財務金融委員会

公明党の山口良治でございます。 　昨年の衆議院選挙で初当選をさせていただき、本日、財務金融委員会で初めての質問に立たせていただきます。この場に送ってくださった皆様に感謝をし、庶民目線を貫いてしっかりと働いてまいる決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、大臣は、所信表明の中で、賃金、所得の増加を最重要課題と位置づけておられます。そこで、本日は、全ての人の賃上げを論ずる上で不可欠となる中小企業の問題に絞ってお伺いをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、中小企業の資金繰り支援についてお聞きをいたします。 　政府の資金繰り支援といたしましては、昨年十二月末で終了したもの、また今年の三月末で終了するもの、そして延長終了後に後継対策を行うものとなっているかと存じます。また、資金繰り支援は、コロナ禍による売上減少対応型の支援から、二月末、そして三月末を

日本公庫等においては、物価高騰に苦しむ中小企業の資金繰りを支援するため、令和四年四月以降、セーフティーネット貸付けの金利引下げ措置を継続して実施をしております。 　足下の中小企業を取り巻く環境は、物価高騰を始め依然として厳しい状況にあると認識をしており、直近では、昨年末までとしていた金利引下げ措置の適用期限を本年三月末まで延長しているところであります。 　本年四月以降の取扱いについては、今後の事業者を取り巻く環境の変化も踏まえて判断していくということになりますが、引き続き、事業者の皆さんに寄り添った資金繰り支援策を講じていくという立場に立って対応していきたいと思っております。

ありがとうございます。 　特に地方の中小零細企業においては、ゼロゼロ融資の本格的な返済が始まり、原材料高騰、人件費の上昇が重なり、返済が滞り倒産に至るといったケースも増えております。是非とも、このセーフティーネット貸付け延長、継続、御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次の質問に移ります。 　午前中にも同様の質問がございましたが、ゼロ金利政策が解除され、直近では日銀が〇・五％への利上げを表明をし、金利政策の転換が今後の経済に及ぼす影響が大変注目をされております。既に、金利上昇に備え、資金を前倒しで借りる企業の動きも出始めている一方で、業績の悪化を借入金等の補充でしのいできた、そういった中小企業にとっては、支払い利息の上昇による負担が一層重くなるという可能性もございます。 　先月二十四日に帝国データバンクが公表された、約九万社を対象にした、追加

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、昨今の金利の状況が、中小企業の資金繰りへの影響を心配する声があることはよく承知をしております。また、物価高や人手不足など中小企業は様々な経営課題に直面しており、金融機関には個々の取引先が抱える課題に応じたきめ細かな事業者支援に取り組むことが求められていると考えております。 　こうした状況を踏まえまして、金融庁では、これまで金融機関に対し、金利見直しの協議に際しては十分な説明や適切な返済計画のアドバイスを行うとともに、関係する支援機関等と早期から密接に連携しつつ、資金繰り支援にとどまらず、経営改善、事業再生の支援など、事業者の実情に応じた支援を徹底することなどを繰り返し要請してきたところでございます。 　私どもといたしましては、今後の貸出金利をめぐる金融機関の動向や、それが借り手に与える影響などを注視するとともに、金融機関に対し、状況の変化の

ありがとうございます。 　金利のある世界を実現していくことは、過度な円安に歯止めをかけるためにも大変重要であり、必要であると認識をしておりますが、この利上げによるリスクによって中小企業や金融機関に対して過度な不安が広がらないよう、引き続き、金融庁の適切なモニタリング等、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　次の質問に移らせていただきます。 　大臣は、所信表明の中で、物価上昇や人手不足への対応等、地域の事業者が抱える経営課題が今多様化する中、金融機関が、金融仲介機能を十分に発揮するとともに、持続可能なビジネスモデルの確立に向けて取り組むことを促す、こう述べられました。金融機関が金融仲介機能を発揮するという点において、昨年成立をした事業性融資推進法に基づいて、担保、保証によらない事業性評価に基づく融資の開始に向け、現在、様々な課題整理が進んでいると承知をしております。 　この事業性

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地域金融機関が顧客企業の状況や規模、特性等に応じ様々なコンサルティング機能を発揮するに当たっては、必要な人材の確保、育成は極めて重要な課題であるというふうに認識しております。 　こうした観点から、金融庁では、地域金融機関のコンサルティング機能の発揮に向けた人材育成を後押しするために、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理した業種別支援の着眼点を公表いたしまして、業種別の融資先支援に係る研修を実施するなどの取組を行ってきております。 　加えまして、金融庁では、地域金融機関がデジタル化や地方創生などの分野で持続可能な地域社会の構築に幅広く貢献できるよう、業務範囲規制や出資規制の抜本的な見直しなどの環境整備にも取り組んできたところでございます。 　さらに、金融機関が質の高いコンサルティング機能を持続的に発揮

御答弁ありがとうございます。 　無形の、いわゆる事業そのものを担保としていくという、保証によらないそうした企業価値担保権、この目的というのは、単に新しい担保として設定するのみならず、中小企業に対する金融機関などの、企業と一体となった寄り添い型の伴走型支援をしっかりと強化していこう、しっかりそこにつなげていこうという趣旨、目的もあるかと存じます。 　私も、地元へ戻りますと、やはり相談が遅れてしまう、様々な金融支援また経営支援のメニューがそろっていてもなかなか声が上がってこない、その人手が足りない、そういったお声も地方銀行さんまた支援機関さんからいただいております。地方銀行等への支援強化も、重ねて引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　最後の質問をさせていただきます。 　中小零細企業の社会保険料負担についてお聞きをいたします。 　日本の歳出の三三・五％を占める社会保障関係費が今伸び

事業主の社会保険料負担について、原則的な考え方は、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であること、また、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益に資するものであるということを考えて対応すべきものと考えていますが、その上で、今般の年金制度改革との関連で申し上げますと、働き方に中立的な制度を構築する観点から、企業規模要件の撤廃等が検討されていると承知をしております。その施行に当たっては、中小企業者への負担を考慮し、激変緩和の観点から、段階的な拡大を行う方針で検討されているものと承知をしております。 　加えて、今回の改正で適用が拡大される比較的小規模な企業に対し、事業主が労使折半を超えて保険料を負担する場合に、その保険料負担の一定割合を支援する仕組みを設けることについても併せて検討されているものと聞いております。 　これらの改正内容を含む年金改正法

御答弁、大変にありがとうございます。 　賃上げの流れをつくり、しっかり地方の小規模事業者の皆様の経営を守り、そして社会保険料負担についてもしっかり支えていく、こういった仕組みづくりを、厚生労働省また関係省庁とともに連携をしていただきながら、前に進めていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 　では、私からは、質問は以上となります。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長吉野維一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