財務金融委員会

○塚田委員長　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○塚田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　――――◇―――――

○塚田委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、坂井学君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。坂井学君。

○坂井委員　それでは、本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律は、人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決のため、休眠預金等に係る資金を、預金者等の利益を保護しつつ、民間公益活動の促進に活用することにより、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とするものであります。本法律は、平成二十八年に議員立法により制定され、平成三十年の全面施行後、検討の目途として規定されている五年が経過したところであります。 　これまで、休眠預金等活用制度に関する取組は、全国各地において着実に進められ、コロナ禍や物価高といった社会経済の変化にも柔軟に対応し、社会課題の解決及びそれに向けた自律的かつ持続的な仕組

○塚田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　本件について発言を求められておりますので、これを許します。田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　発議者に質問をします。 　我が党が本法案の成立に反対した理由の一つは、資金分配における利益相反を避ける仕組みがなかったためであります。その後、利益相反を避ける仕組みについては、指定活用団体、資金分配団体、実行団体、審議会と、それぞれどのような措置が取られてきたでしょうか。

○金子（恵）委員　田村委員にお答えいたします。 　休眠預金の活用については、制度、運用の両面から利益相反が生じることがないよう十分配慮がなされてきたものと承知しております。 　制度面では、政府の基本方針において、利益相反の防止等の徹底を基本原則の一つとして、これに基づいて、必要な手続が講じられております。 　具体的には、指定活用団体及び資金分配団体による申請団体の審査は、第三者で構成される審査会議を設置してこれを行うこととし、その審査委員は利害関係者を選任しないなど、利益相反が生じないようにすること、助成団体を決定する際には、特別の利害関係にある理事等を除斥して理事会等でこれを行うことなどが義務づけられております。 　また、政府の休眠預金等活用審議会においても、委員、専門委員と指定活用団体等の役員等との兼業を禁止すること、利益相反等を生じるおそれがある審議、議決等から関係する委員、

○田村（貴）委員　続けて二問お伺いします。 　今回の法案改正事項の一つに、指定活用団体から資金分配団体に対して出資を可能とする措置があります。民間のファンド運営事業者が運営するファンドが資金分配団体となることが想定されます。資金分配団体となったファンド運営事業者が自社のファンドが出資する事業会社等に対して休眠預金の出資を行い、利益相反が生じる可能性はないでしょうか。それをさせない対策について伺います。 　もう一問。前回の審議の際に、我が党は、休眠預金になる前に預金者に払い戻す努力を従来の金融機関が行ってきた以上に行うべきだと提起しました。当時の法案提出者は、周知の努力をしたいと回答されました。預金者への返還は進み、そして休眠預金は減っているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○山本（と）委員　御質問ありがとうございます。 　最初の質問について、お答えを申し上げたいと思います。 　委員御指摘の利益相反の防止という観点は、我々立法者も立法当初から問題意識を持っておりまして、本法の二十二条におきましては、公正に活用しなければならないとしっかり明記をさせていただいております。その意図をしっかり政府も酌み取っていただいて、基本方針の中でも、利益相反の防止の徹底ということが定められております。 　したがって、御指摘のような、ファンドが仮に資金分配団体になったとしても、実行団体を選ぶ際には公募をしなければいけないという義務づけもしております。したがって、ファンドが自身の出資先あるいは子会社等を恣意的に選ぶということはできないということになっております。 　また、この改正法案が成立いたしますと、政府が詳細な制度設計をつくっていくことになりますが、委員御指摘の利益相反防