財務金融委員会

○階委員　つまり、資金運用のことを専ら考えてやっているということでいいわけですよね。今うなずいていただきました。 　そこで、私はそれが本当に安全保障の観点からいいのかどうかという問題意識を持ちます。ここからはもう現場あるいは国家公務員共済では判断できないことだと思いますので、政治の責任で、中国で国債を発行して調達する資金、これは軍事力の増強に使われる可能性があることも勘案した上で、公的年金資金による中国国債への投資については、政府として戦略的に取り組むということを決めるべきではないか。 　そして、今、先ほど来話が出ていますとおり、ＧＰＩＦであるとかあるいは地方公務員共済は、あえて中国国債を含まないインデックスに基づいて投資をしているわけですよ。これは国家公務員共済とは全く違う立場なんですけれども、そういう一貫性のないところも改めていただいて、安全保障戦略という観点からちゃんと方針を立て

○鈴木国務大臣　財務大臣という立場でお答えしますと、国家公務員共済組合等が保有する公的年金積立ての運用につきましては、先ほど来国家公務員共済組合の理事長が答えていることに従って運用をされている、こういうふうに思っております。したがって、現状、中国国債など個別の投資商品への対応も含めまして、年金積立金の運用は国家公務員共済連合会の管理運営主体によって判断されるものと承知をしております。 　その上で、中国に、国債を保有をしていることが、中国のそれによって軍事力の一端を担う可能性もあり、それに対する問題意識というものは、前回の合同委員会で階先生から御指摘があって、私もその認識を一つ持ったところでございます。 　中国国債に運用していない共済、それとの違いがどういうところにあるのか、中国国債を持っていない、運用していない共済組合はどういうことでそうなっているのかということもよく見る必要があるんだ

○階委員　国家安全保障戦略では、これまでにない最大の戦略的な挑戦ということまで中国に対して言っているわけですよね。それと平仄の合った経済取引、金融取引をするべきだと私は思います。 　大臣の方でも問題意識を共有していただいたと思いますので、今後、是非そうした観点から、しかるべく運用方針を定めていただきたいというふうに思います。 　以上でこの件については質問を終わりますので、国家公務員共済の理事長さん、お引き取りいただいて結構です。

○塚田委員長　松元理事長は御退席いただいて構いません。

○階委員　続いて、これは私の十九日の防衛大臣に対する質問に関してなんですが、防衛大臣が私の質問に対して、反撃能力は報復を行うためのものではないというふうにおっしゃっていました。 　報復を行わないということであれば、反撃能力と言いますけれども、そこで言う反撃というのはどういう意味なのかということを、分かりやすくお答えください。

○木村大臣政務官　お尋ねの反撃能力につきましては、弾道ミサイル等による攻撃が行われる場合に、ミサイル防衛システムによる迎撃を追求するものの、それだけでは相手の攻撃を防ぐことが困難であり、やむを得ないと考えられる場合においては、他に手段がない、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として行使するものと考えております。 　こうした反撃能力は、当然ながら、武力の行使の三要件を満たした場合に自衛の措置の一環として行使するものですが、武力攻撃事態等における対処措置について言えば、自衛隊は我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するために武力の行使を行うこととされており、この範囲で運用することとなります。 　したがいまして、反撃能力は、御指摘のような報復攻撃を行うためではなく、あくまで弾道ミサイル等による攻撃を排除するための必要最小限度の自衛の措置として行使するものであります。

○階委員　そうすると、素朴な疑問として、相手国の立場からすれば、報復がないと思えば、攻撃を思いとどまる抑止力にならないのではないかという気がするんですが、この点についてはいかがですか。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　事態認定後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して、武力の行使の三要件が満たされた場合に、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難でございます。 　いずれにしましても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力により、現状に比して、相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせる、そのような抑止効果を得られるものと考えております。

○階委員　私は、日本が直接反撃できない以上は、日本単体の反撃能力を警戒して相手国が攻撃を思いとどまるというよりは、むしろ、日米同盟が日本が反撃能力を持つことによって強化されるということを相手国が認識することによって抑止力となるのではないかと思っています。 　日米同盟が強化されるということによって、かつ日本が今までのように専守防衛ではなくて反撃能力までも持つということになりますと、日本有事のときに米国に見捨てられるリスクは小さくなるというふうに思いますけれども、逆に、米国の有事に巻き込まれるリスクが大きくなるという、いわゆる同盟のジレンマに陥ってしまうのではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○木村大臣政務官　まず、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという現実があり、日米は、これに対処するための日米同盟の共同の能力を向上させる必要性を強く認識しております。 　こうした中で、政府としては、米国が日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いていますが、これに加え、我が国としても反撃能力を保有し、国民の命や暮らしを自らの力で守り抜く努力が必要であります。これにより日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、弾道ミサイル攻撃等に対応することが不可欠と考えております。 　このように、ミサイル攻撃の脅威が過去とは異なる現状に至っているという問題意識の下、日米両国が共に我が国防衛のために可能な限りの努力を行い、協力して対応していく必要がある