財務金融委員会

次に、牧野俊一君。

参政党の牧野俊一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今日は、いわゆる金融ＤＸ、ブロックチェーンとかＡＩとかを使った、そういった次世代の金融システムについて質問していきたいというふうに考えております。 　先日、三月二十五日付の日経新聞の中で、自民党の中において、次世代ＡＩ・オンチェーン金融構想プロジェクトチームというものが木原誠二官房副長官の下で発足して、党内で議論が始められているというふうに報道されております。これを基に、今後、いわゆる骨太の方針などの中にそういった議論の結果を反映させていくというふうにも報道されていますので、我々野党としては直接自民党さんの議論の中に参加するわけにはいきませんので、こうした機会を通じて、財務金融委員会の委員の皆さんの中にもこのプロジェクトチームと関係があられる方もいらっしゃると思いますので、是非そうしたところにも

米国では、ジーニアス法という名前ですけれども、ジーニアス法において、ステーブルコインの裏づけ資産として、ドル通貨や要求払い預金のほか、短期の米国債等が認められております。 　我が国においては、従来は、信託型ステーブルコインの発行額の全額を要求払い預貯金で管理するよう求めておりましたが、昨年、二〇二五年、資金決済法を改正いたしまして、裏づけ資産の管理、運用の柔軟化を行いました。現在、改正法の施行に向けて、具体的な要件を定める内閣府令を整備しているところでありますが、発行額の五〇％を上限に、満期、残存期間三か月以内の国債等での運用を可能にするという方向で検討をしております。 　なお、この改正は、利用者保護に配慮しつつ、国内事業者が国際競争力を確保できるようにする観点から行ったものでございます。円建ての信託型ステーブルコインが普及をしていただければ、どのぐらいのボリュームになるかという問題は

いわゆる市場の信認の確保という観点で、国債が安定的に消化されるということはとても重要であるというふうに先日から御答弁いただいていますので、そうした側面にも一定効果があるであろうということで、今後もこうした枠組みを皆さんが使いやすいような形でつくっていっていただければと思います。 　一方で、今のはステーブルコインですけれども、既に銀行の預金として置いてあるものをトークン化するトークン化預金、ブロックチェーン上のトークン化預金にしたものを使って決済を行うケースにおいて、資金の送り手と受け手が異なる種類のコイン、円建てとかドル建て、通貨がそもそも違うというケースもあるかもしれませんし、あるいは銀行間で使っているプラットフォームが違うというケースもあると思います。そうした場合に、これを管理するシステムに互換性がなければ、スムーズな決済が難しくなります。 　現在は、暗号資産を含めて、システム上に

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、異なる銀行の顧客間で、トークン化預金、これを移転するためには、そのトークン化預金の間をつなぐ資金移動の仕組みが必要になります。現時点においては、この銀行間決済を円滑に行うという仕組みについては、確立されたものがあるという状況にはございませんで、足下は、国際的に様々な検討、実証実験等が進められているというところでございます。 　例えば、国際決済銀行、ＢＩＳにおいては、これは日本銀行も含みますけれども、主要中央銀行や大手民間金融機関と共同で、共通の分散型台帳を使ったプラットフォーム、これを構築いたしまして、商業銀行と中央銀行双方の預金をトークン化する、こういった実証実験、プロジェクトアゴラと申しますが、を進めているというふうに承知をしております。 　また、シンガポール金融監督庁、ＭＡＳにおいては、これは日本の金融機関も含みますけれども、大手金融

ありがとうございます。 　今まさに国際間でそれをつくる取組の最中だということになりますが、国際間で共通のブロックチェーンの基盤をつくるに当たって、中国も、いわゆるデジタル人民元というものを使って、一帯一路構想の下でそれを広げようといったふうな動きをしていたかと思いますが、そうした特定国がつくったプラットフォームが世界の中で支配的な地位を占めてしまうと、通貨覇権の一端を握られるという点から、安全保障上にも大きなリスクになるというふうに考えております。 　アメリカが米ドルの基軸通貨としての地位が脅かされるような状況を簡単に許すとは思えませんけれども、日本の国家戦略として、国際的なブロックチェーン基盤の作成にこれからどういうふうな立場で関わっていく方針かという点についてお答えいただければと思います。

