財務金融委員会

二度とこのようなことがないように努めていただきたいと思います。 　それでは、早速、通告に従いまして第一問に移らせていただきたいと思います。第一問も、まさに関税であります。 　日米首脳会談におきまして非常に印象的だったのは、トランプ大統領は貿易赤字の話を冒頭に出してきましたが、しっかりと石破総理大臣は、アメリカに直接投資をしているんだという話をしております。非常に聡明だなというふうに思いました。 　というのも、日本は、ここ十年、経常黒字の大国であります。普通、マクロ経済をきちんと勉強した人間であれば、経常収支が黒字であるならば、通貨基軸の円は高いはずでありますが、高くはない。要は、経常収支だけでは為替の高い安いは決められないわけでありますが、そういうところに、私は、今の日本の産業構造が見えてくるのではないのかなというふうに思います。 　原油、天然ガスあるいは石炭、そういったものを含め

二〇二四年の国際収支統計によりますと、経常黒字は過去最大の約二十九兆円。その中で、貿易収支は四兆円の赤字となっております。また、第一次所得収支、これは四十兆円という過去最大の黒字となっています。ここに、今委員御指摘の、一つの日本の現在の産業経済構造が反映されていると思います。 　かつては、輸出主導で経済発展を成し遂げ、貿易収支は長らく黒字であり、逆に円安であると輸出がそれに応じて更に伸びるという状況でありましたが、近年は、円安もある中で、赤字基調となっています。 　背景には、我が国産業の国際競争力の低下や生産拠点の海外移転、こうしたことによって輸出が伸び悩む、一方で、資源はそもそも価格上昇等もあって輸入が更に増えてきている。投資については、御承知のように、海外から配当金や利子の受取が拡大した結果、先ほど申し上げた第一次所得収支の黒字は過去最高であり、これは、ある意味では、国内に投資が向

ありがとうございます。 　いみじくも加藤大臣が言及されている点、非常に私も重要だなというふうに捉えております。 　と申しますのも、石破総理の施政方針演説の中、冒頭の方にありますが、我が国は食料自給力、エネルギー自給率が低い現状だ、それなので外的な事象に国民生活が大きく影響を受ける懸念がある、より自立した形で国民生活を守ることができるよう、戦略的な国家運営が必要である、持続可能で自立することを重視しなければならない、価値観の転換が必要だというふうな文言があります。 　そういう意味におきまして、特に、私は、エネルギー自給率に関しましては、政府が昨年末に公表しましたＧＸ二〇四〇ビジョン、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、これに絡めて、今通常国会には、いわゆる資源有効利用促進法、いわゆる資源法の改正案、そしてＧＸ推進法の改正案が国会に提出されます。是非、こういう面ときちっとすり合わせて進めて

御指摘いただきました食料自給力の強化、またエネルギー、子供、子育てといった分野、大変重要な分野であり、積極的に取り組むべき分野だと考えております。令和七年度予算においても、こうした分野における、国内投資であり、広い意味での投資の促進などに力を入れております。 　具体的には、食料自給力の強化については、農林水産業の収益力向上と持続的な発展に向けて、スマート技術の導入、農地の集積、集約、品種改良などによる生産性の向上の取組を進めることとしております。 　また、エネルギー分野については、エネルギー安定供給の確保の観点も踏まえ、御指摘いただきましたＧＸ推進戦略などに基づき、官民ＧＸ投資を強力に推進をしてまいります。 　また、子供、子育て分野については、高等教育の負担軽減、一歳児の保育士などの職員配置の改善など、保育の質の向上の実施などを進めることとしております。 　日本経済、総理がよくおっ

ありがとうございます。 　それでは、いよいよ最後になりますが、三問目であります。実は、三問目というのは、税関行政というのは地味に見えますが、実はイノベーションを起こせる行政分野でもあるのだというのが私の質問の趣旨であります。 　加藤大臣の所信表明の中には、国際的課題への対応という項目の中で次のように述べておられています。入国者数そして輸入件数が急増している。ある意味で、冒頭、大臣からもお言葉をいただきましたが、経常黒字大国でもある我が日本の方向性の一つに、人口は減少するんだけれども、人流と物流、いわゆる人と物が行き交う極東アジアの大国、人流、物流大国日本というものが挙げられるんだろうと私は考えています。そして同時に、この人流、物流大国日本を実現する上で重要な行政機能の一つが、間違いなく、私は税関行政であるというふうに捉えております。 　物流の例を、私の地元で、例に挙げてお話をさせてい

福原委員の御質問にお答えいたします。 　御地元の大館駅インランドデポ構想について御言及いただきましたが、港や空港から離れた内陸部に整備された物流拠点でありますインランドデポにつきまして、税関行政の観点から申し上げますれば、一定の要件を満たした施設では、保税制度を活用して輸出入通関のための貨物の保管等も行われているものと認識をしてございます。 　このように、内陸部の物流施設におきまして保税制度が活用されますことは、物流の迅速化、効率化、さらには地域経済の活性化にも貢献し得るものと認識をしております。 　引き続き、保税制度の活用に関する申請等をいただきました場合には、適切に対応してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　今、副大臣からお言葉をいただきまして、非常に地元は喜んでいるというふうに思います。 　人流、物流大国日本をつくる上で非常に重要な考え方というのは、地域が直接、東京を介さないで地域が直接世界に打って出ていく、そういう国のありようではないのかなと思います。 　そう捉えてくると、私は、東北の秋田ですけれども、食料自給率は二〇〇％を超えています。そして、今、洋上風力というものが日本でもトップランナーであります。脱炭素電源供給地域でもある。そして、山の鉱山というのは経済安全保障上、非常に重要なベースメタルやレアメタルをリサイクルして出している。ちなみに、地金を作ってメタルを作るよりもリサイクルしている方が、七〇％から九〇％、二酸化炭素を出さないんだそうです。そういう意味におきましても、是非、地方が持っている可能性というものに投資をする、こういう機運を育てていただければ

今、副大臣からもお話をさせていただきましたけれども、こうした取組を通じて、まさに通関行政、輸出入通関行政としての効率化を図ると同時に、御指摘のように、地域における活性化にもつながっていく。ある意味ではウィン・ウィンの関係だというふうに思っております。 　こうした取組、よくそれぞれ地域の皆さん方の御協力をいただきながら、更にしっかりと進めさせていただきたいというふうに思っています。

ありがとうございました。 　質問を終わります。

次に、海江田万里君。