財務金融委員会

いや、ちょっと、だから、データが取りやすいとか各国と比較しやすい、分かりやすいですよ、それは確かに、債務残高が一番多いというのは。だけれども、やはり、それで国債をどこまで発行できるかという非常に重要な、センシティブな議論をするときに、分かりやすいとかデータを取りやすいというだけの理由で、しかも、ほとんど言わないんですよ、財務省は。債務残高対ＧＤＰ比ぐらいしか言わないんですよ。今、私が言った四つの指標に財務省が言及しているのなんか聞いたことも、今、利払い費だけ初めて説明してもらいましたけれども、こういう議論もなしに、債務残高だけで不安をあおるというのは本当に間違っていますし、これは是非、国会議員の皆さんや国民の皆さんも、それに惑わされないでいただきたい。明らかに間違っている、こう思います。 　もう一つ、財務省が意図的に債務残高を多く見せている、国債がこれ以上発行できないんだとやっているトリ

御指摘の債務償還費については、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、六十年償還ルールの下で、法律の規定に基づいて計上しているものであります。 　その上で、債務償還費を計上しているのは日本だけではないかとの御指摘でありますけれども、主要先進国において、六十年償還ルールのような、償還財源の確保に関して毎年度適用される特別の制度はないものと承知をしております。 　他方、財政規律維持に関する基準等を法律等において規定をしているというのも、他方で各国における取組だと承知をしておりますし、実際、債務残高対ＧＤＰ比は日本よりもはるかに低い水準にもあると承知をしております。 　国際比較に当たっては、こうした財政規律の維持に関する枠組み全体などを見る必要があると考えております。

いや、ほかの国が財政規律の維持に何もやっていないなんて一言も言っていませんよ。やっているのを知っていますよ。アメリカとかだって、法律とかに書いているとかね。 　だけれども、一方で、それは法律であったり決め事だから、変えればいいんですよ。変えている例もあるわけですよ、そういう規律もね。 　だから、そこをなぜ、もう一度聞きますけれども、じゃ、日本もそっちにすればいいじゃないですか。ほかの国がみんなやっているんだから。世界中一か国もやっていないんですよ。債務償還費という、十七兆円もの、一五％をも占める債務償還費というのを、一か国も、どの国もやっていなくて、何で日本だけやるんですか。 　これをやることによって、ああ、国債の償還費がこんなにあるからこれ以上国債は発行できないね、予算は厳しいねという、それを見せるために見えるじゃないですか。なぜ日本だけやらないんですか。

見えるか見えないかは、それは見方なんだとは思いますけれども、今、先ほどと同じことになってしまいますけれども、この六十年間償還ルールということに基づいて、財政負担の平準化、あるいは国債の償還財源を確実に確保するということで、法律上求められているということであります。 　ほかのルールの、やり方がある、確かにそれはそのとおりだというふうには思いますが、ある意味で、この六十年償還ルールは財政健全化の精神を体現するものとして定着をしているものであり、市場の信認、これを維持する観点からも、こうしたルールというのは意義があるものと考えています。

世界、一か国もやっていないんですよ。日本だけが独自にやっている理由に全然なっていないし、同じことを答えられたので、これは私もちょっと通告の仕方が悪かったかなと。いきなり財務大臣に聞いてもあれでしょうから、是非財務省にまたちゃんと通告して、しっかりこれは、なぜ日本で、唯一ですから、唯一なぜ日本だけがやっているのかということは聞きたいと思います。 　じゃ、最後に、もう一問。 　こういった、結局、財務省が財政健全化を非常に重視する。これは、でも、ある意味仕方ない。財務省はそういう役所なんです。ほかのそれぞれの役所が任務があるように、財務省の任務というのは、実は、財務省設置法第三条で、財務省は健全な財政の確保云々と、健全な財政の確保というのが一番最初に出てくるんですよ。だから財務省はそれを忠実にやっているということですけれども。 　でも、日本の予算を作る、予算編成を担う役所ですよ。財政健全化

加藤財務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

はい。 　財務省設置法では、今御指摘のように、財務省の任務として、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現などを図ることを定めており、現在、経済あっての財政との考え方の下、様々な政策の課題に取り組んでいるところでございます。 　日本経済の発展や国民生活の向上は、財務省設置法を改正するまでもなく、経済財政運営を行う上で当然に優先すべきことと考えており、今後とも、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図っていきたいと考えています。

まとめますが、財務省に聞いたら、ホームページに書いていますみたいな、任務として。そんなんじゃ駄目ですよ。やはり法律にきちんと書きましょう。 　是非、これは引き続き議論したいと思います。ありがとうございます。

次に、田村智子君。

日本共産党の田村智子です。 　インボイスについて質問いたします。 　インボイス制度が始まって二回目の確定申告が始まります。昨年度、免税業者でインボイス登録をした人は約百四万八千人とされています。これらの新規の消費税納税者は、昨年は、特例によって八割減額、また、インボイス導入後の三か月分の消費税納入でした。それでも、インボイスの影響で多くの滞納が発生したのではないかと私は危惧をしております。 　昨年八月二十九日公表の国税庁の資料によれば、消費税、国税分の新規滞納は四千三百八十三億円に上っていて、消費税、国税分が滞納全体の五五％を占めるに至っています。しかも、消費税の滞納額が前年比で二割以上増えています。 　この要因について、インボイス制度導入の影響はどうかなど、調査分析をしているでしょうか。