財務金融委員会

○道下委員　今、やっていきたいというお話はありましたけれども、完全に天下り先にすることはしないということは断言されませんでした。非常に残念でございます。 　本当に、今までの金融広報中央委員会の予算額だとか、あとは全銀協や日証協の、それを一緒にして大きくなって、そして、先ほどもお話がありました、外部に業務を委託する、そしてアドバイザーを認定して中立的な立場で様々教育に取り組んでもらうということになると、これは今まで以上に大きな組織になると私は思います、機構が。そうしたときに必ず、予算と人事、これで、大きな組織になると、天下り先ということで、そうした一つの組織になるわけでありますので、私は、この辺は十分に注視をするというか、天下り先にしないというふうに断言していただきたかったというふうに思います。 　もう一つ、委託先業者についてなんですけれども、この金融経済教育推進機構は、教材、コンテンツ

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　機構の業務の委託に関しましては、法案では、機構は、内閣総理大臣の認可を受けまして、業務の一部を委託することができるというふうにしてございます。 　いかなる業務を委託するかは機構において検討されるものでございますが、先生御指摘の委託業者の中立性というのは極めて重要なポイントであるというふうに考えてございます。 　この認可手続及び適切な業務運営を確保するための監督上の権限を通じまして、しっかりと担保してまいれればというふうに考えてございます。

○道下委員　後で伺います認定アドバイザーの業務範囲については、これは、金融機関から報酬を得たりしていないというのがこの条件になっていますね。 　今ちょっと伺った委託先業者の中立性ということを考えたときに、そういう教材、コンテンツを作成したりする業者は、そういう金融機関だとかとの取引、これはないということでの中立性を担保するのか、それとも、金融機関との取引は、これは認めるというふうにされるのか、どのようにお考えなんでしょうか。

○井藤政府参考人　その点は、まさに委託する業務の内容に応じて、機構において検討すべきことだというふうに考えてございます。 　例えば、委託の典型的な例として、パンフレットを印刷するというような業務があったとして、その印刷をしている、金融機関から別途印刷を委託されているからといって、その業者を使ってはいけないということに必ずしもなるのかというようなこともございますし、あくまでも、業務の性質等に応じて具体的に考えていくべき話だというふうに考えてございます。

○道下委員　認定アドバイザー以外の委託先業者については個々に考える、判断するということですね。ちょっとこの点についても、中立性が確保できるのか、非常に不安な点があります。 　もう一つ、認定アドバイザーについてでありますが、個別相談に対応する認定アドバイザーは、相談者が求めた場合、ここの証券会社がいいですよとか、ここの証券会社のこの商品がいいですよとか、そういったことは紹介をできるんでしょうか。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　新たに設立いたしますこの機構というものでございますが、ここにおきましては、各種セミナーでありますとか講師派遣事業を行うことに加えまして、個人に対する個別相談事業を行うことも予定しておりまして、その際、中立性でありますとか公正性を確保することが極めて重要だというふうに考えてございます。 　そのため、機構におきます個別相談事業においては、ライフプランの作成でありますとか、資産形成に資する税制優遇制度や年金の仕組みについてなど、一般的な質問に応じることを想定しており、個別の証券会社や金融商品の紹介を行うことは予定してございません。 　なお、こうした機構の中立性や公正性については、本法案では、国の監督上の権限を通じた関与により適切に担保してまいりたいというふうに考えてございます。

○道下委員　このように、認定アドバイザーについて結構厳しく認定要件が示されている、どうしても中立性が求められるということなんですけれども、認定要件として、アドバイザーは、報酬を顧客からのみ得ていることが挙げられている。 　つまり、よく、こういうアドバイザーは、ファイナンシャルプランナーで、保険代理店だとか証券会社の保険外交員とかいろいろ、そういったことも兼職されている方も想定されるわけですね。 　証券会社など金融機関からの報酬が得られない、得られないというか、報酬をもらっていたらアドバイザーに認定されませんよということであれば、顧客からのみの報酬で生活せざるを得ないとなると、本当に、このアドバイザーになるかならないか、なれるかなれないか、この中立性の確保というものが大きな壁になるというふうに思うんです、先ほど階委員も質問されましたけれども。 　この点について、どのように認識されている

○井藤政府参考人　アドバイザーをめぐっては様々な論点が指摘されてございまして、特に、誰が本当に顧客の立場から見て信頼できるアドバイザーなのか分からない、あるいは、特定の金融事業者や金融商品・サービスに偏ったアドバイスが行われているケースがあるのではないかというような指摘がございます。 　このため、今後、新設する金融経済教育推進機構におきましては、顧客の立場に立つという観点から、一定の要件、販売業者等から報酬を得ないとか、こういったことも要件になろうかと思いますけれども、そうした要件を設定した上で、その要件を満たすアドバイザーをリスト化、公表していただくことを考えてございます。 　この点、中立性ということにつきましては、いずれの金融事業者の側に立つこともなく中立的であって、顧客の立場に立ってアドバイスを行うことを私どもは想定してございます。 　その上で、機構におきましては、金融リテラシ

○道下委員　今、ちょっと答弁を伺いますと、やはり、認定アドバイザーの中立性というのは、まだ本当に揺らぎますね。しっかりとした、本当に完全中立ということを求めると、それだけで経営できていくのかということを考えれば、認定アドバイザーに対する機構からの報酬を上げなきゃいけないですし、そうすると、予算が必要になってきますし、本当にこの辺は、目的、金融リテラシーの向上、個人相談に応じるということで投資促進を図ろうとしている中で、非常に重要なところですけれども、十分にこれが固まっていないということが今も答弁で分かりました。 　金融経済教育推進機構が認定したアドバイザーが個別相談に応じた相談者から、大損した、だまされたと苦情が出た場合の窓口はどこになるんでしょうか。また、裁判を起こされた場合、どこがというか、誰が被告人として対応することになるんでしょうか。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　具体的な金融サービスの推奨等に関するトラブルに関しましては、銀行、保険、証券などの業態ごとに、全国銀行協会、生命保険協会や損害保険協会、証券・金融商品あっせん相談センターといった組織に相談窓口が置かれてございます。 　また、金融経済教育推進機構において行う個別相談におきましては、ライフプランの作成や資産形成に資する税制優遇制度や年金の仕組みについてなど、一般的……（道下委員「どこがというのだけでいいですから。窓口とか」と呼ぶ）分かりました。特に、一般的な質問に応じることを想定してございますので、個別の金融トラブルに、それ自体に関する窓口を設けることは想定してございません。