財務金融委員会

政府と日銀が、政府、日銀の共同声明に基づいて政策の目標や方向性を共有して、それぞれの役割の下で必要な政策を遂行するということが非常に有用ということで、二〇一三年の御指摘のアコードができておりまして、新総理が誕生した十月に、私も総理とこの辺についてのいろいろお話もしましたけれども、いずれにしても、現時点においてこのアコードを見直す状況にはなっていないという判断をしております。 　賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現というのが、先ほど委員の方から、もう少しだという声もいろいろ聞こえている、確かにそれは聞こえています。そういうデータもありますが、いずれにしても、まだ実現し切っていないということではあるんですけれども、今の日銀法の四条のたてつけということを考えますと、総裁が先ほどおっしゃったように、この中に明記できることとして、賃金上昇及び労働政策、生産性というのはなかなか難しいかな、

大臣、ありがとうございます。なので、今のアコードが実現できることを、今年中にあり得ると私は思っていますので、その後ということを申し上げたいんですが。 　何を申し上げたいかというと、もちろん日銀には物価安定のマンデートはありますけれども、雇用や賃金のマンデートはありません。なので、賃金という言葉を使うこと自体がなかなか難しいと思うんですけれども、普通の国民からして、デフレからの脱却というのは、物は安い方がいいわけです、わくわくしないんですよ。なので、その本質である実質賃金が上がっていくという言葉に置き換えることで、政府や日銀がやろうとしていることが自分の生活に直結してくるわけです。なので、言葉遣い、目標も含めて、適切な、今あるところから、その趣旨を踏まえた上で、可能な遊びの部分というか、遊びというのは遊ぶということではなくて、余裕のある部分を踏まえた上でのアコードということを是非次回は御検

中東情勢が緊迫化しておりまして、足下では原油価格が大きく上がっております。今後の情勢の展開次第では、原油を始めとしたエネルギー価格やあるいは国際金融市場への影響などを介して、世界経済あるいは我が国経済に大きな影響を与える可能性がございます。 　その上で、一般論として我が国経済への影響をもう少し考えてみますと、原油価格の上昇は資源の輸入国である我が国にとっては交易条件の悪化という影響をもたらしまして、それは、景気、あるいはさらには一時的な要因を除いた基調的な物価にも下押し圧力となる可能性がございます。他方で、原油価格の上昇、これが続きますと、家計や企業の中長期的な予想インフレ率の上昇につながる可能性もあります。この場合は基調的な物価上昇率を押し上げる可能性もございます。 　こうした点、現時点で確たることは申し上げられませんが、中東情勢の帰趨や内外経済、市場に及ぼす影響について引き続き注意

要は、今の時点ではなかなか判断できない、ですから、あらゆる状況を想定しながら準備をしていくことが肝要だということをおっしゃっているという理解ですけれども、本当にそうだと思うんですよ。だからこそ、今審議中の予算においても、この状況の中で、今確定してしまってその後に動きが取れないよりは、どういうふうなバッファーを新たに入れ込むかということが大切な時期なのに、今あるまま、中東情勢が安定的だったときのままの予算をそのまま勢いで通そうとしていることに物すごく違和感があります。 　そういうことも含めまして、是非、日銀総裁としても今後も様々発信をしていただければありがたいと思っているんですが、ちょっと関連をして、物価高対策をしっかりと日銀と政府が一緒になってやっていくという観点からお伺いしたいことがあります。 　一昨日、氷見野副総裁が講演で、一昨日ですから、もう既に中東情勢は悪化していました。けれど

委員御指摘の二月十六日の総理との懇談でございますけれども、その直後の会見でも申し上げましたとおり、総理とは経済金融情勢について一般的な意見交換をさせていただいたところでございます。

総裁、本当に更問いで大変恐縮なんですが、ということは、総理は利上げに対しては難色を示されたという新聞報道は誤報ということでよろしいんでしょうか。

経済金融情勢について一般的な意見交換をさせていただきました。

いろいろ含みおいた上で精いっぱいの御答弁をいただいておりまして、本当にありがとうございます。 　私は何が申し上げたいかというと、利下げでも利上げでも何でもいいんです。けれども、総理や政府関係者が、独立した日銀の手段において、しっかりとその権利が担保されている金融調整の手段を、ああした方がいいとかこうした方がいいとか言うことがもしあったとすると、それ自体が日銀の独立性をゆがめて、ひいては日本の経済成長にマイナスだと思っているんですね。ビジョンは共有してもいいです。けれども、その手段は日銀に任せているというのがこれまでの一貫した総理答弁でありましたので、そのことは、大切な今後もしっかりとした関係性だということを委員会の中で確認させていただきたいというふうに思います。 　その上で、総裁、もう一つだけ。 　物価と賃金、賃金は今、春闘の交渉を行っていますけれども、好循環を確認すれば追加利上げの

定量的に申し上げるのは大変難しいわけですが、先ほども申し上げましたとおり、足下の中東情勢、その影響については引き続き注視してまいりたいと思っておりますが、その上で、今後の政策運営については、経済、物価情勢が改善し、私どもが三か月ごとに発表しております見通し、その中心的な見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことが適当と考えております。

次に、円安対策についてお伺いしたいというふうに思います。 　まず、片山大臣にお伺いしたいんですけれども、過去二十五年間、厚労省がＯＥＣＤのデータを分析したものを私は見ております。昨日、財務省の方にもそのものを御覧になっていただいて、写真も撮っていただきましたけれども。 　それは何かというと、実質為替レートが、今の水準ですと一九七〇年とほぼ同じ実質為替レートになっています。円安は一般的に輸入物価が上がるので、お買物に行ったときに物価が上がっているので、円安インフレが最大の課題だということは、これは事実だと認識しています。けれども、この厚労省のデータは何だったかというと、労働生産性は上がっています、上がっている上で、なぜ、にもかかわらず賃金が上がらなかったというファクター分析をＯＥＣＤデータを基に他国と比較してやっているんですね。十分に賃金上昇ができた、その余力があったにもかかわらず、やら