財政金融委員会

ありがとうございます。 　とても重要な取組だというふうに思いますので、是非これからも対応を強化していただきたいというふうに思います。 　最後に、法律によって政府がＤＢＪの株式の一定割合以上を保有することが義務付けられており、現状では全ての株式を政府が保有をしております。これまでの法改正に係る議論でも政府保有の在り方についてしばしば言及をされてきました。 　政府が株式を保有する理由について御説明をお願いしたい。そしてまた、今後どのようにしていくのか、基本的な考え方を伺いたいと思います。

まず、政府による株式保有義務に関しましては、当面、政策投資銀行に求める政策対応の対応に当たり必要となる議決権を確保するとの考え方に基づきまして、危機対応業務については三分の一超、特定投資業務については二分の一以上の株式保有義務が法律上課されているということでございます。 　その上で、政府保有義務の掛かっていない部分を含め株式売却に関しては、法律において、長期資金、事業資金の供給の円滑化など、会社の目的達成に与える影響及び市場の動向を踏まえ、その縮減を図り、できる限り早期にその全部を売却することとされてございます。 　政策投資銀行は、現時点において政策上の要請を踏まえ危機対応業務や特定投資を行うこととされており、現時点では売却の具体的なスケジュールを持っているわけではありませんが、引き続き必要な検討を行い、法律に示された考え方に基づき対応していく必要があると考えてございます。 　その際

ありがとうございます。 　政府保有の理由、必要性については、その公的性格から一定の理解をするところであります。ただ、ＤＢＪの株式というのは簿価で数兆円だというふうにも承知をしておりますし、財政状況が厳しい中でこうした多額の公的資金の在り方を決めていくためには、もっとオープンな議論も必要なのではないのかなというふうに思っております。国会における十分な検討も必要ではないかというふうに思いますし、国民への的確な情報提供も不可欠だというふうに思います。 　今後とも十分な議論をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　早速質問させていただきます。 　今回のこの特定投資業務のうち、まち・ひと・しごと創生ならある程度見通しが利くと。これは、先ほど地下社長からもお話ありましたし、加藤大臣の方からも言及がありました。六十件、千三百五十億円。 　ところが、新たな投資分野であるところのＧＸとかディープテック、この資料を拝見いたしましたけれども、その中にあるだけでも、例えば水素エネルギーとかペロブスカイト電池、それから量子コンピューターとか生成ＡＩとかもここに入ると思うんですね。 　生成ＡＩの話をすると、例えばディープラーニングという技術ができて、そこから昨今使われているＬＬ、ラージ・ランゲージ・モデルというところまで十年か十五年ぐらいですよね。この今使われている生成ＡＩ、これはもう去年、おととしの話ですからごく最近の話なんですけれども、技術的には十年、十五年ぐらい前に遡

お答えいたします。 　委員御指摘の二〇二二年三月期の赤字につきましては、これ具体名で申し上げますと、日本の部品メーカーが海外の部品メーカーを買収して更に成長しようとしました。マレリホールディングスという会社に特定投融資を行ったものが、ちょうどコロナで自動車販売が滞った。その後、一旦回復したんですけれども、半導体不足で完成車のメーカーの需要が急減した。片方で、ティア１の部品会社ですので、それより小さいところに資金を回してやらなきゃいかぬということで資金破綻を起こしまして、民事再生法の法的整理に至りました。それの減損分を計上しましたので、その期は経常損益でマイナス百三億、当期純利益でマイナス五十七億になってございます。 　ただ、一応全体像を御説明しますと、現状、累計ではその損失を含めて税引き後六百六十四億の黒字は確保しておりまして、ポートフォリオ全体としては法令上求められる業務全体の長期収

