありまして、これに対して、どの業界も光と闇というのがあるかもしれませんが、その闇の部分の破壊力が大きかったので、しっかりこれは対処していただきたいということを、与党の立場からもお願いを申し上げたいと思います。 　特に、私も実は、被害に遭った方、水増し請求を受けましたと

ありがとうございます。 　考え得る対策としては、やはり詰めていくと、一般論としてはそうなんだと思いますが、一点、一番恐らく今回の原因で非常にコアとなる部分は、そもそも自動車修理業と保険代理店さんが兼業しているという摩訶不思議な業態がある。これはどう見ても、やはり先ほど来、野党の皆さんからも質問が出ていたように、利益相反に普通に考えてもなりやすい。そして、不正請求、当然インセンティブが生まれやすいよねということはやはり構造的にあろうか、兼業が続いている限りあるかと思います。 　改めて、これは与党の立場からも、御質問なんですけれども、やはり、この兼業していること自体が、国民の皆さんからとってみると、非常に透明性に欠けるんじゃないか、また新たな不正が起こるんじゃないかという懸念にもつながりますので、代理店がそもそも自動車関連業を兼業していますねということ自体禁止すべきという意見、これはいろい

ありがとうございます。 　是非、しっかりと実効性を確保していただきたいと存じます。 　是非、国の立場で、最後おっしゃったモニタリング、これは金融庁そして財務局において実施していくということかと思いますけれども、やはりここは一つのポイントだと思うんですね。 　というのが、御参考になるか分からないんですが、私、元々厚労省の出身なんですけれども、厚労省でも、これは民間保険の話ですけれども、例えば公的保険、診療報酬、介護報酬、不正請求するという方はやはりいらっしゃるんですよ。必ずいます、一部ですけれども。それで、悪貨が良貨を駆逐する、イメージを悪くする、診療報酬がまた厳しくなる、もう大変だみたいな話が繰り返されているんですが。その指導監査を、厚労省そしてまた各厚生局があって必死にやっているんですけれども、やはり、かなりこれはモニタリングをするのが大変です。厚労省の場合は、一定の、今年は診療報

ありがとうございます。 　是非、瀬戸副大臣のリーダーシップを強く御期待を申し上げますし、与党の立場からも応援をしたいと思います。 　ちょっと暗い話が続いたので、最後、保険の光という意味で、やはり保険は、それぞれの、時々の社会のいろいろな課題や、安心を国民の皆さんに届けるために、非常に重要なものだと私自身は思っています。 　今日は、ちょっとお手元に配付した資料を御覧いただければと思いますが、私が一つ、保険の今後の社会的価値そして社会的役割として注目を非常にしている部分は、自分自身が元々医療現場出身なんですけれども、自由診療と医療保険の関係でございます。 　実際、民間の医療保険、医療特約の世帯カバー率は七三％にも上ります。皆さんほとんど入っていらっしゃるんじゃないでしょうか。さらに、その入っていらっしゃる保険を見ていただいたら、公的保険、重要ですけれども、これも野党の皆さんからよく御質

ありがとうございます。 　是非、金融庁さんに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

次に、山口良治君。

自民党の国光あやのでございます。 　本法案に対しまして、まず意義と、そして留意点について政府参考人にお伺いさせていただきたいと存じます。 　私も改めてこの法案を勉強させていただきまして、今回の改正の趣旨といたしまして、政策的重要性が高く成長が見込まれる分野に対しまして、安定性を確保して機動的に投資資金を供給するということが必要ということはおっしゃるとおりだと思っておりまして、これによって、イノベーションの推進や地方創生の取組、またレアメタル等の海外権益の獲得競争における優位性の確保など、非常に我が国の国益に資するような投資が成長していくことを心から期待をしております。 　その手段として、投資財源資金を活用した財源の留保や、そして投資勘定による借入れが可能となることによって、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保して、そして安定的な、機動的な投資を可能とするとされております。 　この意義は

ありがとうございます。 　国民への説明責任という形でも、今、最後におっしゃった節度ある形が非常に重要だと思います。是非、野方図に規模が拡大するとか、あらぬそしりを受けないように、それをしっかり運用上、留意していただきたいことを与党としても切にお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、先ほど冒頭に趣旨説明がございました立憲民主党様に対して、改正案に対する質問をさせていただきたいと思います。 　この立憲民主党による改正案の内容、趣旨、目的でございますが、改めて、まず、もう一度御説明をいただいてもよろしいですか。

ありがとうございます。 　そのような点というのは、趣旨と、それだけ聞くとあれなんですけれども、今の政府提出の法案は外為特会ではございません。同じ特会ですけれども、財投特会でございます。ここが一つ、是非お伺いをしたいところなんですけれども、つまり、目的は、元々、政府が出されているものは、あくまで財投の特会で、先ほど参考人がお答えなさったように、機動的、安定的に投資、我が国の国益に資するようにそれを対応するものということでございます。今お答えした趣旨は全くそこにかするものが余りないような気がいたしますが。 　改めてお伺いさせてください。政府が提出している法案、まさに、繰り返しですが、財投特会でございました。私が先ほど質問したとおりです。立憲民主党の改正案が政府提出改正案の修正という形で提出されておられますが、その根拠は何なのでしょうか。全く違うもの、名前、一緒なものは、たまたま特会が一緒か

十分に修正の範囲内か否かということに関しましては、余りこのような修正、それほど歴史上あるわけではなく、余りこれが許可されてしまいますと、ほかの法案の審議にもいろいろな影響が及び得ると思います。是非、修正案として扱うか否かは、委員会運営に与える、まあそれぞれ理事、皆様方は御苦労されていらっしゃるわけでもございます。政府もそうでございます。やはり委員会運営に与える影響は大きいかと思いますし、この委員会のみの影響ではありません、ほかにも飛び火をする可能性もありますので、是非その辺りは今後も、御党を始め各党が良識を持って対応していただくことを切にお願いを申し上げたいと思います。 　その手続もそうなんですけれども、もう一つお尋ねしたいのが中身でもございます。 　御党の以前からの御主張ですから気持ちは分からなくもないんですが、いささか間が悪いのかなというふうにも思っております。 　ありがとうござ