財務金融委員会

局長、ごめんなさい。済みません、事務の方にも事前にもうちょっとちゃんと。Ｔビルは、トレジャリーは、Ｔプラス１です。決済はあしたです。 　つまり、何が起こるかというと、先に国債を売っちゃうと、そんなにお金を調達して、日本は為替介入するんじゃないかと悟られますので、そんなことはできません。まず為替を売るんですね。終わった後に、あさって渡さなければいけないドル調達をするために、ドルのＴビルや国債を売ります。つまり、今日為替介入をやってドル債を売ると、あしたドルの資金が入ってきて、あさってそれを渡すんですね。 　実は、歴史上、このトレジャリーの決済日というのは変わってきていまして、以前はＴプラス３でした。そして、その後Ｔプラス２になり、二〇二四年からＴプラス１です。つまり、今日売ったらあしたドルが来るんですよ。十分な流動性が為替介入にあるにもかかわらず、それでも流動性が必要だといってドル預金を

お答えいたします。 　外貨準備の運用に当たりましては、為替介入のための資産売却も含めた運用でございますが、金融・為替市場への攪乱的な影響を及ぼさないよう最大限配慮して行うということを基本としてございますので、大量の資金調達のための資産売却等によって攪乱的な影響があるということについても考慮した上で行ってございます。

それはよく理解します。全部トレジャリーを売るとなっても、そのときの流動性がもしなかったりしたらちょっと心配なので、ちょっと預金しておきたいという気持ちもよく分かります。 　私は何を申し上げたいかというと、金融マーケットのルールは物すごい頻繁に変わるんですね。にもかかわらず、運用方針が昔のままというのは、そこで失っている損失、機会損失が大き過ぎるので、マーケットのルールに従ってこちらの運用方針も対応していただきたいということを、是非、常に考えていただきたいんです。 　実は、財務省、物すごく対応していただいておりまして、これからちょっと褒めるフェーズに入っていきますので。 　我が国の外貨準備の歴史の中で、米国債の年限配分、先ほど、年限で三分の一ずつ、一年未満が三分の一、五年までが三分の一、十年までが三分の一とされましたけれども、歴史上、この比率は結構変わっているんでしょうか、それとも、昔

お答えいたします。 　先ほど申し上げました運用の大方針につきましては変わってございませんが、個別の資産構成については時々の状況に応じて変化してございまして、例えば一年以下の有価証券の構成割合について申し上げますと、平成二十四年度末には一〇％未満でございましたが、令和六年度末には三〇％程度となるなど、その時々の状況に応じて構成は変化してきてございます。

これはすばらしいことでして、つまり、いわゆる金利カーブ、イールドカーブが立って、長い年限を買った方がより利回りが高いときには、そこの年限にシフトされているんですね。これは本当にすごいことです。 　今でこそ、イールドカーブはフラット、比較的寝ていますので、三か月のＴビルと十年の金利差は〇・六％しかありません。それでも、〇・六％違えば、これだけの金額があれば、一兆円以上の年間の収益の違いになるんですが、過去二十年見ても、例えば、二〇一〇年頃というのは三か月金利と十年の金利差は三・六％、湾岸戦争のときは四％でした。四％も違うとどれぐらい違うかというと、一％違うと年間の利回りで一・九兆円増えます。四％違うと七・四兆円、利回りだけで年間違うんですね。ですから、マーケットのイールドカーブに即してアロケーションを変えているというのは、これは本当にすごいことだというふうに思うんです。 　大臣にお伺いし

外為特会の外貨資産は、政府の短期証券を通じた借入れを原資として、将来の為替介入などに備えて保有しているというもので、今るる御議論をいただいた、それが原則でございますが、為替介入等のタイミングですとか規模が事前に見通されたら大変だし、見通すことも困難でもあることから、御指摘の介入に必要十分な流動性につきまして定量的なお答えをすることが非常に難しいということは、今参考人の方からも申し上げたことですけれども、持っていなきゃいけないというのは、為替市場の急激な変動の際に機動的に対応を取ることができるようにという観点から、十分な規模を確保しているということは必要というか十分なことでございます。 　今、もちろん、よりよい運用について、あるいは、運用ということもありますけれどもリスクヘッジもございますわね、当然、国の資産ですから、ということも含めて、様々な御努力をいただいてということを御評価いただいて

実は、事前に役所の方と話すときに、外貨準備を戦略的に運用していると言われているようなシンガポール、スイス、韓国等の事例を実際に情報収集していらっしゃいますかというふうにお伺いしましたところ、なかなかディスクローズしないところなので難しいですというふうにおっしゃいました。そのとおりですが、なぜ情報収集が難しい、ディスクローズされていないかというと、相手がスペキュレーターで投機筋だから、その人たちに手のうちを知られたくないからなんですね。 　各国政府というのはスペキュレーターではありません。何でシンガポール政府等に直接話しに行かないかと思うんですね。シンガポールの外為特会を運用しているＭＡＳ、マネタリー・オーソリティー・オブ・シンガポール、実際に受けている、やっているＧＩＣ、私だって、会って運用内容をつぶさに教えていただいています。スイスは株式に投資していますからね。もっといろいろ是非情報収

日本は二四年末の時点の外貨準備の対ＧＤＰ比が三〇・六で、スイスは八七・八で、シンガポールは七〇・一で、韓国は二二・二なんですよ。各々国情が違うからこういうふうに結果的になっているんだろうなと思いますが、通貨の問題というのは、地政学的なリスクというのははっきり言ってあると思います。 　また、どのぐらい持っているかということが、私も改めて、久しぶりにＧ７、Ｇ20、ＩＭＦ、世銀とフル参加していますが、そういうところで、規模の問題として、日本は今一番アメリカ国債を持っているよねというようなことが言われていて、それはある程度、今のような総合的な状況の中では、割に高く評価されるというよりは強く評価されるんです。高いかどうか分からないですけれども、強く評価されている部分もありますから。いろいろなリスクがある中で総合的に判断して今この外貨準備高であるということが、私は別に、特に問題とは思っていないし、一

ありがとうございました。 　終わります。

次に、大島敦君。