財政金融委員会

予算委員会の方で、この令和八年度本予算案の審議の予算委員会の方で、防衛予算について不用と繰越しについて御指摘が出ておりますが、どういうものがそういうものだったのかということを御説明しますと、装備品等の調達で、まあ競争入札ですが、大体がこの契約額が予定を下回って不調になっちゃったということ、それから、隊員の採用が予算上の想定人員数を下回ったので人件・糧食費の不用が発生したということ、それから、資材がいろんな理由で入手困難で、買いたい分だけ手当てができなかったと、ただ、本当は必要であるというようなこと等の理由がありまして、その結果として発生しているものと承知をしております。 　もちろん、財務省としては、引き続き、防衛省ともこういったことの要因をきちっと詰めながら連携して、防衛力整備の効率化、合理化の方も徹底するし、予算の方も効果的、効率的に執行できるように努めていくことが重要であるというのは

ほかの省庁は厳しい歳出削減努力、こっちを削ったり、こっちをもらってとかやっている一方で、防衛省だけ五年で四十三兆円まで使ってよいとあらかじめ認められているのは非常にバランスが悪いというか、おかしな話だと考えます。単年度で使い切れないような額を要求するなと言っておけば、防衛費の増額を四十三兆円未満に抑えることもできたのではないかと私は考えております。 　時間がなくなってきましたが、複数年度予算についてお聞きしたいのですが、まず一つ目は飛ばしまして、二つ目と三つ目をひっつけてお聞きします。 　高市総理は、施政方針演説で、約二年掛かりの政府予算の大改革を行うとして、複数年度予算に言及されました。予算の単年度主義や会計年度の独立の原則の例外を拡大し、将来の財政を縛り付けるということは、財政民主主義に反すると考えます。 　そもそも、複数年度予算は、継続費でやるのか、国庫債務負担行為でやるのか、

国会における予算の審議権確保、その観点から、予算を毎年度国会で御議決いただく単年度主義というのは財政法上の大原則でございます。 　ただ、元々この原則の例外として、財政法上も、国庫債務負担行為ですとか繰越明許費ですとか継続費ですとかそういった制度があるわけで、複数年度にわたる予算の確保あるいは執行を認めていないわけではありません。 　その上で、複数年度予算の考えに基づく多年度で別枠管理する仕組みについては、令和九年度予算からの導入を目指して今その在り方について検討を進めているところで、現時点でこれがこうだと確定しているものではありませんが、委員が御指摘のように、財政民主主義の観点がもうこれは大原則でございますので、憲法と財政法の規定に沿って検討を進めてまいる所存であります。

時間が来ておりますので、おまとめください。

これでまとめます。 　複数年度予算がどれぐらいの長さの予見可能性を見据えようとしているのか、つまりどれぐらいの長さで財政を制約しようとしているのか、これがはっきりしないところで、是非、そこら辺を限定的にお考えいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十二分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山本佐知子君　　　　　西田　昌司君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　宮本　周司君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　小林孝一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君 　　　　　　　　　　　　　　　　

ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、山本佐知子君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任をされました。 　　　　─────────────

財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。 　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の修正について森委員から発言を求められておりますので、この際、これを許します。森ゆうこ委員。