財務金融委員会

今、前段、後半といろいろ説明していただきましたが、そういった内容をしっかり周知していくこと、これも非常に大事なことでありますので、更に周知の方法を検討していただきまして、しっかり周知に努めていただきたいと思っております。 　先ほどもお話をさせていただきましたが、今回、大学生が、年末に働きたいが百三万円が壁となり働けない、十二月商戦でお店などが働き手がいなくて困っているという声が多く聞かれました。 　これは全く私の個人的な見解ですが、ここだけに焦点を当てて対応することであれば、慎重な検討が必要ですが、学生や専業主婦の方、年収が一定以下の人は、十二月に特別に課税しないという特例措置での対応もあったかと思います。しかし、これは様々な課題があります。 　根本は、人口減少、少子高齢化、また、二〇三〇年以降は深刻な人手不足になること、認知症の方が一千万人を超えてくること、働き方も変わりまして、ま

中川委員にお答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、少子高齢化を始めとする人口構成や経済社会の構造の変化を踏まえまして、税制や社会保障制度を不断に見直していくことは、制度の持続可能性という観点からも非常に重要な課題でございます。 　負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障の構築など、税と社会保険料につきましては、相互の関係も踏まえながら検討すべき課題も当然ございますので、両者のあるべき姿については、関係省庁とも連携しながら丁寧な検討に努め、中長期的に持続可能な経済社会を実現してまいりたいと考えてございます。

次に、今回、外国人旅行者向け免税制度の見直しがありますので、この点につきまして何点かお伺いをさせていただきます。 　今回、消費税の外国人旅行者向けの免税制度が、不正排除の観点からリファンド方式に見直しをされます。 　昨年は、訪日外国人旅行者の数が約三千六百八十七万人、訪日外国人旅行消費額、これは八・一兆円になりまして、過去最高を記録をいたしました。 　インバウンドが増えましたけれども、御案内のとおり、東京など首都圏に集中をしておりまして、政府におかれましても、インバウンドの経済効果を地方へという取組を強化していただいているところでございますが、なお一層、地方経済の押し上げにしっかりとつなげていかなければならないと思っております。 　一方で、消費税の免税制度を悪用しまして、免税品を転売する行為や免税店による消費税の不正還付などの不正行為が残念ながら多く起きている現状であります。先般、

お答えいたします。 　現在、消費税の免税の適用を受けまして、消費税相当額を支払うことなく国内で購入した物品について、国外に持ち出すことなく国内で転売することで本来負担すべき消費税を免れるという不正利用が確認されております。 　リファンド方式におきましては、国内での物品の購入時点では消費税相当額を支払った上で、出国時に税関において購入物品の持ち出し確認を受けることで消費税相当額が返金される仕組みになります。 　このため、国内で購入した物品を国外に持ち出すことなく国内で転売するという不正利用を防止する効果があるというふうに考えております。

このリファンド方式になることについて、知り合いの免税店の方にお話をお伺いしました。小売の免税店で一番大きいメリットは何かとお聞きしたところ、特殊包装が廃止されることとお伺いをいたしました。観光庁が、外国人旅行者や免税店双方に利用しやすい制度にすることで、免税店の負担を軽減しまして消費拡大につなげていくようにとの声を反映したものと伺っております。 　また、商業施設や百貨店などでは、課税価格で販売をし、その日に返金する方法を取っていますので、リファンド方式の導入で業務が軽減をされます。いい面もある一方で、リファンド方式の導入で免税店での新たな負担が出るのではないか、こういったお声もお伺いをいたしました。 　これは初期費用的なものでありますけれども、現行制度でも行われている、国が管理する免税販売管理システムの購入記録情報の提供は、多くの免税店で承認送信事業者が提供するシステムを使用しておりま

お答えいたします。 　今回のリファンド方式への見直しと併せまして、免税販売要件についても見直しを行うこととしております。 　具体的に申しますと、消耗品の特殊包装要件を廃止することで、免税店にとってはそのための資材の調達や手間が不要となります。また、消耗品の購入上限額の廃止によりまして、免税店の売上げが伸びる場合もあるということでございます。こういったことで、免税店にとってもメリットや事務負担の軽減に資するものも多いというふうに考えております。 　他方、リファンド方式に対応するために、免税店のＰＯＳシステムの改修が必要となる場合があることも事実でございます。そうした免税店への支援といたしまして、国際観光旅客税収を活用しましたインバウンド受入れ環境整備に係る事業においてシステム改修の支援が可能となっておりますほか、ＩＴ導入補助金におきましても、従来から、補助要件に合致する免税制度に対応し

是非、観光庁、経産省とも連携を取っていただきながら、しっかりとした対応ができるようにお願いをしたいというふうに思っております。 　今回のリファンド方式では、外国人旅行者が免税分を受け取るのは、免税品の持ち出しが確認をされた後に、免税店から委託された承認送信事業者から免税購入者に対しまして消費税相当額を国外送金で還付される、このようにお伺いしました。また、財務省にお伺いをしたところ、この国外送金の手数料については免税購入対象者が支払うことになると想定されるということでありました。 　手数料につきましては、事業者側が決めることになりますので、市場原理がしっかり働くと思いますけれども、外国人旅行者にとっては大きい話になります。また一方で、旅行客が帰国のときに、持ち出し確認のため、空港での手続、これが時間がかかるのではないかなど、幾つか懸念がある、こういった点もあるようであります。旅行客が不便

お答えします。 　リファンド方式におきましては、出国時に免税購入品の持ち出しが確認されますと、消費税相当額が返金される仕組みでございます。 　御指摘のとおり、返金の際に手数料が差し引かれる可能性はございますが、現在の制度におきましても、免税カウンターで免税手続を受ける場合などに手数料が差し引かれる場合もございます。そうしたことから、外国人の旅行者の方にとって、実質的な購入額がこれまでと大きく変わるものではないというふうに考えております。 　また、免税手続が電子化されておりますので、旅行者の購入時の手続や出国時の税関における手続はこれまでと大きく変わらないことから、リファンド方式の導入によりましてインバウンド消費が大きな影響を受けるものではないというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、インバウンド消費の拡大は我が国の観光立国戦略におきまして重要な課題でありますので、リフ

今回、この見直しですけれども、不正排除の観点からということでリファンド方式が導入されるということで、実際に導入された場合に、空港での混雑対応、また承認送信事業者等のシステムの体制整備など、幾つか課題があるということは先ほど言わせていただきました。 　このリファンド方式の導入時期ですけれども、来年の十一月となっております。不正防止の観点で見ますと、これは早期導入が必要かと思いますけれども、この導入時期について、なぜ来年の十一月からなのかという点について、御説明をいただきたいと思います。

お答えします。 　不正利用を早期に防止する観点からは、できるだけ速やかにリファンド方式への移行が行われることが望ましいところでございます。 　他方で、リファンド方式への移行に当たりましては、免税店などの事業者や国税庁でのシステム改修が必要となり、相応の準備期間、改修内容の見通しが立ってから約一年半超が必要というふうに承知しております。 　リファンド方式への移行時期につきましては、こうした免税店などでの準備期間や空港などの混雑防止確保といった観点を踏まえながら検討した結果、令和八年十一月というふうにしておるところでございます。