財務金融委員会

お答え申し上げます。 　実務上の課題ということでございますが、一つには、これから制度設計について議論していくということでありますが、制度の対象の方に応じて、その方の情報というのがどこにあるのかということもございますし、そこから対象になる方を抽出をして特定をしていくといったこともございます。その上で、どういった給付を行っていくのか。これを、金額といったものを算定をした上で、その方に支援を届けるためには口座といったものを特定をしていく。こういった、一般的には、こういう給付でありますとか控除していくに当たって、こういった事務の流れをどのように的確に実施をしていくのか、こういったことが課題になるのかというふうに認識をしているところでございます。

御丁寧に御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、まさしく各制度との整合性であるとか、あとは財源の部分をどうするか、そういったところは今後、より議論を深めていく点だというふうに認識をしております。また、後段で実務上の課題という形でおっしゃっていただきました部分、まさしく、実際の給付実務をどうするか、税額控除をどうしていくか、情報の把握をどうしていくか、そういったところは多くの議論があるというふうに理解をしております。こういった様々な課題があるということは当然多くの政党さんにも御認識をいただいている部分だというふうに理解しておりますし、チームみらいとしても認識をしております。 　一方で、こうした課題を完璧に処理をしてから制度を開始するということではなくて、まずはできるところから始めていく、始めていく中で大きく育てていくという運用、アプローチが望ま

お答え申し上げます。 　給付つき税額控除の制度設計に当たりましては、先ほど来御答弁申し上げているとおり、実務上の課題を検討する必要があるということでございます。 　現在、有識者会議において、どのようなデータを利用していくかといったことも含めまして、具体的な制度設計について議論を進めているところでございますけれども、有識者会議におきましては、可能な限り既存のインフラを活用していくべきではないか、あるいは情報連携の取組といったものを更に促進していくべきではないかといった御意見を頂戴しているところでございます。 　引き続き、こうした点も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

御答弁ありがとうございます。 　今おっしゃっていただきましたように、既存のインフラを活用していくという観点がとても大切だというふうに考えております。先ほど申し上げました地方自治体におけるデータ以外にも、公金受取口座の方も、今、六千万口座を超えて活用されているというふうに理解をしておりまして、非常にすばらしいことだというふうに考えています。なので、こういった既存のアセット、インフラをしっかりと活用して、スピーディーに政策効果を届けていくという考え方が必要だというふうに考えております。 　続いて、制度設計における業務負荷の観点からお伺いをしたいと思います。 　給付つき税額控除、読んで字のごとく給付と税額控除を双方組み合わせたというものになっておりますが、この税額控除の部分を行うためには、先ほど私が申し上げた所得税のデータから社会保険のデータベースを横断して参照することも必要になるというこ

お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、国民会議におきましてまさに議論をしているということでございまして、現時点で政府の考えを予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに存じますが、有識者会議におきましては、令和六年の、給付金と定額減税の一体措置といったものを実施した際に自治体で大きな事務負担が発生したということも踏まえまして、シンプルな制度設計として、事務の複雑化を避けるべきではないかといったような御指摘をいただいているところではございます。 　それから、諸外国の中におきましては、当初、税額控除と給付を組み合わせた仕組みとして給付つき税額控除を導入しつつ、制度の簡素化などの観点から、後に給付のみの仕組みに改めたといった国もあるといったことも御説明をしながら御議論をお願いしているところでございます。 　いずれにしましても、先生御指摘のそういった点も含めまして、引き続

御答弁ありがとうございます。 　まさしく私も、この事務負担をいかに軽減するかという点は非常に大切なことだというふうに考えております。やはり、地方自治体の方々にお伺いをすると、これまでの給付作業であるとかそういったものはかなり負荷が高かった、あれを定期的にやっていくということに対して、本当にできるのかというような御意見もあるというふうに承知をしております。 　この点について、これは質疑というよりかは私の意見といいますか、こうなってほしいという希望ではあるんですが、やはり、デジタル庁さんがせっかくいらっしゃるので、デジタル庁さんの積極的な関与も期待して、よりデジタルを用いて、効率的に、かつ地方自治体に負担がかからない形で給付作業というのが実施されることを期待しております。 　特に、現場の自治体の方々にお伺いをすると、これまでも、そういったツールを提供されていても、例えば、実は有償であって

お答え申し上げます。 　二〇一八年に銀行法等を改正いたしまして、銀行等に対しまして、電子決済等代行業者とのＡＰＩ接続が可能となるよう、体制整備を求める努力義務を規定したところでございます。 　二〇二五年度の金融情報システムセンターのアンケート調査によりますと、現在、九割以上の金融機関が、個人向け、法人向け共に参照系ＡＰＩを提供しているところでございますが、銀行等におきましても、ＡＰＩの促進に向けた体制整備が進められてきたものと認識しております。 　その上で、フィンテック事業者と銀行等との更なる連携の在り方につきましては、金融庁といたしましても関係者とよく議論していきたいと思っておりますけれども、例えば、ＡＰＩ接続に係る手数料のように、当局による指導にはなじまず、民間事業者の間でよく御検討いただきたいという論点もあり得るものというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、金融

丁寧な御答弁ありがとうございます。 　以上をもちまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、河村たかし君。

減税こどもの河村たかしです。 　一分のところを、今日は十二分、御慈悲を賜りまして、サンキュー・ベリー・マッチということでございますが。 　片山大臣に。総理の方は、新進党で一緒だったもんで、自民党をノックアウトしようというてやっておったからようしゃべったもんであれですけれども、片山大臣も、名古屋へようお見えになって、僕の中国の、まあ余りややこしいのはやめて、あったときは応援していただいたりしておりましたので、そういうことはフレンドリーにはやっておりますけれども、どうも、しかし、最近ちょっと、危機を感じてきました。 　順番で行きますと、消費税も結局やれせんだろう、減税もやれせんだろうというようなところで、どうも、片山さんの経済学というか財政学というのは時代遅れで、今のような金が余った時代ですよ、お金を借りない時代なんですよ、今、企業が全く。全くというか、まあ借りますけれども、お金が余って