財務金融委員会

お答え申し上げます。 　八潮市の道路陥没事故については、事故に巻き込まれたトラックドライバーの救出作業や応急復旧作業のため、埼玉県において関係十二市町の約百二十万人の住民の皆様に対して、一月二十八日から二月十二日までの間、下水道の使用自粛が要請されたところでございます。 　使用自粛の影響が広範囲に及んだ理由といたしましては、陥没箇所が終末処理場の近くに位置する下水道管であったことに加えまして、複数の市町村の汚水を集める基幹的な流域下水道で事故が起こったことが挙げられます。 　今回、このような事態が再び起きないよう再発防止策を講じることが重要であるため、国土交通省といたしましては、重点的に点検を行う対象、頻度、技術などの点検の在り方や、他の管理者とのリスク情報の共有などの在り方といった下水道の施設管理の在り方などを検討する有識者委員会を開催しているところでございまして、委員会での議論を

検討委員会が立ち上がったやに聞きますけれども、何か結論は、一年かかるんですかね、ちょっと遅くないですかね。でも、本当に、原因があるわけですね、百二十万に及ぶようなそのボトルネック的な部分だった、そういうところは優先して点検するとか、やはりそういうことが必要だと思いますので、是非、国交省では早急に、もうそんな一年もかけずに、ちょっと中間報告とか出して速やかにやっていただきたいと思います。 　あと、上水道なんですね。所沢市でまた昨日噴出するという事故が起きましたけれども、何で埼玉県がと思うんですけれども、実は、国が管理しているのは八割以上は修繕とかしているんですけれども、自治体管理の部分は六六％しかしていないというのを聞いています。これはやはり人手不足とか財政難、特に自治体では技術系の職員が減ってしまっているという現実がある。それと、この五年以内に修繕、撤去が必要なのが今、一万か所もあるとい

お答えいたします。 　復旧に要する経費につきましては、総務省では、下水道の管路の建設改良費に対し下水道事業債を活用する場合、その元利償還金の一部に地方交付税措置を講じております。 　今、埼玉県では、現在開会中の二月定例会で補正予算が提案され、審議中とも伺っております。今後、埼玉県と連携し、この地方財政措置の活用について対応してまいりたいと考えているところでございます。

これは本当に深刻ですよ。上下水道の維持、更改に三十年間で九十兆円かかるという試算がテレビなんかでもどんどん出ていますからね。一体、国交省、どうやって財源を調達して実施するんですか。

高度成長期に集中的に整備されてきた上下水道施設は老朽化が進行しており、維持管理や更新の費用の増加が見込まれるところでございます。 　このため、地方公共団体に対しましては、計画的な施設の更新や長寿命化を実施するための計画の策定を求めており、予防保全型メンテナンスへの転換によって、ライフサイクルコストの低減を図ることとしております。 　また、水道事業及び下水道事業の老朽化対策を高度化、効率化する観点から、ＤＸ技術の速やかな実装に向けて、地方公共団体向けの分かりやすいＤＸ技術カタログの策定や、点検、調査等の施設管理に関する技術開発などの技術的支援を行っております。 　さらに、地方公共団体が行う維持管理のうち、施設の点検や調査、点検、調査結果に基づく計画的な改築、更新などの重要な対策については、財政支援を行っております。 　加えて、二月十四日に決定された国土強靱化実施中期計画策定方針では、

答えていただいていないんですよ。でも、それはしようがないですよね、財源の調達は国土交通省はできませんからね。通告で財務省と言っても財務省は受けてくれなくて、仕方なく国交省が今みたいな答弁をするしかないんですけれども。 　大臣、三十年間で九十兆円ですよ。そして、これだけ聞くと国交省だとまた言うかもしれませんので全般的に聞きますよ。例えば農業、令和の米騒動、これもやはり、減反政策で農業の予算をもう半分に減らしているんですよ。やはり、流通がどうとかいう問題は小さな話で、根幹的には、農業予算を減らしてきた、これが原因ですよ。それから公共事業、公共事業もまさに半分に減らしてきた。それから、学校教育だって、埼玉県の県立高校が今どんどん統廃合されているという話が、この間、おしゃべり会というのをやったら出たんですよ。これだって結局、教育予算、これが世界の中で、先進国の中で日本は一番低いわけですよ。 　

