財政金融委員会

ありがとうございます。 　日本人は、真面目にやってきた人が理不尽に押し潰されて自死を選ぶということに対して非常に許せないという気持ちを持つ民族であろうと私は思っているんですね。その辺りはやっぱり真摯に向き合うという姿勢を私は国に示してほしいんです。 　そうあればこそ、学校現場でも市町村レベルでも、子供一人に対する死に誠実に向き合ってくれるんだろうと思って、度重ねて質疑をしているわけであります。 　例えば、国会の中では、佐川元局長を証人喚問をせよと、もう一回証人喚問せよという声も上がるかもしれないですけど、私はそれは得策ではないと思っているんですね。彼をここにもう一回呼んできてやり玉に上げたとて、赤木雅子さんが求めているもの全てが明らかになるかといったらそうでもないと思いますし、何も改ざんしたくて省庁に入ってくる人はいませんから、彼が何をか、守りたかったものは何なのかというところも言え

お答え申し上げます。 　二〇二一年に総務省で国家公務員倫理法令に違反する会食が問題になった事案では、許認可の相手である利害関係企業からの供応接待であったことから、会食により行政がゆがめられたのではないかとの疑念が生じたものでございます。このため、客観、中立である第三者の有識者にお願いし、検証委員会を設置したものでございます。

ありがとうございます。 　客観、中立というところが国民に照らしてどうかというので、私たち政治のプロからすれば、検察で捜査もあって、会計検査院で調査もあったんだからというふうに、フェアだし第三者だよねと思うんですけれども、やっぱりその行政に絡んでいる人と全く違う人入ってほしいという国民感情や遺族の感情というのも理解できるところであります、赤木さんの件に関してはですね。なので、客観的で中立的でフェアであるということが非常に重要です。 　民間の企業が問題を起こしたときも当然第三者調査委員会というのが設置されていて、フジテレビジョン、今回問題になっておりますけれども、こちらも第三者委員会の設置についてということで、これ、総務省からも早期に調査しっかりやるようにというふうに出されているけれども、どういう意味合いで後押ししたのかを付け加えて、今回の質問の最後の質問にしたいと思いますが、いかがでしょ

お答えいたします。 　フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスにおきましては、一連の事案を受けまして、事実関係の調査及び同社の事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査、検証するため、第三者委員会を設置したものと承知しております。 　これを受けまして、総務省といたしましては、今般の事態は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねないものであるという認識の下、本年一月二十三日、同社に対しまして、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえて、視聴者やスポンサーの信頼が回復できるよう適切に判断、対応することを要請したところでございます。

財務省の信頼を取り戻すためにも、赤木さんの事案で第三者調査委員会を求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　自民党の郵政事業に関する特命委員会や総務部会などは五月九日に合同の会議を開き、郵政の本来業務に自治体の窓口業務を代行するなどを加える一方、郵便局のネットワークの維持に向けて、政府が保有する日本郵政の株式の配当金などを財源に、郵政事業に約六百五十億円の交付金を拡充する法律案の改正というものが検討されて、そして、二十日には総務会で郵政民営化の法案改正について了承ができたというような報道を目にしています。 　二〇〇五年の郵政解散選挙のときには、民営化で公務員が減る、それから税金の無駄遣いが減ると国民に訴えて郵政民営化を進めてきたわけだと思うんですけれども、実際にこうやって民営化が進むと郵便事業が赤字になってしまって、結局政府から郵便事業のネットワークの維持のために公的資金で交付金を出すということになっています。 　そして、今回、自民党の検討の中では、改正法の施行後

お答え申し上げます。 　今議論されてございます郵政民営化法等の一部を改正する議員立法につきましては、国会に提出されてはおらず、その内容について政府としてコメントは差し控えることとします。 　ただ、その上で、この改正案に関しまして、事実関係について申し上げます。 　郵政民営化前の郵政事業について税金の負担はなかったという御指摘でしたけれども、これは基本的にそのとおりでございます。 　今回の改正案でございますが、御指摘のように、日本郵便株式会社への交付金の拡充というものが内容として含まれてございます。これは、独立行政法人郵政管理・支援機構が日本郵政株式会社からの拠出金及び同機構の繰入金を財源として交付するものとされていると承知してございます。したがいまして、政府の交付金であるとかといったような性質のものではないというふうに認識してございます。 　また、この交付金の拡充につきましては、

回答ありがとうございます。 　確認できたのは、郵政の事業に対して税金の負担はなかったということであります。 　今いろいろな説明ありましたけれども、結局、民営化して良かったのかということですよね。貯金、保険、郵便局、郵便サービスというものがワンストップで受けれたものが、それを解体してしまったので便宜性がなくなりましたと。サービスの向上も図れていませんし、郵便事業なんかは民間との競争だといってさせた結果、運送業の方々の労働環境悪くなったんじゃないですかというふうな指摘もあります。 　こういったことは、改めて、二十年ほどたっていますので、もう一回しっかりと検証して、ここは間違っていたな、失敗だったなということは、一回そこは検証した上で方向転換をしていかないと、何か検証ないまま、また元にここで一部戻しますと、そのときに公的なサービスを一部担ってもらうのでみたいなのはちょっと国民に対するごまか

お答え申し上げます。 　まず、ゆうちょ銀行でございますけれども、二〇〇〇年三月末の二百六十兆円、貯金残高でございますが、約二百六十兆円をピークにいたしまして、郵政民営化直後の二〇〇八年三月末には約百八十一兆円まで減少しておりますが、直近二〇二五年三月末におきましては約百九十兆円となっているところでございます。 　この間における預貯金の動向の要因を特定することは、期間が長うこともございましてなかなか難しゅうございますけれども、金利が高かった時代に預けられた定額貯金が民営化前後に満期を迎えたことによって貯金残高が減少したということ、それから金利水準の低下に伴い貯金商品の魅力が低下したこと、こうしたことが減少要因であろうかと思いますけれども、逆に最近のこの増加に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費抑制等の影響による貯金の増加があったことなど、様々な要因により増減があったものと考

ありがとうございます。 　こちらもやっぱり民営化して総資産が目減りしているということが分かるのと、あと、結構リスク投資もやっていますよね、海外で運用してすったとか、結構なそういうのもありますし、かんぽの、先ほど言及もありましたけれども、不正な勧誘といいますか、そういったもので行政処分もあったということですね。 　これ、元々郵貯のお金が、郵貯、簡保のお金がですよ、民業を圧迫するんだということで、民営化すると競争が生まれて良くなるんじゃないかということだったわけです。この二十年、日本の銀行業界見ますと、確かに収益規模は大幅に拡大をしているんですけれども、それは世界経済が成長しているので増大しているだけであって、相対的な地位は落ちているんですね、日本の銀行の。これ、もうアメリカとか中国とかの金融機関にぐっと抜かれていっているということで、結局トータルで考えると、民営化して何が良かったのかとい