財務金融委員会

○櫻井委員　総裁、いろいろ御答弁いただきましてありがとうございました。 　これで日本銀行に対する質問を終わりますので、御退席いただいて大丈夫です。

○津島委員長　植田総裁、御退室いただいて結構です。

○櫻井委員　続きまして、開発金融における環境社会配慮についても質問させていただきます。 　おとといのＩＭＦ、ＩＢＲＤ加盟措置法の改正案の審議の中でも少し議論させていただきましたけれども、その中で、三村局長は環境社会配慮は重要というふうに答弁をいただいております。 　ただ一方で、ロシアとの協力プランの中には、国際協力銀行が二〇二一年十二月に、ギダン半島におけるアークティックＬＮＧ２プロジェクトに対するプロジェクトファイナンスということで、融資を決定をしております。 　これは、今の、ロシアに対して経済制裁を加えている現状の中で、こういう融資契約はもう破棄するべきだというふうに考えるんですが、まだこれは続いているんでしょうか。

○天川政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナに対する侵略以降、当行におきましては、アークティックＬＮＧ２向けの融資を含め、全てのロシア向け出融資を見合わせてございます。 　今後も、ロシアのウクライナ侵略後の状況を踏まえ、日本政府を含む関係者とも相談しながら対応を検討していきたいと思っております。

○櫻井委員　関係者とも相談ということなんですが、これは、一番の関係者といいますかは、そもそも安倍総理がプーチン大統領を地元の山口県に招いて約束した案件だというふうに承知をしております。ＪＢＩＣが勝手にやめるとかそういうことはできなくて、これは政府の方針ですから、やはり所掌大臣である財務大臣からもうこれはやめましょうと一言言っていただかないと、なかなかＪＢＩＣも身動きが取れないというふうに考えるんです。 　ロシアに対して経済制裁をやっているわけですから、こういったものはもう契約は破棄してしまうということで、大臣、いかがでしょうか。そのようにＪＢＩＣに対して指示していただけないでしょうか。

○鈴木国務大臣　先生の御質問はロシアのアークティックＬＮＧ２プロジェクトのことだと思いますが、現在、ＪＢＩＣは、ＪＢＩＣが融資契約を締結した事業会社が二〇二三年十一月に米国の制裁を受けたことなども踏まえて、今後取るべき対応を検討している、そのように承知をいたしております。 　財務省といたしましても、ＪＢＩＣには我が国の政策金融機関として、Ｇ７がロシアによるウクライナ侵略を厳しく非難していることも十分踏まえて対応していただくことが必要だと考えておりまして、今後ともＪＢＩＣの対応につきましては財務省としてもしっかりとフォローしてまいりたいと思っております。

○櫻井委員　ロシアがウクライナに侵略してからもう二年以上たっているわけですから、ちょっと対応が遅過ぎるんじゃないでしょうかね。 　続きまして、ミャンマー向けの経済協力についてもお尋ねをしようと思っていたんですが、残り時間がちょっと少なくなってきたのですが、ちょっと端的に質問させていただきます。 　こちらについても、もう軍事クーデターから三年経過しております。今年の二月にはミャンマーの軍事政権は徴兵制を発表しているということで、これは、国民と国民を互いに殺し合いをさせようということで、もう極悪非道の極みだというふうに私は思います。 　こうした政府に対していまだに、新規の事業はやっていないと言いますけれども、既にクーデター前に契約したものについては続けているということがあります。やはり、こういうのはもう即刻やめる。実際、世界銀行、アジア開発銀行は、クーデター直後に、実施中の事業も含めて、

○鈴木国務大臣　櫻井先生御指摘のとおり、ミャンマーに対する新規の円借款、これはもう行わないという方針であります。 　一方で、既存のＯＤＡ、これは、クーデター前に国民民主連盟を中心とする政権との間で国際約束を交換した案件でもあり、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献することや人道的なニーズに対応することを目的とするものであります。 　こうした既存のＯＤＡにつきまして、政府全体の方針といたしましては、今後の情勢の推移、我が国が要求しております暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政体の早期回復の三点、それからＡＳＥＡＮの五つのコンセンサスをめぐる進展の有無などの諸要素を勘案しながら、どのような対応が効果的か、総合的に検討していくこととなっております。 　これが政府全体の方針でありますが、財務省といたしましても、こうした方針に沿って、関係省庁とよく連携の上、適切に対応してまいりたいと

○櫻井委員　だから、いろいろな諸要素をおっしゃいましたけれども、その諸要素が満たされなければ、オンゴーイングの事業についても貸付実行を止めますというのが本来あるべき姿ですし、実際、世界銀行、アジア開発銀行はそうしているわけですから、何で日本政府だけそういうことができないのか。改めて、これは問題だということで、即刻止めるよう提案を申し上げます。 　続きまして、最後の質問になるかもしれませんが、国際機関の職員に関する諸課題ということで、おととい質問しようと思っていて、できなかったことです。 　これは資料にもつけておりますけれども、中国には国家情報法というのがございまして、この七条に「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、」というふうになっているわけです。要するに、国民は全員してスパイになれ、こういうことを言っているようなものとも受け取れます。 　

○津島委員長　鈴木財務大臣、時間が経過しております。お願いします。