財政金融委員会

お答えいたします。 　守秘義務契約につきましては、私どもは顧客との信頼関係で非常に重要なものだと思っています。 　一方で、特定投資ということで、国のお金を半額預かりながら運用いたしますので、大臣も御指摘されましたけれども、今後、可能な限りの透明性、なるべく個別の、個別の会社の個別の金額という結構機微情報に触れる部分とか、場合によっては、我々、上場企業も対象としておりますので、インサイダーの問題とか結構慎重な部分も必要でございますけれども、今回、投資期間が十年に延びるということもありますし、何か損失を先送りしているんじゃないかとか、政策効果が発現していないものを隠蔽しているんじゃないかという御疑問も当然出てくると思いますので、どういう形で出すのが適切かというのは、私どもとして工夫した上で、主務省と相談しながら努力をして、従来とは違った形での開示を目指してまいりたいと存じます。

ＤＢＪのホームページを見ると、こんな案件ありますということが、一般のプロパー業務と特定投資業務が何かちりばめてあるんですよねっていうことでいったときに、じゃ、どういう在り方がいいんだということを含めて、是非今後の、今までの契約というのはもう守秘義務が掛かっているかもしれませんが、これからの特定投資業務を行うに当たっては、そんな透明性の確保に是非配慮いただくような取組を検討いただくことを要請申し上げて、時間ですので私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の上田勇です。今日はどうかよろしくお願いいたします。 　法案に関する質問に入る前に、日本銀行の金融政策について一点質問させていただきます。 　五月一日の政策決定会合で金融政策の現状維持を決定しました。その理由として、先行きの物価上昇率の下振れリスク、すなわち物価の上昇率がこれから低下するものと思われるということを挙げております。展望レポートなどでは、アメリカの通商政策の影響等も含めた詳細な分析も行われているんですけれども、ただ、こうした見方というのは、今の国民生活、国民の生活実感とはちょっと懸け離れているんではないのかなという気がいたします。生活実感というのは、やっぱり物価高騰が家計を圧迫をしていて、この物価高対策が急務というものではないかと感じています。ここにはかなり大きな隔たりがあるのではないかと思います。 　展望レポートにもあるんですけれども、実質金利が極めて低い水準にあ

お答え申し上げます。 　物価上昇の背景には様々な理由がございますけれども、食料品価格を中心に、物価上昇率が二％を上回る状態が続いているということは国民生活にマイナスの影響を与えていることと十分認識しております。 　先行きにつきましては、不確実性はなお大きい状況でありますが、前年比で見て上昇率は次第に低下していくというふうに見ております。また、各国の通商政策等の影響を受けまして我が国の成長ペースは鈍化しまして、それが物価を押し下げる方向に作用する可能性があると考えております。 　こうした中、今回の決定会合では、現在の緩和的な金融環境を維持することで引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくことが適当と判断したところでございます。 　先々につきましては、各国の通商政策等の影響が和らいでいく下で我が国の経済の成長率は再び高まりまして、基調的な物価上昇率も二％に向けて高まっていくものと見

ありがとうございます。 　今答弁にもありましたけれども、非常に今、世界経済の先行きが不透明であって、現時点で金融政策の変更をするというこのリスクというのは非常に高いということはよく理解をしているところであります。 　ただし、実質金利が今もうマイナス二％程度という極めて低い水準にあるわけでありまして、この金融緩和を続けていくと、本当に物価を更に上昇させるんではないかというような疑問も拭えないところであります。 　今いろいろと御説明あったとおり、非常にアメリカの動向なども不透明なわけでありますけれども、今後、やはりこの物価も十分考慮しながら、今御答弁にあったとおり、この金利の引上げも含めた金融政策、とても重要になってくるというふうに思いますので、適切かつ機動的な政策運営を期待しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 　日銀への質問は以上でございますので、御退席いただい

日本銀行中村理事、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

次に、財務省に法案の内容についてお伺いをしたいというふうに思います。 　財務省では、昨年、各方面の有識者で構成する特定投資業務に関する勉強会を開催をし、その取りまとめでは特定投資業務の成果や必要性が確認をされて、今回の法改正に至ったものだというふうに承知をしています。現状、それに加えて、米国によります関税引上げ始め、各国の通商政策に起因して国内経済の先行きが極めて不透明になっております。 　石破内閣では賃上げと投資による成長型経済の実現を目指しているんですけれども、我が国経済を腰折れさせないように国内投資を促進をしていく必要があると考えています。そのためには、この特定投資業務等、ＤＢＪが担うべき役割は極めて大きいというふうに認識をしています。 　アメリカの関税引上げに対応するため、企業の中にはアメリカ国内での生産設備の投資を増やすような動きも見られています。しかし、その結果、国内への

委員からも御指摘がありましたとおり、今般の米国政府による広範な関税措置は、日本を含めた世界の貿易と経済に大きな影響を及ぼす可能性もあり、また、国内産業、雇用への影響も懸念をされているところでございます。 　政府としては、米国政府に対し一連の関税措置の見直しを強く求めるとともに、事業者や国民の皆さんから不安の声をいただいていることを踏まえ、先月二十五日、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを取りまとめたところであり、必要な支援に万全を期していきたいと考えております。 　我が国経済を成長型経済に移行させていくためには、成長分野での成長促進が重要であります。今般の法改正により、政策投資銀行における特定投資業務の期限を延長することで、資金ニーズの増加が見込まれるものの、不確実性も高い新たな投資領域に民間からも積極的にリスクマネーが供給されるよう後押しをしていきたいと考えております。 　また

ありがとうございます。 　今回のこのアメリカの関税引上げ始めとする各国の通商政策がやはり今後貿易や投資の減少につながって、世界的な不況に陥る危険性も指摘をされております。 　そうなると、我が国でも、アメリカに輸出している企業だけではなくて、中小企業・小規模事業者に加えて中堅企業も含めた非常に幅広い分野に影響が及ぶんではないか、そういったときにはＤＢＪの危機対応業務を含めた機動的な対応が必要になってくるというふうに思いますので、万全の対応をお願いしたいというふうに思います。 　先ほどの勉強会の取りまとめにもありましたけれども、ＤＢＪに期待される役割の一つは、地域金融機関に対する先進的な金融ノウハウの提供と人材の育成であるというふうに理解をしております。 　これまでの取組と成果、そしてこれからの方針についてＤＢＪから御説明いただきたいと思います。

お答えいたします。 　確かに特定投資は、リスクマネーの提供ということで、一般の地方銀行さんが提供するような通常の融資契約に加えまして、例えば、劣後融資ということで劣後特約をどう入れるとか、あとは株式も普通株で議決権を持った方が円滑に進む場合と議決権を持たない種類株という形でお手伝いする方がいいような場合、本当にまちまちでございます。 　なので、実は私どもの努力としては、まずは特定投資は単独ではなくて、呼び水効果と呼んでいますが、ほかの金融機関と一緒にやるというのがポイントでございますので、まず支店の、先ほど二百程度人員を置いていると言いましたけれども、彼らと地銀さんが共同して案件に取り組む際にそういうノウハウ移転というのは努めているのが一点でございます。 　二点目は、大臣からも御指摘ありました、共同でファンドをつくることによって、その投資委員会の在り方とか着眼点というのを共にやらせて