財務金融委員会

デフォルトはしないということで、じゃ、見解は一緒でいいですか。

どういう形に、日銀がまさに国債の引受けをどんどんしていくということであれば、それはそうした手段があるのかもしれませんが、しかし、その結果として経済に何が起こっていくのか、結果的にそれを見て判断しないと、一局面だけ見て判断するのではなくて、まさに財政政策、財政がきちんと運営されていけるのか、経済に対して悪い影響を与えていないのか、こういったことを判断した上で我々は財政運営を進めていかなきゃいけないというふうに思います。

またかみ合っていないんですけれども、あと三分しかありませんので、これはもう次の国会に送りたいと思います。 　それでは、もう一つ、スルガ銀行の話。 　これは、報告徴求命令が出て、スルガ銀行はその日に、五月十三日に、新たな支援策も検討し、なるべく早く示したいというふうに社長が会見しております、発表しておりますが、どうも、被害者の方から聞くと、スルガ銀行の行員からは何ら新たな支援策なるものは示されていないということなんですね。非常に抽象的なことしか聞いていないそうなんですが、金融庁としては、社長の言った新たな支援策というのはどういうものであるべきで、そしてスルガ銀行が何も考えていないという現状をどう考えていますか。あと、報告をいつまでにもらうんですか。

お答え申し上げます。 　先般出しました報告徴求命令の報告期限は先週五月三十日でございまして、私ども、スルガ銀行から報告書の提出を受けてございます。報告書には、アパマン問題の解決に向けた取組が長期化している理由、今後アパマン問題の早期解決に向けて取り組む新たな支援策やその期限などが記載されておりまして、現在、金融庁においてはその内容を精査しているところでございます。 　新たな支援策の具体的な内容を含めまして、当該報告書の詳細につきましては、調停に関するものも含まれ、また、様々な関係者がいる中で、今後の対応に予断を与えかねないことからお答えはできないことを御理解いただきたいと思いますけれども、金融庁といたしましては、この報告書に記載された支援策などが十分な内容となっているか、当該支援策などが今後しっかりと実施されていくか等、同行におきましてアパマン問題の早期解決に向けて十分な対応が取られて

局長、もう何度も言っていますけれども、この委員会で、私が調べた限りでは維新さん以外は全党がこの問題を取り上げているんですよ。ですから、これは本当に真剣に取り組んでいただきたい。 　聞くところによると、局長は長官になるんじゃないかと言われていますけれども、これはやはり任期中にきちんと、局長の任期中に解決しないと私は長官になる資格はないと思いますよ。これは是非、局長、決意を聞かせてください、任期中に解決する決意。それから大臣にも、もう時間がないと思いますので聞きますが、これは大臣の任期中にも解決していただかなきゃいけないし、そして、もし局長の任期中に解決できないんだったら長官にしちゃいけないと思いますよ。大臣、見解を。 　まず局長、そして大臣、お願いします。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、今申し上げましたように、先週出てまいりました報告書の内容についてしっかりとフォローして、問題の早期解決に努めてまいりたいと考えております。

まさに、この委員会等、国会において様々な御意見も頂戴しているところでございます。 　まさに、スルガ銀行不正融資事案、業務改善を命令してからもう六年以上経過しているわけでありまして、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方々がおられる、このことは大変遺憾だということ、そして、一日も早い解決に向けて、今般、私も逐次、状況は担当部署から報告を受けると同時に、同行に対して五月十三日に報告徴求命令の発出を行い、そして現在、同行からの報告概要、もちろんそれも聞かせていただいております。 　今後、私として、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られるよう私自身も深く関与し、そして必要な措置をしっかり取っていきたい、こういうふうに考えております。

報告徴求を出したことは評価しますけれども、それが、中身がすかすかなものになりかねないので今日申し上げていますので、これは、大臣それから局長、しっかりチェックして、本当に任期中に解決をお願いします。 　法案の質問はできませんでしたけれども、我が党は賛成いたします。 　ありがとうございます。

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　信託業法改正案には賛成をいたします。 　今年五月、スルガ銀行は、金融庁より報告徴求を受領したと公表をいたしました。シェアハウス融資でスルガ銀行の不正行為が大量に発覚した問題では一定の解決が図られたものの、同時期に進行していたアパマン融資では、同じ不正行為は発覚しているものの、個々の案件の多様な事情があるという理由で一律解決を拒否したため、いまだに解決できない被害者が破綻の危機に陥っております。当時の金融庁がスルガ銀行を持ち上げ、不動産融資をあおったことから起こった事件であることは明らかだというふうに思います。シェアハウス問題でも金融庁の責任は曖昧のままでありましたけれども、アパマン問題では、報告徴求の上、全ての被害解決に向けてスルガ銀行を指導し切ることで金融庁の責任を果たしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　今