財務金融委員会

ありがとうございます。 　まさに今言ったような配慮は必要ですが、ちょっと細かい設計のところ、いろいろ、多々議論があると思いますので、これからということになろうかと思います。 　あわせまして、現場にいて、特にコロナ禍の後なんですけれども、せき止めであるとかあるいは解熱剤が、数が入ってこないというふうな、医薬品の供給に不安を感じる場面というのが多々発生いたしました。コロナになる前は決してこんな状況は余り体験しなかったんですけれども、コロナ後、いろいろなところで流通の世界的な滞りがございまして、こういったことが起きたのかなと思いますけれども。こうなった原因の一つは、医薬品の、錠剤は国内で作っているけれども、その錠剤の更に原料になる原末、これを結構輸入に頼っているところが多いというのがその原因かなと思っています。 　したがって、現在国内で流通しています主な医薬品の原末の国内自給率がどの程度か

医薬品の安定供給に関するお尋ねでございます。 　令和六年三月末時点におきまして、後発医薬品でございますが、原薬の全ての製造工程を国内で行う品目の割合というのが三二・六％という状況になっております。 　医療上の重要性が非常に高く、原材料を特定国に依存する医薬品については、経済安保法に基づく特定重要物資に指定させていただいて、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備、それから備蓄の積み増しなどへの補助を行うこととしておりまして、現在は、ベータラクタム系の抗菌薬が特定重要物資に指定されているという形になっております。 　特定重要物資以外の医薬品につきましても、製薬企業が、原材料等の調達先、これは一ルートで調達している場合、やはりリスクを伴いますので、そこを複数化していくですとか、それから代替の供給先を探していくような、そういった事業に対して必要な費用の補助というのを行っているところでござい

ありがとうございます。 　是非そういった方向性で進めていただきたいと思います。 　今まで少し、ちょっと医療に関連して、やや財金委員会にはなじまない質問をるるさせていただきましたけれども、この意図は、先ほど、国のお金の価値を支える根幹は供給能力なんだというお話をしましたが、これは医療においてもまさにそのとおりでありまして、幾らお金の面で国が保険を出してくれたところで、現場で働く医者とか看護師が疲弊して辞めてしまったりとか、あるいは薬剤が供給されない、こういったことがあっては医療体制というものはもたなくなってしまいます。したがって、その供給能力をこれからも確保していくという観点からこのような質問をさせていただきましたけれども、この辺りの答弁を聞いていただきまして、まず、財務大臣から一度、所感をいただきたいと思います。

まさに、危機管理投資、成長投資の中に創薬というのが入ってございます。抗菌薬に限らず、このサプライチェーンの確保はまさに非常に重要でございまして、また、逆に、伸びる産業でもあるところで、救命医を現実にされている委員の危機感というか、これは政府がやって当然じゃないかという御指摘は全くもってそのとおりだと思っておりまして。 　成長の方では、成長力の会議を官邸でやっておりますが、その中で、できる限り具体的なロードマップを定めてやっていくということになっておりますので、そのできる限りの具体性がどこまでいけるかというのは、一つ非常に重要だというか、重たい要素ではあるんですが、また委員の御意見も承って、皆様から見て安心感があるというか、必須の医薬品がいざというときに手に入らないということでは国民皆保険の意味は余りないものですから、画餅に帰してしまいますから、そこのところをしっかりと安心、安全にするとい

ありがとうございました。 　やはり、こういった医療サービスの提供の供給能力といった側面からも、しっかりと国を挙げて対策をしていっていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、所得税法等の改正の方に入らせていただきます。 　まず、今回、所得税法の改正におきまして、二年ごとに物価上昇に合わせて基礎控除を見直していくということが盛り込まれておりますけれども、その中でも、所得控除における六百六十五万円の壁というものは依然として設定されている。 　これが確かに、中低所得者に対してきちんと手厚く保障をして、高額所得者に対してはずっとウナギ登りに控除額が上がっていくということがないようにということは、まさにそうすべきだというふうに思うんですけれども、一方で、これから経済成長で物価が少しずつ上がっていくということが当然見込まれますので、この六百六十五万円という所得制限の壁についても、二

令和八年度税制改正における所得税の基礎控除等の物価に連動した引上げは、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると控除の実質的な価値が減少し、結果として実質的な税負担が増加するという課題への対応として行うものであります。 　他方、今委員御指摘の基礎控除の上乗せ特例の方につきましては、物価上昇を上回る特例的な対応として、令和八年、九年の二年間に限って措置するものでありまして、令和八年度与党の税制改正大綱においては、所得要件の水準を含め、物価に連動して見直ししていくということにはされてはおりませんが、いずれにしても、二年間の据置期間が終了した後の在り方については、その時点の経済、物価状況等を踏まえ、今後検討してまいるということになるかと思います。

ある意味、そうすると、ここは二年間の時限的な措置が、法律の期限が組み込まれていることによって自動的に見直さざるを得ないというところになると思いますが。 　もう一つ、令和六年改正で、一人親控除の所得制限、当初、目標一千万とされたところを、現在五百万となっております。こちらも、物価上昇に合わせて、一人親控除の所得制限、ここも一定年限ごとに自動的に見直していくということはできないんでしょうか。財務大臣、お願いします。

一人親控除につきましては、令和二年度の税制改正において、寡婦控除の仕組みを見直すということによって創設されたという経緯がございます。その際、一人親控除の所得要件につきましては、寡婦控除の、子を扶養する寡婦に係る三十五万円の控除額が適用されるための所得要件を引き継ぐという形で、合計所得金額五百万円として設定されたところでございます。 　その在り方につきましては、一人親への支援策のほかにも予算面でいろいろございまして、この辺のバランス等も踏まえる必要がございますので、今のところは対象になっていないわけでございますが、現状では、引き続き検討というような扱いになってございます。

ありがとうございます。 　今御説明もありましたが、いわゆる今般改正になった百三万の壁というものについても、これが長らくずっと百三万という壁の設定のまま放置されてしまった背景には、そこに物価とか新最低賃金の水準に合わせて自動的に見直しをやっていくという仕組みが組み込まれていなかったがために、ずっと長年放置されてしまったというふうな側面もあるんじゃないかというふうに考えています。 　したがいまして、類似した、所得制限とかあるいは控除、給付額の設定というものがいろいろな法律の中に多数ございますので、一気に全部をやることはもちろんできませんけれども、今後、各種の法律を改正していくに当たりまして、原則として、こういった所得制限とかあるいは控除、給付額設定といったものを物価とか最低賃金の動向に合わせて数年置きに見直すというふうな条項を、原則的に改正のときに入れ込んでいくべきじゃないかというふうに考

考え方としまして、国や公的機関が発注いたします官公需につきましては、物価スライドとまではいきませんけれども、物価、人件費等の上昇を考慮してということを予算面で骨太の方針にも入れているという、私どもは責任ある積極財政の内閣でございますから、まさに制度ができた経緯ですとか、元々の、先ほど申し上げましたように、控除額が別途あった部分の適用のための所得要件に替えたとか、いろいろな整理の仕方がございますので、また、全体となりますと、その所要額というのもかなりなものになりますので、いろいろとバランスを取りながらですが、御指摘の趣旨は一つの考え方としてはありますので、引き続き御検討させていただきたいと思います。