何を緊縮財政と定義されているか、ちょっと理解できないんですけれども、この間、予算は相当規模で拡大をしていますし、特に、私も厚労大臣をやっておりましたから、社会保障を中心に大きく増えてきている。まさにそれは国民の安心、安全を守るという意味において手当てしてきたというふうに私は考えているところでございます。 　最初の問題意識の、下水管始め道路、橋等々、様々な公共物が老朽化してくる、これに対してどう対応していくのか。あるいは、これから様々な、既にもう様々な災害等も起きているわけでありますから、そういったものに対して事前防災、国土強靱化、こういったものをどう対応していくのか。これについては、次の計画についても議論させていただくことになっておりますので、また、既に専門家の議論も始まっていると承知をしておりますので、それらを踏まえてしっかり対応させていただきたいと思っています。

今私が申し上げたんですよ、緊縮財政。だって、農業予算は半分に減っているんですよ、ピークから。公共事業も半分に減っているんですよ。確かに社会保障費は増えていますよ。それはまあしようがない。トータルも増えているとおっしゃいますけれども、増え方がしょぼいんですよ。 　この間、予算委員会でやりましたけれども、政府の財政支出と日本のＧＤＰの成長率というのは、日本じゃなくて世界は正の相関関係にある。その中で、日本は、世界の中で一番財政支出をこの三十年間増やしていないんですよ。それは増えていますよ、もちろん。徐々に徐々に増えてはいるけれども、だけれども、世界各国はもっと増やしているから、経済も成長して、そして、それで税収も増えて賄っているんじゃないですか。 　私も役所で、総務省で働いていましたから、総務省で、特にＩＴなんか、これから力を入れなきゃいけないといって財務省に予算要求しても、シーリングとい

デモであり、今委員御指摘のような、物価が高騰している、特に食料品とか生活に密着した物品の価格が上昇している中で、生活が苦しい、こういった声、これは私たちもしっかり対応していかなきゃいけない。 　そのためにも特に低所得者に対する給付制度を行っていく、あるいは今回の措置においても、定額で決まっております基礎控除あるいは給与所得控除の定額部分、これが結果的に物価が上がる中で実質負担増になりますから、それを調整する、こういった施策一つ一つ進めさせていただいているところでございますし、また、電気代とかガソリン代に対する支援、これも進めているところでございます。 　同時に、これは一時的な対応でありますから、やはり根本的には、賃金が上がっていくということによって初めて全体が回っていく、それに対する施策も、いろいろここで議論されておりますけれども、賃上げを促進する税制あるいは生産性を上げるためのＩＴ等

そういう政策では不十分だから、あれだけの人が怒りを込めて。やはり千人があそこに集まるというのは相当なことですよ。これはやはりちゃんと重く受け止めなきゃいけないし。 　あそこにいらっしゃる方、私は行ったことはないけれども、恐らく、ネットとか見ていると、やはり積極財政という考え方に共鳴していただいているんですよ。 　この積極財政というのは、国会議員の、自民党の皆さんだって多くの方が支持する政策で、やはりそこの部分が、さっきの、だから、自国通貨建て国債はデフォルトしないと財務省が言っているというのをみんな知っているんですよ、今ネットでそういうのが見れるようになったから。あるいは、日本は、債務残高対ＧＤＰ比は、それはＧ７で一番悪いけれども、世界の中でも悪いけれども、ほかの指標で見れば、江田憲司議員が言っていたＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップで見れば、そんなに、〇・何％だということをみん