以前にも両院でいろいろな機会にこういう御質問を得ておりますのでお答えをしておりますが、そもそも、アメリカにおきましては、現政権発足時に、ブロックチェーンを用いた新しいタイプのコイン、それの活用を図っていくことがアメリカの経済の興隆に非常に資するということで、はっきりとした方針を大統領令とかで現トランプ大統領が出しておられて、日を置かずに、先ほど申し上げたジーニアスアクトというのが上院からの提案で出まして、提案したのが前の駐日大使でございましたけれども、それがすごく速いスピードで通ったということで。 　先般のＧ７、Ｇ20におかれましても、大臣だけの会合において、議長であるアメリカの財務長官が、ステーブルコインの発展と、これが世界的に広がっていく場合の注意事項ですとか、そういったことも話されていましたが、その前提として、中国が当時考えていた、今でもやっているんでしょうけれども、デジタル人民元

お答えありがとうございました。 　こうした国際的なプラットフォームという観点が今後ますます重要にはなってくると思いますので、これを、どこかの外国がつくったプラットフォームを我が国が使うだけという状況になってしまいますと、どうしても金融覇権を外に握られたりとかという状況になって、我々参政党としては、過度に進んだグローバリズムというものにいかに歯止めをかけていくかということをずっと主張しておりますけれども、そうした観点からも、国産、純国産に完全にしろとも言い切れませんけれども、先ほど大臣もおっしゃっていただいたように、日本がむしろ世界の標準を主導していくんだというぐらいな気概を持って取り組んでいただきたいというふうに望んでおります。 　現状で、コインの取引所において資金の出入りを一応把握するということが、その場所においては可能になっていますけれども、今後、いわゆる分散型の金融、中でも特に本

いわゆる分散型金融、ＤｅＦｉ、それからピア・ツー・ピア、個人間取引を悪用して、当然、マネーロンダリングですとか、あるいは、場合によっては、テロ資金の隠匿、こういったことは出てき得ることでございますので、昨年五月のＧ７でも、金融犯罪に対する行動要請ということで、リスク対応が要請され、先ほど申し上げましたように、Ｇ20の方で、議長のアメリカ財務長官から、いわゆる功罪両方について、いかにアメリカはこれからステーブルコインで頑張るかという様々な状況説明と、その上では、当然、国際的な、いわゆる悪用ですとか、今申し上げたようなマネロンとそれからテロ対策が十分にできないという二大危機について共通理解を持って行動していこうではないかという話がありましたので、私の方も発言をいたしまして、これらの必要性と、Ｇ７やＧ20の様々な関連の場でこういったことを、ＦＳＢとか、金融のそういった部分を専門的にやっている組織

ありがとうございます。 　是非そういった主導する形で、しっかりとこの分野、本当に犯罪とかあるいはテロとかそうしたことを未然に防ぐという観点から頑張っていただきたいというふうに思います。 　それで、分散型金融が発達して、さらにＡＩによる与信審査みたいなことが今後も出てくると言われていますけれども、これがどんどん発達していくと、いわゆる既存の市中銀行というものを介さずに各種の資金調達が可能となっていくと思われます。こうなったときに、銀行としては、信用創造によって預金通貨を発行して、その利息によってもうけを得るというビジネスモデルが銀行のモデルの主体にありますけれども、今の既存の銀行のビジネスモデルの根幹というものが脅かされる可能性があるとも思います。 　銀行には国民の皆様の大切な預金が預けられているわけですから、預金通貨という存在自体をしっかりと守っていくためにも、銀行のビジネスモデルが