財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会

○岩本剛人君　今大臣から確実に財源確保を図っていただけるということでありますので、是非しっかり対応お願いしたいというふうに思います。 　今日、西田先生もいらっしゃるんですけども、二〇二三年度、防衛省は、防衛力抜本的強化の元年予算ということで令和五年の予算を表しております。その中で、建設国債を使われたわけでありますが、これが四千三百四十三億円であります。これ、海上保安庁の巡視船の建造費に建設国債を充てられたということで、それは十分私も承知をしているところでありますし、また、この運用については財務省が様々な工夫を検討していただいた結果だというふうに思います。 　じゃ、この四十三兆円の、今回建設国債を一部使われているんですけれども、四十三兆円の防衛予算の財源構成に対しまして、どのような判断で今回国債を発行するようなことになったのか、基本的な認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略におきましては、防衛力の抜本的強化を補完する取組といたしまして、防衛省と海上保安庁との連携、あるいは公共インフラ等が明確に位置付けられたところでございます。 　そのため、今先生から御紹介ございましたけれども、従来から海上保安庁を含む各省庁におきまして施設整備費や船舶建造費等が建設公債の発行対象であるといったことを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、令和五年度予算におきまして、防衛関係費のうち、防衛省・自衛隊の施設整備費二千四百五十四億円、そして艦船建造費千八百八十八億円、合わせて四千三百四十三億円を建設公債の発行対象経費として整理をしたところでございます。

○岩本剛人君　余り時間がなくなってきましたので、次に、御承知のとおり、今、円安、物価高騰であります。 　この防衛装備品等の、四十三兆円、例えばこのような影響によって超えた場合、どのような対応をしていくのか。これ、防衛省だけではなくて各省庁にも通ずることだと思うんですけども、今の円安、物価高騰の中で予算を組んでいって、これが超えていった場合にどのような対応をしていくのか。ここは是非、財務省がしっかりリードして対応を考えていただきたいと思うんですけども、見解を伺いたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　今般の防衛力整備の水準の四十三兆円程度につきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増し、防衛力の抜本的強化が喫緊の課題となっているとの問題意識の下で、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどで一年にわたる活発な議論の積み重ねを経て、防衛力整備計画にてお示しをしたものでございます。 　この水準ですけど、防衛力の抜本的強化を達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすために必要なものと考えておりまして、その上で、これまでも防衛省から説明されているとおりに、物価や為替の変動が生じた場合であっても、防衛省自身の一層の合理化や効率化の徹底等により、防衛力整備の水準であります四十三兆円程度を超過させることなく防衛力整備を進めていただくものと承知してございます。

○岩本剛人君　今、合理化等の御答弁があったんですけども、合理化も限界がありますので、是非、副大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、令和五年度の予算は方向性が見えているんですけども、それでは、四十三兆円の中、流れの中で、令和六年度以降のスケジュールや財源確保についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　防衛力の強化のための財源確保に当たりましては、まず、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保を行うことといたしてございます。 　このうち、歳出改革におきましては、今先生から御紹介ございましたとおり、令和五年度予算におきまして二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保できたことを踏まえまして、令和六年度以降につきましても、具体的内容につきましては予算編成過程で検討することとなりますが、同様の歳出改革を継続することで毎年二千百億円程度の財源を確保してまいりたいと考えてございます。 　また、決算剰余金につきましては、決算剰余金の直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債等の償還財源に充てるべき二分の一を除きまして、〇・七兆円程度の剰余金を、令和四年度決算以降、各年度の活用枠として見込んでございます。 　最後に、

○岩本剛人君　是非しっかりお願いしたいと思います。 　時間がないので一問ちょっと飛ばしまして、防衛力強化資金についてお伺いをしたいというふうに思います。 　今回の資金を創設されたことについては、本当に是非積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、資料でも示されているんですけれども、令和九年度以降にわたっても維持強化をしていかなければならないと。今回の大手町プレイスですとか、国立病院、外為特会等々から一時的にその資金に繰り入れられるというような考え方でありますけれども、この令和九年度以降、これ一時的なものですが、令和九年度以降の安定的な財源を継続的に確保することは本当に可能なのか、この件について大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和五年度予算におきましては、特別会計からの繰入金や国有財産の臨時の売却収入等によりまして、防衛力強化のために四・六兆円の税外収入を確保するとともに、防衛力強化資金を通じて防衛力の整備に計画的、安定的に充てることといたしております。 　令和六年度以降におきましても、令和五年度予算におきまして今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと考えているところです。

○岩本剛人君　今先ほど政府参考人と大臣からもお言葉をいただきましたので、今先ほど申し上げたとおり、今回の整備計画をしっかり取り進めることが一番今の状況にとっては、我が国にとっては大変重要なことだと思っております。それを実行するために確実な予算の確保が必要になると思いますので、御答弁をいただきましたので、是非お願いをしたいというふうに思います。 　今予算のお話を聞かせていただいたんですけれども、もちろん整備、装備品も大変大事なんですけれども、これ本会議でも議論があったんですけれども、これ人的基盤の強化も、やはりこれを支えるためには人が重要でありますので、これは榛葉先生からも指摘があったんですけれども、重要と考えますけれども、財務大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力の抜本強化を進める上には二つ考え方があるんだと思います。一つは、必要な整備品の取得、維持整備ということ、それとともに、これらを運用する人材の能力の向上など、これも重要でありまして、この二つのこと、どちらか一方を優先するといったことではなくて両方やっていかなければならないんだと、こういうふうに思っております。 　特にも、人的なこの基盤の強化ということにつきまして言えば、社会全体で人口減少という状況にございます。自衛隊員の確保が容易でない中で、防衛省・自衛隊自身の組織体制の運用の在り方を考えていくこと、これは重要であると、そういうふうに思ってございます。そして、そういうような状況の中で、装備品のことにつきましても、無人アセットを含めた装備品の取得に関わる事業というもの、こういうものも重要であると、こういうふうに思っているところでございます。 　いずれにしても