財政金融委員会

今ほど、トータルで見れば七・八兆円、黒になっているというお話でありましたけれども、これ仕組みとして、例えば日本政策投資銀行等に政府として出資をしていくと、そしてその出資を受けている機構等がしっかりとした目利きの中で企業等に投資をしていくということでありますけれども、この三者の関係性を並べてみるときに、日本政策投資銀行等が持っているような目利き力、あるいはその目利き力を行使するための人員体制等々について、同じような機能、役割を財務省が担っていくという必要性を私は感じません。 　しかしながら、出資を受けて、目利き力を発揮をして投資等を行っている各機関が適切にその業務を遂行しているかどうかということについては、財務省と出資先の間でこれは緊張感と信頼関係というものがしっかりとなければならないというふうに考えるわけでありますけれども、こうした点についてどのような留意を払っておられるのか、お聞かせい

役割分担を申し上げますと、財務省は、財政投融資計画の編成プロセスにおいて、各財投機関の性格を踏まえながら、足下の投資案件の進捗状況や今後の投資方針、適切なプロセスで投資案件選定が行われているかを聞き取った上で出資額を決定しております。 　各産投機関におきましては、主務官庁の監督の下、支援対象分野やファイナンス等の実務についての知見を持つ専門人材がノウハウや民間の知見も生かして目利きを行い、個々の投資案件の支援決定、ハンズオン支援、撤退等の判断を行っております。 　その上で、産投機関との信頼関係やコミュニケーションの確保といった点も重要と考えており、昨年度の財投分科会の取りまとめにおける指摘なども踏まえて、財務省の産投計画策定担当者と各産投機関との建設的な対話の実施や、産業投資全体のポートフォリオに大きな影響を与える大型案件の進捗状況についてのヒアリングの実施、また実地監査などについても

最後の質問にしたいというふうに思うんですけれども、今ほどお答えいただいたことと同じようなお答えがお尋ねすると出てくるのかなというふうに思うんでありますけれども、七・八兆円、これまでの運用の中で黒字化をしているというお話でありましたけれども、衆議院においては、今回のこの改正によって投資財源資金に無駄に資金が留保されることになるのではないかというような意見も出されておりました。こうした懸念を、疑念を払拭するためにどのような運営を行っていくお考えであるのか、具体的に御説明いただきたいと思います。

お答えいたします。 　今般の法改正におきましては、投資財源資金の繰入額につきましては、他の特別会計と同様に、特別会計法にのっとり毎年度の予算で議決いただくとともに、その増減や見通しについて予算添付書類として国会に提出することとしておることにつきましては、先ほど大臣から申し上げたとおりでございます。 　投資財源資金への留保額につきましては、他の特別会計の資金などと同様、金額を法律等で定めるものではありませんが、国会での予算議決などに加え、運用上の限度額の考え方などを関連する審議会にも説明しつつ、検討してまいりたいと考えております。 　その上で、現時点での考え方を申し上げますれば、過度な金額の留保とならないよう、例えば、過去の動きも踏まえ、平均的な歳入水準からの振れ幅などを勘案することを考えており、あくまで現時点での粗い試算ですが、経済・物価情勢にもよりますが、三千億円程度と計算されます

御答弁ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。 　今、船橋委員の質問に若干重なるところありますけれど、観点違うところもありますので、改めて質問させていただきたいなというふうに思います。 　財源の留保と財政資金の効率的な活用について、まずお伺いをしたいなというふうに思っております。 　特別会計で、我々指摘をずっとさせていただいておりますけれど、過剰に積み上げられた剰余金や積立金があるのではないかなというふうにずっと指摘をさせていただいておりますし、政府におかれても、平成二十四年の一月二十四日に閣議決定で、特別会計改革の基本方針で、必要以上の資金を保有しないようにということで、余剰金を適切に処理することが定められております。そして、特別会計法の基本理念も同じように、過剰な留保金を積み上げないようにというような理念が規定をされているところでございます。 　ところが、この法案で、投資資金勘定に

まず、特別会計改革では、委員御指摘の剰余金の扱いについては可能な限り一般会計の歳入に繰り入れる旨の方針がうたわれており、投資勘定としても、これまでの実績として過去十年間で約二・一兆円の一般会計への繰入れが行われたところでございます。その上で、今御審議いただいている法改正に当たっても、こうした特別会計改革の方針に整合的である必要があると考えております。 　投資財源資金に係る措置について、特別改革の趣旨を踏まえ、節度を持ち、透明性の高い形で運用するとともに、同資金に留保する必要のない金額については引き続き一般会計に繰り入れてまいりたいと考えております。また、投資財源資金に繰り入れた財源については、資金に留保されている間は財政投融資資金に預託され、財政融資の財源として活用されることから、その額だけ財投債、すなわち国債の発行を減少させるという点にもつながるものと考えております。 　今回は、既に

今回のこの改正は、財投資金の留保をして、産業投資をより安定的、機動的に運営していくために柔軟性を確保したいというのが目的となっているというのは理解をしておりますが、歳入を大幅に超える資金需要が発生したのであれば、その都度一般会計から投資勘定に必要な金額を繰り入れて賄うということもできるのではないかなというふうに思っておりますし、従来もそのようなことがされていたんではないかなというふうに思っております。 　産業投資資金については、その年度における配当金だったり納付金などの範囲で行うというのをやはり基本にして、必要であれば一般会計から繰り入れるというのが私は望ましいというふうに思っておるんですが、その点についての財務大臣の見解をお伺いをしたいのと、それから、本法案によって財投資金への財源の留保が可能ということになれば、通常の歳入を超える資金需要が発生した場合にも投資勘定において自立的、安定的

まず、産業投資を経理する投資勘定は、産業の開発及び貿易の振興という目的の下で、出資とリターンの関係を一元的かつ継続的に管理し、その成果を分かりやすく示していく観点から、一般会計とは切り離して特別会計として設置されているところであります。 　一般論として申し上げさせていただきますと、投資勘定に限らず特別会計は、一般会計からの繰入れで財源を賄うのではなく各特会の歳入の範囲内で歳出を行う、これが基本とされております。こうした基本的な考え方の下、今回の法改正では、他の特会に設置された一般的な資金と同様、必要性を踏まえた上で投資財源資金に投資勘定の歳入等の一部を留保できるようにすることで投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保することとしており、これによってより安定的、機動的なリスクマネーの供給を図ってまいりたいと考えております。 　なお、お金には色がないということを踏まえますと、ＮＴＴ株等の配当を原資

ありがとうございます。 　今日は質問で余りやらないようにしようと思っているんですけど、官民ファンド、やはり我々、官民ファンドはなかなか国会のチェックやガバナンスが利かない部分であるというふうに度々指摘をさせていただいておりますけれど、留保金を国会に諮らないで使えるようにするということは、その官民ファンドのように自由に国会のガバナンスが届かないところで使われてしまうという二の舞にならないように、しっかりと我々も監視をしていかなければいけないなというふうに思っております。 　次に、産業投資の安定的な運営についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今、余裕のあるときには財源を留保し、そして歳入に余裕がないときにはその投資財源の財源を活用したり借入れを行ったりするということで、安定的な、機動的な産業投資を可能にしようという目的で今度はこの法改正が行われることでありますけれど、今度の法改