財務金融委員会

○岸委員　質疑の時間が来てしまいました。 　本当にありがとうございました。

○塚田委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。 　時間が短いので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めは、経済、財政、いずれにしても目下極めて重要なのが賃上げでございます。この賃上げについて、少し報道の情報が古いですけれども、五月十日に読売新聞には、実質賃金が十二か月マイナス、三月は二・九％減、物価の上昇に追いつかずという見出しの記事が載りました。 　二〇二三年の春闘では、基本給を底上げするベースアップやボーナスに関する労働組合からの要求に満額回答する企業が相次いでおります。今後、春闘での積極的な賃上げの結果が反映されていけば、実質賃金の改善ももちろん期待をされます。エコノミストなどは、今年の後半には賃上げ効果が表れるのに加えて、物価の伸びは落ち着き、実質賃金がプラスになる可能性があるとの指摘もございます。 　その上で、現場で耳にする声は、年初から言われていたことですけれども、コロ

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　取引適正化についての御質問でございました。 　まず、二月の予算委員会で西村大臣からも御答弁されておりますが、適正価格の目安や算定方式自体の設定は、価格の相場形成が期待できる一方、各企業の製品の品質等に応じた価格設定や交渉が難しくなる懸念も存在いたします。 　公正取引委員会による独占禁止法に関する指針でも、業界団体による適正価格の目安等の設定は、具体的な数値等を用いて価格に関する算定方式等を設定する、そういうことであれば独占禁止法に抵触し得るともされておりますので、慎重な検討が必要と考えてございます。 　他方で、この取引適正化、価格転嫁、非常に重要な課題だと考えてございまして、経済産業省としては、下請振興法の振興基準において、取引対価は、合理的な算定方式に基づき、下請事業者の適正な利益を含み、十分に協議して決定するもの、こういった適正価格の考

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　既に、賃金という目で見ると、アジア周辺で日本の賃金は若干見劣りするようになり、海外からの人材も我が国に来づらくなってきているという話も聞きますので、今答弁いただいた内容を粘り強く進めていただきますことをお願いを申し上げたいと思います。 　同じく賃上げについて、税制について質問をいたします。 　令和四年の税制改正後、大企業向けの賃上げ税制の適用要件が、新規雇用者の給与等支給額から、令和二年度までと同様に、継続雇用者の給与等支給額に変更されることになっているため、ベースアップや賞与の上乗せのみならず、定期昇給率分も合わせて三％の賃上げを達成すれば適用要件が満たされることとなっております。このため、定期昇給率が二％台後半の水準にある業種では、この税制改正に伴う賃上げ税制の制度変更に伴い、賃上げの実施が検討されやすい状況になっていると承知をしており

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものであり、税制の効果だけを取り出して賃上げ税制の賃上げ判断への影響を定量的に測ることは困難でございますが、過去に行われました調査等によりますと、賃上げ促進税制が賃金の引上げを後押ししたと回答した企業が六割以上に上ったことなどを踏まえますと、企業の賃上げに対して一定の効果を有しているのではないかと考えております。 　本年の春闘におきましても、五月八日時点の連合の集計によりますと、定期昇給相当込みの賃上げ率が全体で三・六七％と、高い引上げ率になっていると承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、令和四年度税制改正で拡充をいたしました賃上げ促進税制が適用された申告書は、通常、本年の五月以降に順次提出されることとなりますので、その状況も注視しつつ、賃上げ税制の在り方については検討

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　やはり税というのは、その制度ももちろん重要ですし、賃上げ税制というもの、そのもののメッセージ、国を挙げて賃上げを促進しているというメッセージという意味でも極めて重要ですので、不断の検討を是非お願いをしておきたいと思います。 　同じく賃金に絡む質問で、次は厚生労働省に同一労働同一賃金についてお伺いをしたいと思います。 　いわゆる非正規雇用は、勤務時間や雇用期間などを限った雇用形態の総称に当たりますけれども、流通や外食のパート、アルバイト、オフィスの派遣社員、自動車工場の期間従業員などが含まれ、総務省の労働力調査によりますと、二〇二二年の国内の非正規雇用労働者は二千百一万人、前年比で一％増、役員を除く雇用者のうち約三七％を占めるに至っております。企業にとっては正社員に比べて雇用調整が比較的容易な利点がある一方で、労働者にとっても短時間勤務など柔

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、昨年十二月より、労働基準監督署と労働局によります同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を開始しますとともに、賃上げの流れを非正規雇用労働者へ波及させるため、三月十五日から五月末までを同一労働同一賃金取組強化期間と定めまして、企業への働きかけや指導等に集中的に取り組んできたところでございます。 　また、特に、中小企業におけます取組の徹底が課題と考えておりまして、四十七都道府県に設置されております働き方改革推進支援センターにおきまして、周知やきめ細かな相談支援等を行っているところでございます。 　これらの対策にしっかりと取り組むことによりまして、同一労働同一賃金の遵守を徹底してまいりたい、このように考えてございます。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　これも、一朝一夕に進んでいくものではないことは十分承知しておりますので、粘り強く取組を進めていただきたいと思います。 　これまで三問、賃上げについて質問させていただきましたが、もう一つ、我が国が越えていかなければならない、また進めていかなければならない方向性、これは健康長寿だと考えています。健康で長生きをできる社会、また、年を重ねることが楽しい、こういう世の中をつくっていくことが経済、財政にも資するという意味で、現場からのかなり細かいことですけれども、一問質問させていただきます。それは、帯状疱疹ワクチンの定期接種化でございます。 　八十歳までに三人に一人が罹患すると言われております帯状疱疹。実際に罹患をされた方にお話を伺ってきました。顔に疱疹が出ると外に出ることもおっくうになる、入院された方もいる、二割くらいの方が神経痛を発症するとも聞く、

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　帯状疱疹ワクチンを定期接種に位置づけることにつきましては、御紹介いただいたとおり、これまでも審議会において御議論いただいておりまして、科学的、医学的知見等についての整理を進めております。 　現状でございますが、このワクチンにつきましては、発症予防効果等の持続期間に関する最新の科学的知見やこれを踏まえた費用対効果等について更に評価を行い、これを踏まえた上で、どの年齢層にどのような方法で接種すべきか等、様々な検討課題があるものと認識しております。 　こうした審議会での議論の結果に基づきまして、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。