本田太郎

お答えいたします。 　お尋ねの事案につきましては、米側に事実関係の確認を行っていましたところ、昨日、六月九日、情報提供がございました。具体的には、二〇二三年一月、横田飛行場内の売店の搬入口の消火システムにおいて、寒冷な天候状況により凍結し破裂した配管からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含む水約二百五十ガロンが漏出した。漏出した水はすぐ近くで封じ込められ、横田飛行場の外には流出しなかった。漏出した水は全て回収され、認可された施設において焼却処分をしたといった内容について説明があり、本日十日、関係自治体に情報提供をしたところであります。 　その上で、米側への確認に時間を要した理由としては、米側とのやり取りに関わることでございますのでお答えを差し控えざるを得ないということを御理解いただければと存じます。 　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡをめぐる問題につきましては、地域の皆様が不安を抱えていることを真摯に受け止

お答えいたします。 　御指摘の報道につきましては承知をしているところでありますが、お尋ねの件につきましては、防衛省として確定的なお答えをすることが困難であるということを御理解いただきたいと思います。

お答えいたします。 　防衛力整備計画におきましては、我が国への侵攻を阻止、排除するために、各種機能を効果的に保持したＵＡＶを整備することとしております。 　一般的に、防衛装備品の取得に当たっては、我が国の安全保障環境を踏まえつつ、性能、経費、維持整備などの様々な要素を勘案した上で、今後の我が国の防衛に必要な装備品を総合的に検討することとなります。 　御指摘のＵＡＶにつきましても、特定の国の装備品の取得を予断をすることはなく、総合的に検討を行った上で、我が国の防衛に必要な装備品を適正に取得できるよう努めていく、このような考えでございます。

お答えいたします。 　実証実験につきましては、これによって具体的な機種を選定するといった種類のものではありませんで、今後導入する機種に求める具体的な要求性能の検討等を行うために実施するものであり、実証実験で使用した機種が必ずしも取得する機種となるわけではございません。 　引き続き、特定の国の装備品の取得を予断をすることなく、実証実験の結果も踏まえ、様々な要素を勘案して総合的に検討を行った上で、我が国の防衛に必要な装備品を適正に取得できるよう努めていく考えでございます。

お答えいたします。 　ＵＡＶの実証実験につきましては、多用途ＵＡＶにつきまして一機種、小型攻撃用ＵＡＶにつきまして四機種、攻撃用ＵＡＶにつきまして一機種、イスラエル製の機体の試験を行っております。 　これらの契約相手方につきましては、多用途ＵＡＶが川崎重工業、小型攻撃用ＵＡＶが三社ございまして、海外物産、日本エヤークラフトサプライ及び住商エアロシステム、攻撃用ＵＡＶが日本エヤークラフトサプライとなっております。

お答えいたします。 　米軍施設・区域については、これまでも様々な形で整理、統合、縮小の努力を積み重ねてきたところでありまして、沖縄が本土に復帰した一九七二年以降では、返還面積が最も大きいものは北部訓練場の過半である約四千ヘクタールです。 　米軍施設・区域の土地の返還は、基地負担軽減のため全力で取り組んでいるところであります。お尋ねのありました政治的な意味につきましては、防衛省の立場から申し上げることは厳しいという点を御理解いただきたいと思います。 　その上で、沖縄県の資料に基づき、経済効果や雇用誘発の観点から大きい意義があった返還事例について申し上げますと、桑江、北前地区にあったハンビー飛行場及びメイモスカラ射撃場、また小禄金城地区にあった那覇空軍・海軍補助施設、また那覇新都心地区にあった牧港住宅地区の返還が挙げられているものと承知をしております。 　さらには、二〇一五年に返還され

お答えいたします。 　前線における輸血につきましては、通常の医療機関で行うような血液型を合わせた輸血が困難な状況下で行われることとなるために、単純、安全かつ迅速に輸血を行える低力価Ｏ型全血液を確保する方針としています。 　防衛省においては、隊員から採血した医療施設と、それとは異なる前線等での場所で当該血液を他の隊員に輸血する行為を広義の隊員間輸血と定義をしています。なお、医療施設内で採血された血液を、同一医療施設内において他の隊員に輸血する行為を狭義の隊員間輸血と定義をしています。

隊員間輸血は、事態対処時を想定した輸血でありまして、その供血者となるためには、血液型や必要な事前の検査の実施とともに、その結果を踏まえた、個人情報を含む確実な管理が必要となってまいります。そのため、まずは自衛隊員を対象として、隊員間輸血が可能となる体制の整備に取り組んでいるところであります。 　いずれにいたしましても、事態対処時において、特に前線における隊員の救命の観点で有用な全血液を十分に確保できるよう、防衛省・自衛隊として必要な体制整備に努めてまいります。

御指摘の点につきましては承知をしております。

お答えをいたします。 　沖縄県では、さきの大戦において県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて二十万人もの尊い命が失われました。特に、本島南部一帯では多くの住民の方々が犠牲になったものと認識しております。 　防衛省としては、沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。 　その上で、今後の埋立土砂の調達先については現時点で決まっていませんが、このような歴史のある沖縄において御遺骨の問題は真摯に受け止める必要があると認識しており、こうしたことも踏まえながら適切に事業を進めていく考えでございます。