財務金融委員会

○米山委員　そうなんですよ。これは実は、厚労省さんのホームページ、私なんかもよく参考にするといいますか、結構よくできていらっしゃるなというところがございまして、今どき、ホームページというものがございますので、情報発信はそこでやれば大概分かるわけなんです。 　そこで、財務大臣にお伺いしたいんですけれども、法務省さん、法律について、特段機構は要りませんとお答えです。厚労省さん、命に関わる健康教育について、いや、特に機構は要りませんね、ホームページがあれば大体何とかなっていますと。実際、医者の私から見ても、何とかなっていると思うんです。何で金融経済教育だけ、わざわざ国が、しかも、恐らくかなり多額の出資金をつくってつくらなければならないのか。その差異について、ちゃんと御説明いただければと思います。

○鈴木国務大臣　現代社会では、米山先生が御指摘のとおりに、法律でありますとか医療でありますとか、その他科学など、学ぶべきことがたくさんあること、これは御指摘のとおりであると思いますが、その中で、日々の生活において、お金と申しますか金融との関わりを持つこと、これは避けられません。 　こうした中で、国民一人一人が経済的に自立し、よりよい暮らしを送るためには、家計管理、生活設計や金融商品の選択に関する基礎的な知識を含む金融リテラシーを身につける必要があると考えているところでございます。 　また、最近は投資詐欺等の被害事案も引き続き散見されるほか、近時はＳＮＳを通じた投資勧誘のトラブルも発生しております。こうした投資被害やトラブルも抑止していく、そういうリテラシーも必要であると考えております。 　金融、経済以外にも、国民のリテラシーを高めるべき事項、これはたくさんあると思いますが、こうした今

○米山委員　今ほどの説明で分かった方はいないと思うんですよ。だって、人間、日々、健康のことは関わりますし、法律だって関わるわけですよ。なぜか金融ばかり、しかも国費を相当多額につぎ込んで、しかも民間からわざわざほぼ強制的に出資をさせて、何でそんなことをしなければならないのか。しかも、正直、金融というのは、私の感覚では、健康や法律よりは三番目、四番目じゃないですかねと思うんですが、本当に私はそこは合理性が分かりませんと申し上げさせていただきたいと思います。 　こちら、きっと分からないと答えてくると思うので、分からないんだったら分からないとすぱっと答えていただきたいんですけれども、第八十九条第一項で、機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計とするとあるんですが、さすがに、そうはいったって、六年までにつくると言っているんですから、概略が分かっていないと困ると思うんで

○井藤政府参考人　現時点で詳細にお答え申し上げることは困難ですけれども、政府、日銀に加えまして、全国銀行協会、日本証券業協会等の民間団体から協力を得ることとされておりまして、こうした団体から明示的に賛同いただいているところでございます。

○米山委員　まあ、じゃ、そこだけは分かった。業界団体の方は皆さんほぼ強制的に徴収される。しかしながら、金額に関しては全く分からない。六年ですよ、もう来年ですよ。それが全く規模も分からなくて、一体全体どうするのか。 　実は、本当は分かっているわけですね。そんな、分からないわけないですから。それを明示せずにこうやって審議される。これも、だって、基本的にそれは銀行の人が払うからいいと思うかもしれませんけれども、結局、それは消費者に転嫁されるわけですから、国民負担なんですよ。国民負担の総枠も示さずに、こうやって何でもかんでも通しちゃう。それはさすがにいかがなものかと思います。 　ちなみに、この法律第百十一条で、書いてあるとおり、役員等々、これは専業なんです。民間との、非常勤の人以外は兼業できません。そうすると、まず、役員だって相当程度の報酬は発生するはずなんですけれども、これはお幾らぐらいにな

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　役員の報酬につきましては、他の認可法人の役員報酬の水準や業務の特性を考慮しながら、発起人あるいは今後選任される経営陣の下で適切な水準が設定されるべきであるというふうに考えてございます。

○米山委員　他の認可法人ってどこですか。お願いします、一言で。 　止めていただいていいですか。

○塚田委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○塚田委員長　速記を起こしてください。 　井藤局長。

○井藤政府参考人　お答え申します。 　例えば、いろいろな認可法人、性質がございますけれども、例えば、当庁所管でありますと預金保険機構等ございますけれども、理事長でいえば二千万円少々の給料を得ているというふうに承知してございます。