財務金融委員会

私も、厚労大臣をやっておりましたし、まさにそれに関しても、スタートのときは田村大臣だったと思いますけれども、その後、延長、延長もさせていただきました。特に社会福祉協議会の皆さんには、本当に御苦労いただいているところでございます。 　今のお話ありましたけれども、要するに、返済できる方に関してはやはりしっかりと返済を求めていくということが、元々のお金が国民の税金でありますから、国民の中の公平感といった意味においても、それはやはりしっかり果たしていかなきゃいけない。他方で、もう返済できないという方に関しては、先ほど説明があったような対応をさせていただいているところでありますし、それから、もう一つ言わせていただくと、社会福祉協議会としては、実は、返済できない方について支援するということが本当は逆に必要になってくるだろうと思っております。 　そういったことを含めて、現場においてしっかりと現状に合

通告せずに答えていただいてよかったです。財務省が答弁を書いたら、絶対、今みたいな前向きな答弁にならない。やはり厚労大臣を経験しているから分かるんですよね。社協がどれだけあのとき苦労したか、そして、これを厳密に取り立てようと思ったらここから社協がまたどれだけ苦労するか、そのことを、やはり厚労大臣を経験して財務大臣になっている方というのは、私はすごくいいパターンだと思うので。多分、財務省の事務方、吉野次長あたりは絶対駄目ですと言うと思いますけれども、これを是非ちゃんと説得していただいて。やはり、厚労省の現場は、本当に何とかしてほしいんですよ。財務省が、吉野次長がうんと言わないからなので、そこは大臣のリーダーシップで是非やっていただきたい、そのことをお願いいたします。 　それでは、次に、おとといのこの場で、国債発行の是非について、まあさっき本会議でも私、取り上げましたが、大臣はこういう答弁をし

今の委員の引用された部分は、私が、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案し、財政の持続可能性に対する判断を下すことによって決定されるという部分を多分、引用されたんだと思います。 　したがって、誰がといえば、市場参加者の方々ということになるわけであります。 　じゃ、その市場参加者の方々がどういう点にということに関して申し上げれば、これはもう従前、前も予算委員会で申し上げたところでありますけれども、現在の経済、財政の状況に加え、ＧＤＰ、金利、物価を含む経済状況の今後の見通し、人口減少、少子高齢化、気候変動といった構造的な変化の動向、これまでの財政運営に対する評価や今後の財政運営に対する政府の姿勢、これを支える制度面の枠組みなども踏まえた今後の財政運営に対する見通しなどをまさに総合的に勘案した結果として、市場参加者の方々が判断される、そして財政の持続可能性に対する評価が下される、こういうふう

市場参加者の方が判断するといっても、それは結果が出てきませんよね。実際に国債を発行するかしないか決めるのは財務省ですから、財務大臣ですから。そこをどうやって、どういう指標に基づいて、あと、そういう議論をする場があるのか。 　これはちょっと吉野次長で結構ですが、国債をどの程度まで発行できるのかというのは財政審議会でちゃんと議論しているんですか。どのくらいの時間、何時間、それから、どういう中身で、どういう主張でそういう議論をやっているのか、ちょっと教えてください。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁がありましたとおり、国債をどの程度まで発行できるのかにつきましては、あくまで、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案いたしまして、財政の持続可能性に対する判断を下すということによって決定されるものであると考えておりまして、政府自身がコントロールできるものではないと考えております。 　その上で、財政制度等審議会におきまして、こうした国債発行も念頭に置きまして、財政の持続可能性に関する議論について網羅的にどのような議論が行われたかをお答えするのはなかなか難しいですけれども、例えば、昨年十月十六日、九時から十一時まで審議会が開かれておりましたり、本年四月九日、十四時から十六時まで財政制度分科会が行われておりましたが、そのような場におきまして、国債の安定消化などに向けた市場の信認を維持するための財政規律の必要性について、国債の保有者別割合の推移や、

何か、市場が判断するというのが多いんですけれども、国債を発行するかどうかというのは市場が決めるわけじゃないですよね。市場は、何かの指標に判断を示すけれども、それをやはり最終的に決めるのは財務省だし、それを議論する場が財政審議会。私は財政審議会だけじゃ足りないと思っていますが、こういうプロセスが何か今の答弁では全く分かりませんでしたので。ちょっともう、今日、二度、監督局長に来ていただいて空振りになっているので、これは次回に送りますが。 　そこを本当にやはり、私は全然議論されていないと思うんですよ。とにかく、何か、財政が悪化しているから国債はびた一文発行できないんだみたいな、その一点張りで、本当に何かやろうと思ったら、川内委員も午前中言っていましたけれども、政策、必要なことをやろうとしても財源が必ず先に来ると。だけれども、都合のいい、法人税減税のときは財源の議論はなかったし、防衛費を増やすと

お答え申し上げます。 　スルガ銀行の不正融資問題に関しましては、二〇一八年十月の業務改善命令の発出から六年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方が多数おられます。このような状況は大変問題であると金融庁として考えておりまして、スルガ銀行に対しまして問題の早期解決に向けた対応を強く促していくため、五月十三日、同行に対して、改めて、銀行法に基づく報告徴求命令を発出したところでございます。 　この報告徴求命令の中では、アパマン向けの融資に関して全ての債務者の個別解決に至っていないということにつきまして、解決に向けた取組が長期化している理由、期限等を示した上で、今後、早期解決を図っていくための具体的な改善策について報告を求めておりますけれども、金融庁といたしましては、この報告徴求命令を通じて、スルガ銀行に対して早期解決に向けた具体的な追加対応を強く求めつつ

もっと聞きたかったんですけれども、時間になってしまいましたので終わりますが、これは、自民党、公明党、それから立憲民主、国民民主、それから共産党、れいわ、これだけの党が国会で聞いているんですよ、質問しているんですよ。これは本当に局長の任期中に解決してほしいと、決意を聞きたかったんですけれども、時間になってしまったので、また質問します。 　どうもありがとうございました。

次に、田村智子君。

日本共産党の田村智子です。 　消費税の税率を一律に五％へと緊急に減税すべきだ、これは、私たちの党は、コロナ危機以降、とりわけ緊急政策として繰り返し求めてまいりました。今国会では、年収別の税負担割合という新しい資料を私も提出し、財務省にも提出していただいた。世帯年収九百万円まで、最も重い税負担が消費税であるということも明らかにしてきたところです。五％への減税は、このように、全ての国民に対する減税として重要な政策だと思います。そして、複数税率を解消することで、インボイスの廃止を確かなものにできます。 　今日は、インボイス廃止もまた緊急の課題だということで、改めて取り上げます。 　まず、事実確認です。二〇二四年分の消費税の確定申告の状況について、三点確認します。 　一つに、個人の消費税の確定申告件数、二つに、二〇二四年中に免税事業者からインボイス発行事業者になった件数、そして三つ、そのう