財務金融委員会

○櫻井委員　ちょっと、なかなかお答えにくいということですので、次の質問に移らせていただきます。 　ＥＴＦ、今回の金融政策決定会合によって、日本銀行、この資産の買入れについては、ＥＴＦについては新規の買入れはしないということになったと承知をしております。 　ただ、ＥＴＦの残高、簿価で三十八兆円程度で、時価で七十兆円程度あろうかと思います。この日本銀行が保有する巨額のＥＴＦ、今後はどうされるんでしょうか。一般論として、中央銀行が株式を大量に保有することが健全な姿とお考えかどうかも含めて、お答えをお願いいたします。

○植田参考人　現在、委員御指摘のように、大量のＥＴＦを日本銀行は保有しておりますが、これは、三月に停止しました、大規模金融緩和が三月まで行われていたわけですが、その中で、副作用も認識しつつ、物価目標の達成を目指してやむを得ず取られた措置であるというふうに認識しております。 　その上で、現在保有しておりますＥＴＦの処分について、すぐに行うことは今のところ考えておりません。時間をかけて検討していきたいと思っております。

○櫻井委員　確かに、これだけ大量に保有していると、東京証券取引所の時価の水準が六百兆円とかそういったレベルの中で、時価で七十兆円持っていたら、全部一遍に売ったら暴落してしまうかもしれないということですから、なかなか売りにくいということは承知をしております。とはいえ、今の株価水準はバブルじゃないという説もございますので、バブルでないんだったら売っても値崩れしないはずとも言えるわけなんですが。ただ、中央銀行が株式を大量に保有している現状というのは、健全な状態とは私は言えないと思います。 　まず、日本銀行としても、財務のリスク、今は含み益、評価益が大量にありますので、これがすぐ財務的なリスクになるとは言えませんけれども、ただ、過去にはコロナ禍で評価損が発生しそうな場面もあったやに承知をしております。ですから、こういったものを中央銀行が抱える、余計なリスクを抱えるというのはよろしくないというのが

○植田参考人　今委員御指摘の案も含めまして、私どものＥＴＦをどうしていくのかという点について様々な御議論があることは承知しております。 　ただ、先ほど申し上げましたように、時間をかけて検討していきたいと思いますので、現時点で個別の提案に対して具体的にコメントさせていただくことは差し控えたいと思います。

○櫻井委員　今申し上げたとおり、これは私の考えでございますけれども、一旦政府の方にＥＴＦを移す、日本銀行の勘定から切り離すということ、その代わりに日本銀行には、国債になるのか、債券を渡すという形で、ちょっと、いわゆる株式の上下変動のこういったものからは切り離すということで、その中で政府の方で処理を考えていく。 　少なくともＥＴＦの配当収入はあるわけですから、これを例えば子供、子育ての財源、保険料から取るとかという何かいびつなことをするのではなくて、むしろこうした方がまだ健全な財源となるのではないのかというふうにも考えるので、こうした方法もあるということを御提案申し上げます。 　続いて、Ｊ―ＲＥＩＴの扱いですが、こちらについても新規の買入れを終了するということです。 　一方で、先月発表されました公示地価を見ますと二・三％の上昇ということで、バブル期以来の伸びというふうになっております。

○植田参考人　私どもが保有するＪ―ＲＥＩＴの方でございますが、これの処分についても、ＥＴＦと同様、すぐに行うことは今考えてございません。今後の取扱いについて、ある程度時間をかけて検討していきたいと思っております。

○櫻井委員　これは、株式よりはもうちょっと売りやすいと思いますので、是非早急に対応されることを御提案申し上げます。 　それからあと、国債についてです。長期国債の買入れ、これまでと同程度の金額ということで、六兆円程度ということで注釈がついておりますけれども、長期国債の買入れを継続するというのが三月の決定だというふうに承知をしております。長期金利が急激に上昇する場合には、毎月の買入れ予定額にかかわらず、機動的に、買入れ額の増額や指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施するということになっております。ただ、長期金利の上限一・〇％をめど、これはなくなったというふうにも承知をしております。 　残高が六百兆円もの国債、今後どうするのかというのも大きな問題だと思います。新規の買入れを抑制すれば、満期償還で残高は減っていく面もある一方で、毎月六兆円新たに買入れをするということになれば、多分、残高がプ

○植田参考人　長期国債でございますけれども、委員御指摘のように、私ども、三月の決定会合で、当面引き続きこれまでと同程度の金額で買入れを行うということを決めております。そういたしますと、これも委員御指摘のとおり、私どもが保有します残高は、償還との見合いで、おおむね横ばいでしばらく推移するということになります。 　その上で、将来的にはやはり、大規模緩和からの出口をちゃんと進めていくという中で、国債の買入れ額を減額し、それに伴って、保有高が償還に伴って縮小していくというところに移行していきたいと考えております。 　一つ申し上げますと、私ども保有の国債の平均満期、たしか六・五年くらいであったと思います。これは、必ずしも諸外国の中央銀行の保有している国債の満期と比べてすごく長いというわけではございません。

○櫻井委員　一方、資料三をつけておりますけれども、これは一昨年、二〇二二年七月六日の日本経済新聞の朝刊にある「経済教室」の欄ですけれども、ここでは、総裁がまだ大学の教授ということで、日本銀行の総裁に就任するとは多分思っていらっしゃらなかった頃だと思いますが、そのときには学者として率直な意見を書かれているわけでございまして、その中で、難しいのは、長期金利コントロールは微調整には向かない仕組みだというふうにおっしゃられています。真ん中下辺あたり、横線を引いておりますけれども。 　これを考えますと、やはり長期金利については、債券市場での価格形成に委ねていくという方針を今後取られていくのかなというふうにも思うんですが、総裁の今後の方針についてお聞かせください。

○植田参考人　私ども、三月の決定会合で決めたことの一つは、十年国債金利につきまして目標とか上限のめどを撤廃するということでありまして、その意味といたしましては、長期金利を、私どもの買入れはしばらく継続しますけれども、基本的に金融市場において形成されるものと考えるということでございます。