財務金融委員会

○階委員　本当にそうなのかどうか、私は疑わしいと思っていますけれども。むしろ、こうした、費用対効果が疑わしく、どこまでやったらゴールなのか、これも明らかでない反撃能力を持つことに巨額の国費を投じることよりも、今やることは、専守防衛を万全にするための方策、すなわち、冒頭申し上げた、自衛隊員の増強とか安全の確保、レーダーを含めたミサイル防衛能力の向上、Ｊアラートの正確性と迅速性の両立、シェルターの整備、こういったことに優先して取り組むべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　まず、反撃能力につきましては、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実を踏まえ、反撃能力の保有を決定したところでございます。 　こうした厳しい環境において、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は、今後不可欠となる能力であり、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。 　その上で、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であり、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じ、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいります。 　その他、

○階委員　是非、よろしくお願いします。 　ここで政務官は結構です。年金の問題も今日お聞きになったと思いますので、是非関心を持っていただければと思います。

○塚田委員長　木村防衛大臣政務官、御退席いただいて結構です。

○階委員　本法案について、ここからは財務大臣に伺ってまいります。 　前回も申し上げたとおり、震災のときの財源確保法と比較して、本法案は、いわば熟度が低いというふうに思っています。かつ、もう令和五年度の予算は成立していまして、令和六年度以降の予算のための法案ですから、今すぐ成立させる必要もないわけです。 　十九日の連合審査で、私が、なぜ法案成立を急ぐのかと尋ねたところ、大臣は、増税で協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の努力をしていることを明確に示すためであるというふうに繰り返し答弁されました。 　一ページの資料を見ていただきたいんですが、これは前回もお示ししたもので、財務省が作成したものですけれども、今、大臣の答弁を引用しました、最大限の努力という中で、最大限の努力をした結果が、この令和五年度予算の、一ページ目でいうと右上のところ、一・四兆円、

○鈴木国務大臣　先日十九日の連合審査でございますが、階先生との質疑では、法案を提出した理由につきまして、税制措置で協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の努力を行っていることを明確にお示しするため、そのように申し上げました。 　御指摘の四・八兆円につきましては、このような最大限の努力の一つでありますが、必ずしもそれが最大限に努力する内容の全てではなく、歳出改革や決算剰余金の活用にも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 　政府といたしまして、令和六年度以降においても、国民の負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行ってまいります。

○階委員　三ページ目に、四十三兆円という五年間の財源を確保するためには今より十七・一兆円増やさなくちゃいけないということで、そのうちの四・八兆円は確保したでしょうということなんですが、残りまだ十二・三兆円あるわけですね。 　この三ページ目のポンチ絵によりますと、決算剰余金の活用と歳出改革で合わせて六・五兆円ぐらい調達するというもくろみになっているわけですけれども、この決算剰余金や、このポンチ絵では歳出削減とも書いていないわけですね、歳出改革と書いていますけれども、こうした決算剰余金や歳出改革によって捻出する分というのは、なぜ最大限の努力に含まれないのか。すなわち、先ほど藤岡さんも指摘したとおり、財源確保法になぜ盛り込まれないのかということをお聞きしたいと思っています。そして、あわせて、この六・五兆円、見込みどおりの財源が捻出できなかった場合は国民負担は増えるのかということ。この二点、お尋

○鈴木国務大臣　先ほども答弁させていただきましたが、防衛力を抜本的に強化し、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革によりまして、必要な財源の約四分の三を確保するために最大限の努力を行うこととしております。したがいまして、決算剰余金の活用や歳出改革により確保される財源についても最大限の努力に含まれるものであります。 　このうち、決算剰余金につきましては、直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべく、二分の一を除く、残り二分の一の〇・七兆円程度を防衛財源への活用見込額として見込んでいるところです。 　決算剰余金……（階委員「もういいです。それ以上はいいです」と呼ぶ）はい。

○階委員　いや、私が伺いたいのは、前回の答弁で、最大限の努力を示すためにこの法案を出している、通したいというお話だったわけですよ。であれば、最大限の努力に、今、含まれると言いましたよね、この決算剰余金や歳出改革も。含まれるのであれば、法案に書けばいいじゃないですか。 　二ページ目を御覧になっていただきたいんですが、復興財源確保法のときに、どの程度財源を確保したのか、確保した根拠条文は何かということを、ちょっと細かい字で恐縮なんですが、いろいろ書いています。 　実は、このときに、この表の真ん中の下あたりに、決算剰余金、歳出削減で三・一兆円、一・六兆円、合わせて四・七兆円、ここで調達しているわけです。これは、今回みたいに法案に盛り込まないでやったわけじゃなくて、法案にちゃんと書いているわけですよ。法案に盛り込んでいるわけですよ。 　最大限の努力を示すということであれば、なおのこと、今回も

○鈴木国務大臣　復興財源確保法が成立をしたその途中におけます国会におけます議論につきましては、私、そのとき国会におりませんでしたので、十分に承知をしておりませんので、今回のものと比べるということを、適切に比べられないかもしれませんけれども、今回の財源確保法案は、防衛力強化のための財源確保のうち、主として税外収入に関して法律上の手当てが必要なものについて所要の措置を講じるものであります。 　御指摘のとおり、法律上の手当てが特段不要である歳出改革や決算剰余金の活用に関する規定は盛り込まれておりませんけれども、これらについては、別途、防衛力整備計画において、防衛財源の一つとすることが定められております。 　その上で、歳出改革の具体的な内容については、政府の閣議決定した骨太の方針に基づいて行うこととしているところであり、また、決算剰余金の活用については、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充て