財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会

○堂込麻紀子君　財政金融委員を選任いただいている堂込と申します。よろしくお願いいたします。 　本日は、両参考人、貴重なお時間いただきまして、誠にありがとうございます。とても参考になりました。 　まず、細谷参考人に御質問の方をさせていただこうと思いますが、今日触れていただいております国際社会の平和と安定のための一定の責任を日本としても果たすというお言葉は、まさに本当にそのとおりだなというふうに腹落ちをしておりますし、これまで、主要の民主主義の諸国、過去二十年、防衛費を増大させる努力をそれぞれしてきたけれども、日本は助走するにも財政力が伴わなかったということで、様々なこともあり、結果、日本国内の防衛産業も今しわ寄せが来てしまったという結果が起きているというのはすごく理解ができたなというふうに思っております。また、旧来型の装備においては、それを大事にずっと持ち続けるということもこれも無理があ

○参考人（細谷雄一君）　堂込先生、貴重な御質問ありがとうございます。 　おっしゃられたとおり、外交と軍事をいかに組み合わせるかということが私は日本の安全を守る上では鍵になっているということだと思いますが、先ほども少し触れましたとおり、やはり今回の国家安保戦略文書、元々国家安全保障戦略の文書は外務省、防衛省が中心になって、そして国家安全保障戦略で恐らく起草されたことと思いますが、この外交と防衛というものを、特に外交というものをまず最初に使うと。つまりは、紛争を回避し、日本の安全を守るために、まずは日本、外交手段に訴えると。 　しかしながら、私は、先ほど申し上げたとおり、今の米中対立であるとかロシアの侵攻によって、外交というのは極めて機能しない時代になっている。さらには、各国共にポピュリズム、ナショナリズムが台頭し、それぞれの国内で強硬な意見が外交に転嫁されやすい。言い換えると、どの国も外

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　日本の外交、防衛に関して、しばしば、米国追随であるというふうに批判をされることもしばしばございますが、近年、米国においても国内回帰、第一主義と、国内第一主義ということもありまして、いわゆる世界の警察官的な役割を放棄したのではないかというような指摘も散見されるような状況です。 　こうした米国一極とは言えない状況の下で日本政府の外交、防衛における基本姿勢をどのように維持していけばよいのかというところを、是非、細谷参考人の方からお伺いしたいと思います。

○参考人（細谷雄一君）　ありがとうございます。 　安保法制のときにも私はこちらで参考人としてお話をさせていただいたときもございましたが、二〇一三年に、実は国連総会で、八十を超える総会決議の中で、実は日本は、アメリカの同盟国の中でフィリピンに次いで最もアメリカと同調していない国なんですね。ですから、一般的なイメージ、日本は常にアメリカに同調しているということで、大体イギリスやフランス、オーストラリアなどが八〇％前後国連総会決議でアメリカと同調しているのに対して、日本は六八％程度ということで、実は三分の一はアメリカと異なる姿勢を示している。 　これは、例えば核不拡散の問題に関しても、アメリカ、イギリスは核保有国ですが、日本はむしろ核不拡散ということに対して強いコミットメントをしている。それだけではなくて、実はアジアの諸国、アフリカの諸国との橋渡しをするということを日本は随分古くから外交の中

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　続きまして、半田参考人の方にお伺いをしたいと思っております。 　先ほど四十三兆円防衛費の積み上げというところのお話もありましたけれども、香田洋二元自衛艦隊の司令官のお話もあったように、身の丈に合ったものになっていないのではないかというところが私も一番気に掛かっているところでございます。まさに現場の声が今通っていないのではないかというところと、自衛官の皆さん、今、既存の方いらっしゃいますけれども、そうした方が新たなまたものを持たされて、今、既存の人数、限られたものである中で、それが本当に身の丈に合っているのかというところは本当に考えなきゃならないところだなというふうにまさに思っております。 　そこで、既に税制措置で賄うことが決まっている部分以外の歳出改革、また税外収入による調達を予定しているという部分についても、その実現に懐疑的というふうに思

○参考人（半田滋君）　そもそも我が国の国家予算の当初予算でいえば、七割が税収で三割が国債で成り立っているわけですよね。それをそれぞれの予算に区分していくと、やはり防衛費の中にもう既に国債部分というのは入っているのかもしれないというふうに考えられると思います。 　したがいまして、防衛費を健全にしていくというためには、本来、全額税収で賄っていくことがふさわしいわけですけれども、今回のようにいきなり十七兆円も上乗せすると、しかも、もう既に二〇二七年度には四兆円不足するということが分かっていると。これらを本来、先ほど申し上げたとおり、岸田首相は昨年の時点では、内容、予算、財源を一体で議論すると言っていたわけですよね。それを議論をした結果、今その税収が一兆円程度しかないとすれば、三兆円どうしましょうかと。結局、財源については余りお考えではなかったんだなと。 　何より、去年の今頃でもうこの安保三文

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。私のもうお話ししたいことをまさに半田参考人から多くお話しいただいたなというふうに思っています。ありがとうございます。 　最後に、政策提言としておまとめになっている「戦争を回避せよ」の中で、日本の安全保障論議が戦争のリアリティーに基づいていないというふうに御指摘もあったというふうに伺っています。これ、政治側の問題というところとともに、国民にとってもより自分事として安全保障政策を受け止めなければならないといったことを意味しているというふうに思われます。 　そのような環境を醸成していくために、政治側の責任として何が必要であるかというところを、是非、半田参考人の方からお伺いしたいと思います。

○参考人（半田滋君）　やはり、真剣に外交することだと思いますね。今まで何回か言葉として安心供与という安全保障上の用語が出てきていますけれども、我が国は、中国に対して、そして台湾に対して、またアメリカに対して、あるいは韓国や北朝鮮やＡＳＥＡＮ諸国に対して安心供与をしていますかということを、まず自分の足下を見なければいけないと思いますね。必ずしもこの軍事力強化が日本の好戦的な姿勢に変わったということじゃないんですよということの説明がまず必要ですよね。 　安全保障政策の大転換って岸田首相おっしゃっているけれども、その大転換の意味ってちゃんと話していますかということだと思います。少なくともこの通常国会の中で、敵基地攻撃の対象について、野党の皆さんが指揮統制機能を含むのか含まないのかと聞いても、それは相手国に手のうちを明らかにすることになるから言えないと言ってお答えにならないですよね。また、一体じ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。私も仕事をいただいたというふうに思って、また更なる議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（酒井庸行君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様には、大変貴重なお時間をいただき、長時間にわたり御意見をいただきまして、ありがとうございました。両委員会を代表しましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手） 　それでは、本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後零時四十一分散会