財務金融委員会

○櫻井委員　これは、必ずしもプラスの影響だけではなく、マイナスの影響といいますか、予算がこっちに食われてしまうことによってほかの投資ができなくなるとか、そういったこともあるわけですし、安全保障というのは、これは大事な分野ですけれども、ある種、掛け捨ての保険みたいな要素もあるわけですから、必ずしもプラスにならないかもしれないな、それはそういうふうには思っております。 　ただ、これだけ増やすわけですから、やはり一定の見通しというのは必要だと思うんですね。例えば、子供、子育ての予算について言えば、保育サービスをＧＤＰ比〇・一％拡充すれば経済成長率は〇・二八％上がるというような、こういう研究をされている方もいるわけです。防衛費についても、これだけ増やすのであれば、やはり同様に計算するということが必要だと思います。 　もう少し、今御答弁いただきましたけれども、経済成長に対してどのような影響がある

○塚田委員長　ただいまの申出につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○櫻井委員　済みません、防衛費の関連の質問をこれで終わらせていただきますので、防衛副大臣もこれで御退室いただいて大丈夫です。

○塚田委員長　井野防衛副大臣、御退席いただいて結構です。

○櫻井委員　続きまして、安全保障とそれから人権外交ということで質問もさせていただきます。 　この安全保障の議論の中で、外交努力というのも必要だということはよく言われることですけれども、じゃ、具体的に何をすればいいのかということを考えたときに、我が国、これまでも価値観外交とかいったようなことを言っておりますし、やはり、そうした方向で具体的に取組を進めていくべきだというふうに思います。権力者の権力維持のために国民の人権を抑圧するような政治体制というのは、これはその国の国民にとっても不幸でありますし、長続きするものではないというふうに思います。 　一方で、隣国中国では、国家情報法、反スパイ法など、人権抑圧を、これは中国国内だけでなく海外にも広げているような状況です。これではやはり中国離れが進むだけだというふうにも思いますが、他方で、日本も余り偉そうなことは言えないのではないのか。 　今回、

○秋本大臣政務官　日本は、人権を普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であるとの考えから、これまで、深刻な人権侵害に対しては、しっかりと声を上げてきたところでございます。 　一方、各国における人権状況は、歴史的経緯や社会発展の程度、その他の事由によって、それぞれが各国毎に違った様相を呈しているのも事実であり、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。 　御指摘のような、人権侵害を認定して制裁を加えるような制度を日本も導入するべきかということにつきましては、これまでの日本の外交を踏まえて、全体を見ながら、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 　また、昨年九月、日本政府として、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを制定し

○櫻井委員　続きまして、安全保障と医療体制整備についてもお尋ねをいたします。 　外交の話はこれで終わりにさせていただきますので、外務政務官は御退室いただいて大丈夫です。

○塚田委員長　秋本外務大臣政務官、御退席いただいて結構です。

○櫻井委員　昨日から、新型コロナウイルス感染症については、二類相当から五類に格下げということになりましたが、これはコロナウイルスがなくなったというわけではございません。常に、毒性の強い、感染力の強い変異株が登場する、そういったリスクはあろうかと思います。また、新型のインフルエンザ等のほかの感染症が新たに登場してくる、こういうリスクもあろうかと思います。 　そこで、本日は厚生労働副大臣にも来ていただいておりますので、質問させていただきます。 　次なる感染症に備えるために医療機関の体制強化をしていくということは必須だということで提案をさせていただきますが、政府はどのようにお考えでしょうか。特に、医療機関の体制を強化するべきというときにおいて、国立病院機構とそれから独立行政法人地域医療機能推進機構から国庫に納付させるというのは政策の方向性として逆じゃないのか、むしろ、こうした両機構の傘下にあ

○伊佐副大臣　この五月の八日以降、感染法上の位置づけの変更後も感染拡大が生じ得るということを想定しながら対応するということが大事だというふうに思っております。 　医療機関への財政支援につきましては、必要な見直しを行った上で、当面九月まで継続するということにしております。さらに、その上で、昨年十二月に感染症法を改正していただきました。これに基づいて、都道府県が医療機関と平時に協議を行いまして、各医療機関の機能、役割に応じた協定締結を行っていただいて、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ適切に確保するということにしておりまして、その履行に要する費用については、協定に基づいて、一定の財政支援を行うということにしております。 　今委員御指摘のありました国立病院機構、また地域医療機能推進機構についても、当然、こうした支援の対象となります。積立金の国庫納付の特例的な前倒しにかかわらず、引き続き、感