財務金融委員会

○米山委員　物すごく長いんですけれども、別に、一環ですと答えてくれればそれでいいんですよ。結局、一環ですという答えだと思うので。 　以前、私、この財務金融委員会でこの資産所得倍増についてお聞きしたんです。一体全体、倍増すると言うからには、現在の現在値、知っているんですよねと。聞いたら、いや、現在値は知りませんということで、いや、現在値を知らないのに何で倍増が分かるんですかと思ったんですが。せめて、資産というと、それはいろいろありますから分からないというのもあり得るのかもしれませんが、金融資産は、これは分かるはずなんですよ。だって、いろいろな、課税とかでも分かりますから。 　現在、国民一人当たりの金融資産の平均値、中央値、最頻値、及び、金融資産ゼロの人の割合というのを教えてください。また、併せて、この金融資産から得ている金融資産所得の平均値、中央値、最頻値を教えてください。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねいただいた事項のうち、金融資産の平均値、中央値については、令和四年の、家計の金融行動に関する世論調査という金融広報中央委員会が実施しているものがございます。世帯当たりの金融資産保有額の平均値は千二百九十一万円、中央値は四百万円となっております。それから、御質問の、金融商品あるいはこれらの運用又は将来の備えのために預貯金を保有していないと回答した世帯の割合は、全体の二三・一％でございます。他方、実際に預貯金の残高がゼロと回答した世帯は、全体の二・六％でございます。 　御指摘の、国民一人当たりの金融資産の最頻値や、金融資産から得ている金融資産の所得の平均値、中央値、最頻値については、それらのデータを把握しておらず、お答えをすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。

○米山委員　貯金残高ゼロの人というのは、それはそもそも預金を使っていないみたいな人だと思うんですよね。大概、通帳があったら千円ぐらい入っているだろうということになりますから、その二・六％はほとんど意味がないということで。 　今ほどお伺いしただけでも、平均値千二百九十一万円、千二百万円ちょっと、千三百万円ぐらいですけれども、中央値が四百万円、最頻値になるとそれは全然分からないということで、実は金融資産というのは物すごいばらつきがあるわけなんですよ。 　ちなみに、これも通告しているんですけれども、十年ごと、まあ、さすがに十代のことはいいんですけれども、二十代、三十代、四十代、五十代、六十代で、それぞれ貯蓄ゼロの人、これは預金残高ゼロというんじゃなくて、先ほど言われた、二三％もいる、いわゆる貯金としての貯金がゼロの人の割合を教えてください。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどお答えしました数字のうち、金融商品等を保有していないと回答した世帯二三・一％についてでございますが、二十代でいきますと三五・七％、三十代で二三・九％、四十代で二六・一％、五十代で二四・四％、六十代で二〇・八％、七十代で一八・七％になっております。

○米山委員　それで、この金融経済教育推進機構を設立して一生懸命教育すると、先ほど階議員の質問にもあった内容とかぶるんですけれども、このゼロの人たちってどうなるんですかというのと、逆に、千二百万持っている人というのは、わざわざ国からお金を払って教えてもらえるわけですよ。その人たちはどんどん投資が上手になっていくわけですね。一方、ゼロの人たちというのは、幾ら上手になったって、全くそれはどうにもならぬわけですよ。 　さらに、皆さんもよくよく御承知のこととは思いますけれども、皆さんお金持ちでしょうから、投資されているでしょうから。投資って、基本的にお金があった人が絶対有利なんです、それは。百円しか持っていない人と百万円持っている人だったら、百万円持っている人が有利に決まっているんです。 　そうしますと、この金融経済推進機構でわざわざ国のお金をかけてどんどん教育すると、これはどんどんと格差が開い

○鈴木国務大臣　投資と格差の問題で申し上げますと、格差につきましては、一般に、投資を行う場合には、投資額が大きいほどリターンも大きくなると考えられることから、投資を通じた資産形成は必ずしもその格差が縮小するという方向には働かないもの、そのように認識をいたします。

○米山委員　そうなんですよ。これは、国のお金をかけて格差をがんがん開きましょう、そういう政策なんです。それは是非御指摘させていただきたいと思います。 　次、金融経済教育推進機構の設立についてお伺いしたいんですが、この法律の八十六条で、適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導を推進するための金融経済推進機構を設立する、そう書いてあるんです。 　ちなみに、私、弁護士でもあるんですけれども、常々、まあ、一般の方々という言い方はなんですけれども、法曹でない方々というか、クライアントといいますか、見ておりますと、やはり最低限の法律知識があると生きやすさって全然違うのになと思うわけですよ。だって、ちょっとした契約だって、皆さん大体、雇用契約を結ぶわけですからね。そういうのがいろいろあるわけだから、法律知識があるといいのにな

○門山副大臣　法務省では、法教育推進協議会を設置し、現場の教員や教育学者だけでなく、法曹三者も委員として参画いただき、法教育を充実させる方策等を継続して検討しているところでございます。 　この協議会におきましては、充実した法教育が実践されるよう、これまで、法教育教材の作成、配布、法律専門家による出前授業の実施などの取組を進めてきました。 　法務省としては、現在のところ、米山委員御指摘のような機構を設立するということではなく、引き続き、法教育推進協議会における取組や関係機関との連携により、積極的に法教育の推進を図ってまいる所存でございます。

○米山委員　つまり、法務省としては、協議会で十分だ、わざわざ民間から物すごい出資金を募って大々的に教育をする、そこまでは要らない、こういうお答えだったのかと思います。 　ちなみに、私、実は医者でもあるんですけれども、今回、コロナがありまして、いや、皆さん、これも思うわけですよ、患者さんを診ていて思うわけです、皆さん、最低限の医学の知識があると随分生きやすいだろうなと。やはり、コロナの話をするにせよ、お薬の話をするにせよ、皆さん、最低限の医学知識は必要、あったら全然生きやすさって違うなと思うわけです。 　また、金融サービスの中で、政府資料にもありましたけれども、大きな金融サービスは実は保険商品なわけですね。保険商品なんかも、それは疾病の発生率とか、一体全体、何というか、疾病になったらどうなるかと分かった方が絶対いいですので、これは必要だと思うんですよ。 　これは厚労省さんにお伺いしたい

○伊佐副大臣　国民の皆様がより長く健やかに生活できるように、予防、治療などの知識の普及啓発あるいは健康教育の取組を推進することが重要であるというふうに認識をしております。 　このため、まず、予防については、生活習慣病予防のための健康情報サイトでありますｅ―ヘルスネット、こういうものを通じまして国民への情報発信を行う。そしてまた、健康増進事業を通じて、自治体が行う健康教育の取組も支援してございます。また、疾病の治療に関しましては、関係学会、団体とも連携しながら、ホームページ等を通じた情報発信など、様々な普及啓発を行っております。 　委員御指摘のような医学教育推進機構をつくるということは予定してございませんが、引き続き、関係者と連携して、こうした取組を通じまして、疾病の予防、治療に関する普及啓発を進めてまいりたいというふうに思っております。