財務金融委員会

お答え申し上げます。 　自動車関係諸税の一つであります自動車税及び軽自動車税の環境性能割につきましては、米国関税措置が自動車産業に及ぼす影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を速やかに図るなどの観点から、現在国会に提出されております地方税法改正法案において、令和八年三月三十一日をもって廃止する措置を講じているものと承知しております。 　また、今後の自動車関係諸税の見直しにつきましては、令和八年度税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、さらには、カーボンニュートラル目標実現、こういった観点を踏まえまして、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な観点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとされておりまして、政府としては、これらの検討を踏まえて適切に対応してまいります。

お答えありがとうございました。 　国内において自動車を造ること、そして自動車を売ること、そして自動車を買うこと、この三方それぞれよくしていかないと、国内の自動車産業は、対外的な環境において、トランプ関税、米国関税などで、現実、売上げが下がっておるところでもありますので、そういった意味では、国内の需要を高めていくに当たって、やはり、この自動車関係諸税の見直し、減税へ持っていく方向性も重要になってくると思っております。今、先ほど答弁のありましたとおり、全体としては検討されているということにもなっていますので、大きく期待しているところでもありますが、しかし、それについても、自動車においては国内の主要産業であると思っておりますので、是非これを進めていただきたい、そう思っておるところであります。ありがとうございました。 　最後の質問にさせていただきたいと思います。次に、国際観光旅客税の引上げにつ

お答え申し上げます。 　国際観光旅客税につきましては、昨年十二月に閣議決定された令和八年度税制改正の大綱におきまして、税率を現行の一人一回当たり千円から三千円に引き上げることとされており、関連法案が今国会に提出されたところでございます。 　これにより、令和八年度の観光庁関係予算は、令和七年度の五百七十九億円から千三百八十三億円と大幅に増加となり、観光庁といたしましては、二〇三〇年の訪日外国人六千万人、消費額十五兆円の目標達成に向けて、必要となる施策を充実強化してまいりたいと考えております。 　御質問の施策でございますが、具体的には、過度な混雑やマナー違反等、地域が抱える課題に寄り添い、中長期的な視点に立ったオーバーツーリズム対策の実施、特定の都市、地域への集中是正、地方への需要の分散を促進するための交通ネットワークの機能強化や地域特性を生かしたコンテンツの造成、また、様々な国や地域か

ありがとうございました。 　御説明を受けて、財源としても大幅に増加して、より積極的にこれで手が打てるという御答弁だったと思いますけれども。 　特に、オーバーツーリズムの問題も本当に深刻になっていて、まだまだ直していかなきゃいけない点もありますし、先ほど、地方への誘客という言葉、もちろんこのテーマがありますけれども、これについてもまだまだ、例えば私の地元なんかもそうですけれども、観光地は観光地で元々あるんですけれども、もっと外国の方々によいところを見てもらいたいとか、そこでくつろいでもらいたいというところはたくさんあるんですけれども、なかなか交通の便が悪いとか、そういった意味では、やはりある意味、各地域から、交通ネットワークの状況、これをしっかりと聞いていただいて、それに取り組んでいっていただきたいな、そう思っております。 　あと、その財源をしっかりと活用していただいて、日本の観光産業

次に、大森江里子君。

中道改革連合の大森江里子でございます。 　昨日の本会議に続きまして、本日も、片山さつき財務大臣に対しまして連日の質問の機会を頂戴いたしまして、大変にありがとうございます。 　私、二期生でございますが、前職は税理士をしておりました。税理士としては二十三年ほど実務に就いておりまして、主に、大企業というよりは中小・小規模事業者の皆様、また個人事業主、本当に家族経営でされているような納税者の皆様と一緒にお仕事をさせていただいてまいりました。 　本日、税法の改正、所得税法等の改正など、大事な税制の改正もございますので、そういった質疑に携わらせていただけることにまず感謝を申し上げます。また、税理士制度にも片山大臣は深い御理解をいただいていると存じ上げておりますので、そういった大臣に対しまして質疑をさせていただけること、ありがたく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、所得税

お答えします。 　御指摘をいただきました二割特例でございます。今回の見直しの考え方でございます。 　まず、いわゆる二割特例でございますが、法人による租税回避に利用されるケースが確認されております。こうしたことに加えまして、消費者が日々買物で消費税相当分として払ったものが、この特例によって、全て納税されずに事業者の手元に一部残る場合もございます。こういったことについて消費者の方々の理解が得られるのかといった課題もあったところでございます。 　こうした点を踏まえまして、与党の税制調査会におきまして幅広い観点から検討が行われました結果、制度の定着に向けて、引き続き事務負担への配慮が必要な個人事業者向けの三割特例として、更に二年措置をすることとされております。 　法人につきましては、二割特例の終了後は、簡易課税又は本則課税によって申告をいただくことになるわけでございますが、法人は、個人の事

ありがとうございます。 　検討をされていく中で、一つは、報道などにもございましたけれども、租税回避行為、そういったスキームも使われるようなこともあったということで、検討の一つになったと思います。 　ただ、私も現場でいろいろ拝見する中では、法人といっても、個人事業者と余り変わらない、ただ、いろいろな法人としての義務というのもございますけれども、家族経営で小規模でやっていらっしゃるというところもございます。事務処理能力というところでいきますと、そういった本当に小規模な中小企業というのも、個人事業者と変わらないぐらいの大変さの中でやっているという部分もございますので、法人として一くくりで捉えられてしまうというところも、また、租税回避行為みたいなことが一部の法人であったとはいえ、なかなか不条理な部分もあるかなというような印象ではございました。できれば、法人の規模もいろいろ検討していただきながら

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業などにつきまして、租税特別措置といたしまして、中小企業などの資産管理に係る事務負担への配慮という観点から、三十万円未満の減価償却資産は取得時に全額損金算入を可能としておりまして、今般、令和八年度税制改正におきましては、少額減価償却資産の主要な対象資産の最近の価格動向などを踏まえまして、基準を三十万円から四十万円未満に引き上げるということといたしておるところでございます。

ありがとうございます。 　この中小企業者等の少額減価償却資産の特例でございますけれども、一つちょっと制限がありまして、今までは一単位当たりは三十万円未満、それが今回四十万円になりましたが、従来、三十万円未満だったときも、年間の総額が三百万円までの上限がございまして、合計で年間三百万円まではこの特例が使える、そういった制度でございました。 　今回、一単位当たりの金額は四十万円に引き上がってはおりますけれども、この年間の上限額というのは三百万円から特に変更がないようでございますが、そこについての理由をお聞かせいただけますでしょうか。