財務金融委員会

○階委員　中長期財政見通し、内閣府が出しているもの、これを出すことで私の質問に対する答えになっているというような趣旨だと思うんですけれども、ちょっとそれは全然違っていて、あれはあくまで見通しを示すものであって、財政をコントロールするものではないんですね。かつ、今現在、あの見通しには、少子化対策の予算が財政に与える影響というのは全く反映されていないわけですよ。これはいつ、新たな少子化対策の予算を反映した中長期の財政見通しは出されるんですか。お答えいただけますか。

○鈴木国務大臣　スケジュールも含めて、中身もそうなんですけれども、内閣府において検討されることである、そのように承知をしているところでございます。 　それから、先ほどの、前の質問に関連して一言申し上げますと、この中期的な経済財政の見通し、枠組みでありますが、本年四月二十六日に開かれました経済財政諮問会議におきまして、総理から、経済財政諮問会議で中期的な経済財政の枠組みの検討に向け議論を深めるよう、そういう発言があったところでありまして、財務省としても、その議論を踏まえながら財政運営を行っていきたいと考えております。

○階委員　後段でおっしゃったことは少し前進したかなと思いますけれども、そもそも、少子化対策の財源を六月ぐらいには示すという話だったと思うんですよ。これが今は、その財源とか国民の負担がどうなるのかということを示さずに、耳触りのよい少子化対策のメニューだけを並べているわけですね。レストランに入ってメニューだけ見せられても、値段がなければ、これがいいのか悪いのか判断できないわけですよ。コストパフォーマンスが合っているのかどうか判断できないわけです。 　解散・総選挙のうわさが出ていますけれども、国民の審判を仰ぐ前に、この少子化対策で国民負担がどうなるのか、これははっきり示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　解散があるかどうかにつきましては私も全く分からないところでございまして、私も中にいた議論の中で、何かそうした、解散の時期を意識してこうした国民負担についてのことは後に回すというような、そういうような議論はなかったと正直思っております。 　実務的に考えましても、年末にならないと、予算編成過程でないと決められないものというのは実務的にあるんだと思います。診療報酬の改定、あるいは介護報酬の改定もそうであると思いますし、子供、子育てにつきましても、いわゆる新たなこの枠組み、支援金、（仮称）となっておりますけれども、これもまだ、今現在、確たる形がないわけでありますので、どうしても、三月にこのたたき台を出し、六月に大枠を示し、しかし、実務的にも十二月の予算編成過程で決めていかなければならないものというのは、これはあるわけでありまして、その点については御理解をいただきたいと思っておりま

○階委員　確たるものを示せていないという意味では、防衛財源についても、全体の法的なものはできていないわけですよね。それで、今回、子供予算についてもそういうことで先送りされるということですから、まずはそれを先にやっていただくことが先決だ、それなくして解散はないということは申し上げておきたいと思います。 　日銀総裁に来ていただいております。 　今日は、二十九日に発表されました日銀の決算について少し伺いたいんですが、今日お配りしている資料、一ページ目を見ていただきたいんですが、今回の決算で損益がどうなったのかということなんですよ。これは、びっくりしたんですが、当期剰余金、一番下の欄ですが、昨年より八千億円近く増えています。 　その要因ということで、上の方に、右側の欄外に、前年比増減要因というのをいろいろ書いているんですが、要は、ＥＴＦの配当収入と大量に抱え込んだ国債の利息収入、これが当期剰

○植田参考人　日本銀行はこれまで、財務の健全性を確保する観点から、委員おっしゃいました債券取引損失引当金の積立てを含めまして、自己資本の充実に努めてきてまいります。 　特に、この債券取引損失引当金でございますが、現在行っております量的・質的緩和に伴う収益の振幅を平準化し、財務の健全性を確保する観点から大きな効果を持つというふうに考えてございまして、現在の対応で、将来いろいろな不確実性があるわけですが、事前の対応として十分なものと認識してございます。 　ただし、今後とも、この積立ての状況につきましては、日本銀行の財務の状況、収益の状況等を総合的に勘案しつつ、毎年度の決算において適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○階委員　今の引当金の水準で十分だということで、国庫納付金は、先ほど指摘したとおり、一兆も膨らんでいるわけですけれども、これは取りも直さず、国の決算剰余金の増加要因となるわけですね。 　この決算剰余金の増加要因となったものが防衛財源に充てられるのかどうか、このことについて財務大臣にお尋ねします。

○鈴木国務大臣　日本銀行の国庫納付金でありますが、日銀法に基づき、当期剰余金から法定準備金の積立額等を控除した残額を国庫に納付することとされているものでありますけれども、予算上の見込額に対して実際に国庫納付された金額が上振れた場合には、税外収入の増加の要因になるわけであります。 　その上で、税外収入の増加と決算剰余金との関係について申し上げますと、日銀の国庫納付金を含めた税外収入の上振れが見込まれる場合には、歳出不用が見込まれる場合と同じに、特例公債法の規定に基づき、税収等の動向も見極めながら、特例公債の発行額の抑制に努めることとしていることから、日銀の国庫納付金の上振れの金額が直ちに決算剰余金の金額に対応するわけではありません。 　したがいまして、日銀の国庫納付金の上振れがそのまま決算剰余金となり、防衛財源となることではありませんが、特例公債の発行抑制を行った上で、それでも結果として

○階委員　今の御答弁は、防衛財源確保法のときに、予備費の使い残しが決算剰余金になって防衛財源に回るんじゃないかという我々の指摘に対して答えられたことと同じようなことをお答えしたと思うんですね。 　ただ、私は、予備費というのは政府がお手盛りでコントロールできるものですけれども、日銀の国庫納付金というのは、日銀の金融政策の結果生じるものなので、政府のお手盛りではないと一応言えるかと思うんです、ちょっとそこも、本当にそうなのかというのは疑義があるかもしれませんが。 　そしてなおかつ、さっき日銀総裁がお答えになったとおり、この引当金の水準で十分だということは、国庫納付金は有効活用できるということだと思います。だとすれば、先ほど述べた少子化対策予算の財源を国債に依存するのではなくて、こうした日銀納付金を使ってもいいのではないかというふうにも思うわけです。 　日銀納付金がなぜこれほど増えているの

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、結果として生じた剰余金、日銀の納付金に係る剰余金につきましては、その半分を防衛財源に使わせていただくという、そのフレームの中での活用を現在考えているところでございます。現在の考えはそういうことであります。