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財務金融委員会

財務金融委員会の発言13580件(2023-02-08〜2026-07-24)。登壇議員491人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 物価 (170) 上昇 (108) 政策 (107) 金融 (106) 金利 (97)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
井林辰憲 衆議院 2025-04-22 財務金融委員会
次に、高井崇志君。
高井崇志
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-04-22 財務金融委員会
れいわ新選組の高井崇志です。  会派を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案並びに同修正案に反対の立場から討論を行います。  本改正案は、財政特会投資勘定の財務の自立性を高め、資金繰りに柔軟性を持たせながら、必要な分野などに対し機動的に投資資金を供給するために必要とのことですが、一般会計に出し入れすることなく、投資勘定内で剰余金をため込んだり、よそから借り入れたり、別の特会に流用することが可能となれば、資金が有効に活用されているのか、無駄遣いが行われていないかなどの検証面において国会や国民の監視の目は行き届きにくくなり、透明性の観点から問題があり、反対です。  一方、立憲民主党提出の修正案は、外為特会に無駄にため込んでいる資金を有効に活用するためという趣旨には賛同しますが、外為特会の問題点、論点は多岐にわたるため、どさくさ紛れの財投特会改正の修正案としてではなく、外為特
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井林辰憲 衆議院 2025-04-22 財務金融委員会
次に、田村智子君。
田村智子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-04-22 財務金融委員会
私は、日本共産党を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。  本法案により、財政投融資特別会計の投資勘定の予算の一部を、会計年度を超えて留保し、翌年度以降に使えるようになります。本来、財政法は、毎年度必要な予算を計上し、一会計年度内に使い切るという会計年度独立の原則に立っており、特別会計内での予算繰越しはあくまでも例外としなければなりません。官民ファンドによるリスクマネーの投融資のためにこの原則の例外とすることは、既に弛緩している自民・公明政権の財政規律を更にたがが外れた状態へと向かわせることになります。  投資勘定から投融資されたリスクマネーは、多くの案件で巨額の損失が確定し、出資の審査や管理のずさんさが明らかとなっています。  国土交通省所管の株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、JOINは、二〇二三年度の決算で九百五十五億円の損失を計上しま
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井林辰憲 衆議院 2025-04-22 財務金融委員会
これにて討論は終局いたしました。     ―――――――――――――
井林辰憲 衆議院 2025-04-22 財務金融委員会
これより採決に入ります。  内閣提出、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。  まず、階猛君外一名提出の修正案について採決いたします。  本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
井林辰憲 衆議院 2025-04-22 財務金融委員会
起立少数。よって、本修正案は否決されました。  次に、原案について採決いたします。  原案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
井林辰憲 衆議院 2025-04-22 財務金融委員会
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。     ―――――――――――――
井林辰憲 衆議院 2025-04-22 財務金融委員会
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、大野敬太郎君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を求めます。矢崎堅太郎君。
矢崎堅太郎 衆議院 2025-04-22 財務金融委員会
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。     特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。  一 政府は引き続き、特別会計において経理される事務及び事業の効果的かつ効率的な実施、区分経理の必要性、特別会計の資産及び負債の適切な取扱い、特別会計の資産及び負債に関する情報公開について不断に検証し、その結果に基づき、適切な措置を講じること。  二 各特別会計の積立金又は資金については、現下の国の財政が極めて厳しい状況に置かれていることを踏まえ、各特別会計の必要な水準についてできる限り明らかにした上で、各特別会計の積立金又は資金の額が必要な水準を超えることとなるときは、その性格を踏まえ、超えることとなる部分を一般会計の歳入に繰り入れるため必要
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