財務金融委員会

○鈴木国務大臣　岸田総理も国会の予算委員会等の答弁におきまして、様々な政治資金規正法の問題点の解決、ほかにも様々あると思いますが、そういうことについて、自民党としてしっかりとそれを受け止めて、この議論の取りまとめに向けて貢献をしていきたいという旨の発言を岸田総理も繰り返し述べておられるということは、承知をしているところであります。

○江田委員　是非、大臣も自民党の中の重鎮の政治家であられますから、しっかり主導していただきたいというふうに思います。 　さて、今日の本題は、あえて財政のイロハといいますか基本に立ち返って、これまで財務省あるいはマスコミの一部によって刷り込まれてきた財政や税制の常識というものが、本当に常識なのか。私は昔、「財務省のマインドコントロール」という本も書いているんですけれども、そのマインドコントロールにかかっているのではないかという意識から、基本中の基本の議論を大臣と財務省の皆さんとしていきたいと思うんですよ。 　その前にまずちょっと教えていただきたいのが、二〇二〇年度、二一年度、二二年度の補正予算を含む予算総額と、各年度の使い残した額を事務方から教えていただけませんか。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　令和二年度の、二〇二〇年の歳出予算現額、これは、当初予算と補正予算を含め、その年度で歳出が可能であった額の総額でございますが、百八十二兆二千六百五十八億円であり、そのうち歳出されなかった額、これは、不用額として三兆八千八百八十億円、繰越額は三十兆七千八百四億円でございます。 　令和三年度の歳出予算現額は百七十三兆三千七百九十六億円であり、不用額は六兆三千二十八億円、繰越額は二十二兆四千二百七十二億円。 　令和四年度の歳出予算現額は百六十一兆六千四百六十八億円、不用額は十一兆三千八十四億円、繰越額は十七兆九千五百二十八億円となってございます。

○江田委員　ちょっと驚くべき数字だと思うんですよね。 　コロナが起こり、ある程度、危機管理対応として、また、コロナの正体が分からない中で多額な予算を積み増すということは、私はある意味理解はできます。しかし、そうはいっても、年間三十兆前後の使い残しがあるというのは、これは全てあれでしょう、借金や税金でしょう、原資は。こんな野方図な財政運営をしていたんだということの、大臣、反省の弁を述べていただけませんか。

○鈴木国務大臣　江田先生にも一部認めていただいたところでございますが、政府といたしましては、令和二年度以降の新型コロナの感染拡大でありますとか物価高騰などの予期せぬ事態に対して万全な対応を期すべく、必要かつ十分な予算を措置してきたところでありまして、これは、未曽有の事態に対して国民の命と暮らしを守り抜く観点から、適切なものであったと考えているところであります。 　しかしながら、結果として、令和二年度以降、不用額や繰越金が大きくなっているということは事実でありまして、このことにつきましては重く受け止めなければならないと思ってございます。 　その上で、個別事業の予算計上に当たりましては、内容をよく精査の上、適切な経費の見積りに努めていくべきだということは当然のことでありまして、引き続き、歳出構造の平時化に向けて適切かつ的確な予算編成に努めていかなければならない、そのように感じているところで

○江田委員　いずれにせよ、予算を組むに当たっての見積りの間違い、それから、やはりやっているふり感の演出、いや、それはもう年間百七十兆だ、百八十兆だと異常な予算の額を組んでいるわけでしょう。それが適切に例えばコロナであれば対応するような予算となっており、ニーズに応じた、それが、使い切っていればまだしも、使い切るどころか、三十兆ですよ、皆さん。これはみんな税金や借金で賄っている貴重なお金ですけれども、三十兆も使い残したということは、見込み違いでしたという弁を超えて、本当に野方図な財政運営をやってきたということだと私は思います。 　では、この額がどういう額かという意味で、ちょっと分かりやすく、分かっていただくために、事務方の方でいいですから、消費税収一％分の税収って幾らですか。

○青木政府参考人　お答えします。 　約三兆円でございます。

○江田委員　三兆円ですよね。そうすると、三十兆使い残しているということは、消費税一〇％分を使い残しているということですよ。 　皆さん、思い起こしていただければ、我々は、ほぼ野党は一致して、二一年秋の衆議院選、二二年夏の参院選において、時限的な消費税五％減税をやってくださいと訴え、政府にもお願いをしてまいりました。三十兆円も残す余裕があったのなら、五％減税なんかとっくにできていたじゃないですか。五％減税をして、お釣りが来る額ですよ。 　しかし、当時を振り返れば、安倍総理も菅総理も岸田総理も、いやいや、消費税は貴重な貴重な社会保障の財源ですから一円たりともまかりませんという答弁を繰り返し繰り返しやっていましたでしょう。 　私に言わせれば、こんな三十兆円も使い残す余裕があったのなら、見込み違いがあったなら、とっくにできているんですよ。消費税五％減税を、一番危機的な状況であった二〇年度、二一

○鈴木国務大臣　消費税の減税の御議論というのはあるわけでありますが、これは財源論といいますか、財源がないからしないということではなくて、繰り返しになりますけれども、消費税は年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられることから、その引上げを行うことは適当ではなかったと考えているところでございます。 　済みません、今、引下げと言うべきところを引上げと言ってしまいました。

○江田委員　これは機会費用というんですよ。機会損失ともいいますね。政策を選択するに当たって、結局、コロナ対応だと言い、物価高対応だと言い、ニーズもないようなところに見せかけの予算を積み上げて無駄にした機会、ここに、消費税、時限的に五％、一年間でもやれば、もっと早く困窮している国民生活を救えたかもしれないし、コロナ以前の景気にもっと早く戻ったかもしれない、そういう意味で、機会費用と機会損失が生じたと私は思いますけれどもね。 　今おっしゃられた、では、消費税は、そういう額の問題ではなくて、社会保障の財源だからとおっしゃいましたけれども、そんなことを言っている国は一つでもあるんですか、外国に。