財務金融委員会

次の質問に行きたいというふうに思います。 　今回の所得税法等の改正によって、先ほども本会議場でありましたけれども、給与所得控除、そして基礎控除が引き上げられるという試みであります。しかしながら、その結果として、当然、所得税でありますので源泉徴収をしなければならない、源泉徴収の義務者において、改正によって事務に与える影響が大きいのではないかというふうに思います。 　今回の見直しにおいて、企業の源泉徴収事務に与える影響について、財務省としてどのような対応を取ってきたのか。また、これから、まだ当然明確ではありませんので、法案が通ったわけでもございませんので、どのような対応というものを考えておられるのか、財務省の所見を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、基礎控除や給与所得控除を始めとする所得税制の見直しに当たりましては、源泉徴収義務者の事務に与える影響に配慮する必要がございます。 　この点について、今般の見直しにおきましては、できる限り早期の物価調整を行うという観点から令和七年分所得から適用することとしながらも、給与に係る源泉徴収については、令和七年分については年末調整時のみの対応とし、毎回の給与支払い時への反映は令和八年分からというふうにしております。 　それでも、源泉徴収義務者の方々への御負担は当然ございます。改正法案の成立後、源泉徴収義務者を始めとする関係者の皆様の円滑な準備に資するよう、周知、広報を丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。

今ほどの、給与所得控除と基礎控除、それぞれ十万円ずつ上げるということで、百三万の壁が百二十三万まで引き上げられるという法案であります。しかしながら、その一方で、政党間において更なる引上げに関する政党間協議が行われる場合、そうなると、ますます時期がずれていくことによって企業の源泉徴収事務への影響が出てくるのではないかというふうに考えますけれども、その辺りの財務省の所見を伺いたいというふうに思います。

繰り返しになりますが、所得税制の見直しに当たりましては、源泉徴収義務者の事務に与える影響に配慮する必要があるというふうに考えております。 　いわゆる百三万円の壁につきましては、昨年の十二月二十日に三党の幹事長間で、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるということが確認されておりますので、合意を踏まえた対応につきまして引き続き政党間で協議が進められていくものと承知しておりますが、その際にも、源泉徴収義務者の事務に与える影響も重要な論点であるというふうに考えております。

さて、百三万の壁の引上げについて、法案では百二十三万ということでありますけれども、現在も政党間協議が行われているということであります。手取りが増えるということは大変結構なことでありましょうけれども、当然、その一方で、地方自治体から、税収はどうなるのかという話をよく聞きます。仮に百三万の壁を百七十八万まで引き上げた場合、結果として国そして地方の大幅な税収減を一体どう対応していくのかという声を聞きます。 　今現在、地方自治体においては新年度予算編成の最終局面であって、税収の減少を懸念する自治体の声がありますけれども、その懸念をどのように払拭していくのか、総務省の所見を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　いわゆる百三万円の壁につきましては、個人住民税において、地域社会の会費的な性格や、地方税財源への影響等を総合的に勘案し、給与所得控除や特定扶養控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。また、所得税の見直しによる地方交付税の減収影響についても、令和七年度地方財政計画において適切に地方財源を確保しております。 　これらの対応につきまして、全国知事会からは、地方税財源への影響への配慮について深く感謝申し上げるとの声明が出されるなど、地方団体からも一定の評価はいただいたものと考えております。 　今後につきましては、十二月二十日、三党の幹事長間で、十二月十一日に合意した内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めることが確認されており、合意を踏まえた対応につきましては政党間で協議が進められていかれるものと承知しており、総務省としても、

いわゆる百三万の壁については、税だけではなくて、やはり、民間企業の様々な手当の支給基準にもなっているという話をよく伺います。百三万の壁は、税だけではなくて、むしろ企業の手当の支給基準となっているということの影響も大きいのではないかというふうに思います。 　今回の見直しを踏まえて、今後、政府として、それぞれ、経済界に対して、手当等の支給水準を見直す、その働きかけを行う必要があるのではないかというふうに考えますけれども、厚生労働省の所見をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　配偶者の収入要件がある配偶者手当につきましては、配偶者の就業調整の要因の一つになっている、こういう指摘がございます。このため、厚生労働省におきましては、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう労使で話合いを進めていただくべく、配偶者手当の見直し手順や留意事項を分かりやすく示した資料を作成、公表するとともに、それらの資料につきまして、経済団体に、各企業へ周知いただくように働きかけを行ってきたところでございます。 　今般の税制の見直しも踏まえまして、今後とも、各企業における配偶者手当の見直しの検討が促進されますように、労使団体への周知等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

国民負担であるとか国民負担率という言葉をよく聞きます。時には、五公五民だとか、江戸時代のような話も聞くわけでございますけれども、税だけではなくて、今ほどの厚生労働省所管の社会保険料、こういったものも見るということが大切なのではないかというふうに思います。 　特に、健康保険であるとか厚生年金保険等において、いわゆる社会保障の給付として、現物給付であるとか現金給付という形で保険料の対価として還元されていますけれども、なかなかその意義というものが伝わっていないのではないかというふうに思います。社会保険料においては、まだ比較的、保険料と給付といった相関関係が分かりやすいわけでありますけれども、税においては、当然、一般財源という形で入ってきますので、受益と負担の関係がなかなか見えにくい部分もあるのではなかろうかというふうに思います。 　そうであるがゆえに、やはり国民の方々に納得感を持っていただく

お答えいたします。 　受益と負担の関係につきまして国民の皆様に納得感を持っていただくことが重要であるのは、まさに御指摘のとおりでございます。 　例えば、我が国の社会保障制度ですが、自助、共助、公助を適切に組み合わせ、負担能力も踏まえて社会保険料を設定しつつ、税財源等も活用し、サービスに見合う形で国民の皆様に御負担をいただいており、これにより、年金、医療などの国民一人一人の多様なニーズに応じた支援等を提供することで、国民皆年金、皆保険という世界に冠たる制度を実現、維持してきていると考えております。 　また、例えば、消費税は、全世代型社会保障を支える重要な財源と位置づけられており、その使途を明確化する観点から、消費税法において年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることが明記されているほか、毎年の一般会計予算の予算総則においても、消費税の収入が充てられる経費の範囲を明示し、社