財政金融委員会

ありがとうございます。 　また続くんですけれども、今度、証券口座の乗っ取りによる被害の実態把握等について伺います。 　最近、証券口座がインターネット上の不正アクセスにより乗っ取られ、外国株式等を不正に売買される事案が増加しています。これも大きな問題となっています。金融庁の取りまとめによりますと、今年一月から四月までで三千五百五件の不正取引があり、その売買金額、合わせて三千四十九億円にも及んでいるというふうに言われています。今回の乗っ取りにおいても、預貯金口座への不正アクセス、これと同様に、フィッシング詐欺等によりＩＤ、パスワードが盗み取られているというケースが多いというふうに見られるものの、被害者の中には思い当たる節がないといったように困惑しているケースも多く見られます。 　政府が資産運用立国の実現を政策課題に掲げて、新たなＮＩＳＡ制度、この創設によって投資の裾野を拡大している中でこ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、証券口座のインターネット取引サービスに関し、不正アクセス、不正取引による被害が続いており、これを受け、金融庁におきましては、ウェブサイトにおいて投資家の皆様に向けて被害状況を含めた注意喚起を複数回にわたって行ってきているところでございます。 　具体的には、利用する証券会社のウェブサイトへは、事前に正しいウェブサイトのＵＲＬをブックマークしておき、ブックマークからアクセスをする、各証券会社が提供する多要素認証やログイン通知サービスなどのセキュリティー強化機能を有効にする、使用するＰＣやスマートフォンのソフトウェアを最新にし、ウイルス対策ソフトを常に最新の状態に更新するといった、被害に遭わないための対策を講じていただくようお願いをしているところでございます。 　また、日本証券業協会におきましても、先般、四月二十五日に多要素認証の設定必須化を決定

御指摘の事案に関し、警察におきましては、証券会社等からの相談を受け、法と証拠に基づき必要な捜査を推進しているところであります。 　また、この種事案に対しましては、何よりも被害に遭わないための対策を推進することが極めて重要であります。政府におきましては、本年四月、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を策定するなどしているところであります。 　具体的には、警察におきましては、フィッシングメールが届かないようにするため、金融庁とともに日本証券業協会に対しメールの成り済まし防止技術を導入するよう働きかけますとともに、関係機関と連携をして、インターネット利用者に対し、証券会社をかたるフィッシングへの注意を呼びかける広報啓発を実施するなどの取組を推進しているところであります。 　引き続き、法と証拠に基づき適切に捜査を行うとともに、関係省庁等と緊密に連携をしながら、この種事案の防止に向けた取組を

ありがとうございます。 　毎日のように何ちゃら証券といったメールが本当に皆さんの元にも届いていると思いますが、毎日毎日国民がアタックされている、そんな状況でございますので、引き続きお取組を強化していただきたいというふうに思っています。 　続いて、証券口座のネット取引等における被害の補償の在り方について伺えればと思います。 　日本証券業協会及び証券会社十社、今回の乗っ取りによって発生した被害について、各社の約款の定めにかかわらず、一定の被害補償を行う方針とすることを申し合わせた旨を五月二日に公表されております。 　銀行等のインターネットバンキングでの被害については、顧客の過失がなければ原則補償するとの全国銀行協会の申合せがありますが、一方で、今回の申合せでは、特例的な対応としての姿勢であって、具体的な補償の範囲、また実施時期も各社に委ねられています。加えて、申合せに参加した十社以外で

お答えを申し上げます。 　金融商品取引法におきましては顧客の損失補填禁止が規定されておりますけれども、顧客と関係のない第三者が不正アクセスを行って有価証券の売買を行った場合、金融商品取引業者が原状回復や金銭補償のために顧客への補填を行ったとしてもこの損失補填禁止規定に違反するものではないというふうに考えております。 　また、本事案で発生した顧客の被害につきましては、御指摘のとおり、五月二日、日本証券業協会及び各証券会社が一定の被害補償をする方針を公表したところでございます。 　その上で、現在、各証券会社において、本事案における被害額や補償内容について、各証券会社が提供するサービスや顧客の状況など個別の事情を勘案しながら具体的な検討を進めているところであると承知しておりまして、金融庁としては、引き続き、こうした各社の検討状況等をフォローしていくとともに、今回の事案も踏まえて、投資家の皆

よろしくお願いします。 　金融経済教育も含めて、今、金融リテラシーを高めようということで実施しているところではございますが、そうした金融経済教育における啓発対応の必要性について伺えればと思います。 　これまで取り上げてきました各種の金融犯罪について、国民一人一人がいつ被害者になってもおかしくない状況にあります。また、預貯金口座の売買、譲渡など、軽い気持ちで行ったことで、場合によっては加害者にもなりかねないということにも注意が必要だと考えます。こうした行為に巻き込まれないよう、知識や判断力を身に付けていくということが重要になってくるというふうに考えます。 　例えば、金融分野において最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目別又は年齢層別スタンダードである金融リテラシー・マップ、これが策定されておりますが、金融トラブルの予防、また発生時の対処方法などについても既に盛り込まれています。 　

まず、委員御指摘のとおり、国民の皆さんが金融犯罪の被害に遭わないよう、金融経済教育を通じて金融犯罪やその対策について理解を深めていただくことは極めて重要と考えています。 　そうした観点から、最低限身に付けるべき金融リテラシーを体系的かつ具体的に整理したのが金融リテラシー・マップでありまして、これは二〇一四年に公表して、これまでも二回改訂をさせていただきました。 　同マップでは、金融分野では、詐欺を行う悪質な者に狙われやすいことなどを理解し、慎重な契約を心掛けるべきこと、フィッシングなどのインターネット取引でのトラブル事例を知り、注意する必要性を理解すべきこと等が示されているところでございます。 　さらに、昨年四月に設立されたＪ―ＦＬＥＣにおいては、全国の企業や学校等に講師を派遣し、金融リテラシー・マップに沿った出張授業を行うとともに、出張授業の講師となる認定アドバイザーに対しては、不

ありがとうございます。 　昨今の詐欺的な金融犯罪については、デジタルテクノロジーの進化が人の判断力を上回って、それが悪用されるという点は否めないというふうに考えます。法制度を変えて刑事罰を強化していくということで、対症療法的ではなく元を断つ政策が求められるというふうに考えます。引き続き国民を守るための施策を講じていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本共産党の小池晃です。 　消費税の減税について聞きます。 　時事通信の世論調査では、食料品に限って税率を下げるべき三五・一％、一律で税率を下げるべき二四・五％、廃止すべき一四・九％で、合わせて七四・五％です。同様の調査で、朝日は七六％、毎日は七二％、共同通信は七三・二％なんですね。 　大臣、世論調査では、消費税の減税あるいは廃止を求める声が軒並み七割以上です。どう受け止めていらっしゃいますか。

今お話があった世論調査の結果も承知しておりますが、他方で、五月二十三日から二十五日にかけて行われた消費税減税と社会保障財源との関係を明示した形での日経、テレ東の世論調査では、社会保障の財源を確保するために税率を維持すべきだと答えた方が五五％、赤字国債を発行しても税率を下げるべきだの三八％を上回っていたということで、世論調査によってそれぞれ、また聞き方によっても違うのかなというふうには思いますが。 　ただ、いずれにしても、こうした減税等を求める声の背景には、身近なものの価格が上昇する中で、それぞれ皆さんの負担軽減を求めるこういった声があるということは承知をしているところでございますので、これまでも申し上げておりますように、一連の政策、これを総動員をまずしていきたいと、そして、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら物価高対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。