ありがとうございます。 　ずっと黒字なのに、一年だけ何で赤字なのかということで質問させていただきました。 　それで、今もポートフォリオとかおっしゃいましたので、その件についてはまた後ほど質問させていただきます。 　先ほども申し上げましたけれども、こういう、回収が長期に及ぶということで、果たしてこのリスクマネー供給は妥当であるかというところで悩まれると思うんですね。それで、令和二年の法改正、前回の法改正時の附帯決議二項で、特定投資業務の期限の延長を漫然と繰り返すことのないよう適切な措置を講ずることとあります。 　つまり、私が冒頭申し上げました懸念をこの委員会の皆様方が共有されていることだと思うんですけれども、こういう附帯事項、附帯決議に基づいてどのような措置を講じられたのか、お尋ねいたします。

この附帯決議などを踏まえて、政策投資銀行において、取締役会の諮問機関として外部有識者から構成されるモニタリングボードにおいて特定投資業務に関する政策評価という、こうした手法を導入をしていただいております。財務省としても、この政策評価を含めた特定投資業務の実施状況やリスクマネーをめぐる社会経済情勢を継続的に確認したところでございます。 　その上で、昨年十月以降、特定投資業務の在り方を検討するため、四回にわたって、全銀協、地銀協、ベンチャーキャピタル協会、プライベート・エクイティ協会など、幅広い方々からのヒアリングを外部有識者による勉強会で実施をしたところでございます。 　その結果、依然として、長期間の研究開発や社会実装等を要するディープテックやＧＸなどの資金需要が拡大する中、民間の資金供給が追い付いていないといった課題があり、これに対応するためには、特定投資業務の投資決定期限を五年間延長

加藤大臣、今、日本におけるリスクマネーが非常に供給量が少ないと。で、政府がその呼び水を期待して出資、投融資されているというのはよく分かるんですけれども、これ、アメリカの例えばイーロン・マスクみたいに、巨大な資本、巨大なお金持っている人は民間でできるんです。民間がやる、だからもう政府はしないと、そういうことになっていて、物すごく彼我の差が大きいということをまず皆さん共通認識として持っていただく必要があるのかなというふうに思っております。 　それで、次の質問ですが、今大臣が言及されましたその勉強会の取りまとめにおきまして、特定投資業務の期限延長、今回は五年と十年、投資決定期限を五年延長、それから業務完了を十年延長が適当としています。 　ここで、一つ大事なことなんで、例えの話なんですけれども、仮に期限終了とされた場合、特定投資に関する資産と負債というか、資産と考えた方がいいのかもしれませんけ

お答えいたします。 　私どもの取組としては、一応決められた期限内で基本的には回収をすると。我々金融用語ではイグジットと呼んでおりますけれども、株式の場合は、他社に売る場合もありますし、上場することによって市場で売る場合もあります。ないしは、種類株の場合は、その企業主体が稼いだ内部留保で買い取ってもらうという方法もありますし、劣後ローンは大体約定が投資期間内に設定しておりますので、約定による弁済もあります。 　ただ一方で、どうしても業務終了の時点で残るものもあります。ここはまた主務省と丁寧に議論する必要はあるのですが、基本的には売却していくということでありますが、売却が適切でないようなもの、ここは個別に財務省と相談していきたいと思いますし、一応期限の年限も法律上は、これちょっとへ理屈に聞こえるかもしれませんが、努力義務となっていますので、もう期末でぴしっとともかくクリーンオフするというも

もう少しその点詳しくお伺いしたいんですけれども、劣後ローンの場合は弁済とかいうお話が出ましたけれども、今、僕ら最初習った頃は、エクイティーというのがあって、自己資本ですね、それからデット、他人資本というのがあって、アセットを形成していると。ところが、エクイティーとデットの間にメザニンローンとか、それから、昔はエクイティーだと出資になるんですけれども、メザニンローンとかそのシニアローンの間に、ちょっとリスクは高いけれど利回りはいいと、そういう中間層みたいなやつが出てきているんですね。だから、エクイティーに関してはもう完全に損失として計上すると思われるんですけれども、その中間のやつですよね、それはどういうふうな扱いをされるんでしょうか。