財務金融委員会

御異議なしと認めます。 　それでは、理事に長谷川嘉一君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

内閣提出、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志君、生活安全局長檜垣重臣君、金融庁総合政策局長屋敷利紀君、企画市場局長油布志行君、監督局長伊藤豊君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、財務省主計局次長吉野維一郎君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。

立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、資金決済法の改正ということでございますが、その前に、先週、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議がございました。財務大臣とそれから日銀総裁が出席されたというふうに承知をしておりますので、まずこちらについて二点ばかり聞かせていただきます。 　資料一にお配りしておりますのは、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁声明ということでございます。これの一ページ目の三ポツのところ、声明には、国際機関は、我々の前回の会合において、貿易政策と経済政策の不確実性が高く、世界の成長の重荷になっていると指摘した、我々は経済政策の不確実性はピーク時から低下したことを認識というふうに書いてございます。 　大臣にお尋ねをいたします。貿易政策と経済政策の不確実性が高い原因は何だったという御指摘だったんでしょうか。また、経済政策の不

まずは、先般のＧ７の会合出席に当たりましては、いろいろ御高配いただきましたことに改めて感謝申し上げたいと思います。 　その上で、今般のＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会合の共同声明における記述に関する御質問でありますが、貿易政策と経済政策の不確実性に関する記述については、前回、四月のＧ７会合にも参加した国際機関であるＩＭＦが当時公表した世界経済見通しをベースに記述をされております。 　そこにおいては、米国の関税措置とそれに対抗措置を取る国が現れていることを指摘しつつ、大きな政策の転換が世界経済の不確実性を生み出しているとの趣旨の指摘をされ、具体的には、世界経済全体において、今年の一月に比べて、例えば今年については〇・五％のマイナスとなっている等々の見通しを示しているところでございます。 　さらに、経済政策の不確実性はピーク時から低下したとの認識についてでありますが、これに関しては、米中あ

確かに、アメリカと中国の関税については、一一五％、大幅引下げということなんですが、引き下げたとてまだ三〇％とか高い関税が残っているわけで、果たしてこれで不確実性が低下をしたのかというのは、ちょっとなかなか判断しづらいところだというふうに思います。 　実際、このＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会合が終わった後、トランプ大統領は、ＥＵからの輸入品に対しては六月一日から五〇％の関税を課すというようなことを発信されたり、でも、それはその後に、五月二十六日には、七月九日まで延期すると発信してみたりというようなことで、不確実性はまだまだ高いままではないのかなというふうに考えます。 　また、今回のこの声明の中にはアメリカの関税措置への直接の言及はなかった、こういう評価が報道機関の間でもなされているかと思います。 　過去にこの手の共同声明とかこういったところでどういうふうに書かれているのか振り返ってみま

それぞれの、各国から米国の関税措置等についても議論がなされたというところでございます。詳細はちょっと省かせていただきますが。 　その上で、そうした議論も踏まえながら、我々の中で、現時点の、不確実性が高まる中で、今、一時的にはピークからは、さっき言った低下したというのは、ピーク時からは低下しているという状況でありますけれども、ないというわけではありませんので、そうした状況を踏まえて、どういう対応をしていくべきなのか、これについての共通認識をお示しをしたということでございまして、今の、自由で開かれた云々かんぬんということについて、改めてそこには言及はしていないところでありますけれども、日本としては、それを前提に取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えています。

日本銀行の総裁にも来ていただいておりますので、同じ点について質問させていただきます。 　二〇二五年五月二日、今月、日銀の展望レポートを公表されております。これは毎年四月とかに出されているので、今年の場合は五月二日にずれ込んだということでございますが、これの五ページには、関税を含む政策の不確実性の高まりが大きな影響を及ぼすという記載がございます。また、七ページ目には、世界経済の先行きをめぐる不確実性は高くという記載もございます。さらに、本日、資料二につけております八ページのところ、ここには、各国の通商政策等の今後の展開やその影響をめぐる不確実性が極めて高い状況にあると。極めて高いと、いつも慎重な物言いをされる日本銀行にしては極めて強い表現をされているわけなんですが、こういった記載があるわけでございます。 　それから、資料三につけております、これはアメリカのＦＲＢの五月七日のＦＯＭＣ、フェ

お答えいたします。 　私ども、五月初めに、今話がありました展望レポートを公表いたしましたし、その後すぐ、これも御指摘がありましたＦＥＤのレポートも出ております。 　たしか、私の認識では、その後、米中間で関税の交渉が進み、相互に関税を引き下げるということが合意されたということであったかと思います。そこは前向きな動きではあるわけですが、御指摘の最初のＧ７の声明は、その点を踏まえたものと認識しております。 　ただ一方で、日米間を含めまして多くの通商交渉はまだ現在進行中でありまして、その先行きがどういう姿になるかという点に関しましては、引き続き不確実性は高いというふうに考えております。さらに、関税がどこかの水準に落ち着いたといたしましても、それが世界経済、日本経済にどういう影響を及ぼすかという点については、様々な不確実性が依然として残っているというふうに思っております。 　私どもとしては、