財政金融委員会

相当な人が、それも財務省の職員から、他の省庁からも応援をもらったりというような話も前に聞いたことがあるんですけど、今は省内でやっておられるというふうに思いますが、そうですよね。だけれども、二十人が関わってやるというのは、本来このことをやらなければ他の業務に専念できるわけですから、そう考えると、私は大変な作業をやっておられるというふうに思っています。 　ただ、やっぱりこれは始めた以上、とことん最後までしっかりやるべきだということをまず一つ申し上げた上で、やっぱりここで最大の焦点になっているのは、新たな事実が出てくればどうするんだという話なんですよ。 　実は、十月の三日に国有地を管理をする国交省の大阪航空局が、敷地内に埋まっていたごみの量を五千四トンというふうに調査結果発表したんです。これは、この値引きをするときに算定した当時のごみの量の四分の一にしか当たらないわけですよね。だから、そもそ

まず、疑念を残さぬ徹底的な開示についてですけれども、御遺族からの情報公開請求につきましては、公益上特に必要であると判断しまして、検察とのやり取りを示す文書や検察からの依頼に基づき取りまとめたような文書は、これは除かざるを得ませんので除き、個人の権利を害するおそれのあるものなどには最低限のマスキング等は行っておりますが、全部残りは開示すると、この方針でございます。そうした方針に基づき、森友学園事案と関連がある主要な文書について、来年三月までを目途に開示し、真摯に説明責任を果たしてまいります。 　さらに、総理から、全体の作業スケジュールへの影響も踏まえつつ、できる限りの対応をするという指示を受けたところでございますので、その指示も踏まえて、先ほどの御希望の点も含めましてどういう対応が可能かを早急に検討、判断し、できる限りの対応は取ってまいります。 　これまで会計検査院、検察当局といった第三

時間ですので、おまとめください。

はい。 　時間が来ましたので新たな質問は行いませんけれど、今大臣がおっしゃった後半の部分の答弁は前半の部分とちょっと矛盾するなと思いました。前半のところで終わっていただいてよかったんじゃないかなと思います。 　その上で、本当に簡潔にお話をしますが、私、大臣に期待をしているのは、大臣の元お仲間の職員が改ざんを指示されて、それを苦に自ら命を絶たれているんです。その人の思いに応えるためにも、そこはやはり私は片山大臣でなきゃできないんじゃないかと思っておりますので、そのことを御期待をしながら、質問を終わりたいと思います。

ありがとうございます。 　国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　地元の会合でもよくお目にかかる片山議員が財務大臣におなりになりまして、埼玉県出身の女性議員としてもお手本として拝見をしてまいりました。そんな片山議員が財務大臣になられまして、とても頼もしく、そして心強く思っているところでございます。 　私自身も、埼玉県出身、そして埼玉県選出の国会議員としてしっかりと務めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、早速始めたいと思います。 　まず第一番目ですけれども、責任ある積極財政について伺いたいと思っています。 　この委員会でも既にもうお話もされておりますし、衆議院、参議院の予算委員会などでもるるいろいろなお話がございました。そんな中でも、責任ある積極財政という言葉もそうです

さいたま市で何度もお目にかかって、いろいろ本当に楽しいお話も聞かせていただいております江原委員から御質問いただいて大変光栄でございますが、高市内閣の経済あっての財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現するというのがテーマでございまして、この責任ある積極財政というのは、この強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に、同時に実現するということでございまして、その責任は今を生きている全ての国民でございますし、それからさらに未来を生きる国民でございまして、今を生きる国民と未来を生きる国民双方に対する責任であると考えております。

ありがとうございます。 　未来に対する、そして強い経済をというお言葉をいただきました。 　そして、いろいろなインタビューなども見させていただいておりますと、片山大臣、道なき道を行くことに慣れているという御発言も聞いておりますし、そういったことも、私自身も道なき道を来たかなというふうに思っております。そして、現在の国会の政治状況についてもまさに道なき道を行くということだと思っております。これまでにない状況でございますので、未来への不安を希望に変える日本に共に頑張っていきたいというふうに思っています。 　そして、次の質問に参ります。 　我が党は、物価高騰対策としても手取りを増やす政策を進めております。私自身は、これまで地域の中で地方議員として市民の生活とともに活動をしてまいりました。私たちの生活はもちろんですけれども、物価高騰は地方自治体においても同じような状況です。もちろん、地方自治

ありがとうございます。 　つい先般、国と地方の協議の場も既にこの内閣になってからありましたけれども、地方財政の所管は林総務大臣でございますが、あえての御質問でございますので申し上げますと、地方の財政状況につきましては、令和七年度の地方財政計画において、人件費の増加や足下の物価高などに対応できるよう、地方財源を適切に確保しつつ、平成十三年度に制度が創設されて以来初めてあの臨時財政対策債の発行額がゼロになっておりまして、これは私はちょっと感慨深いものがありますが、その意味で、地方財政の健全化の取組も着実に進められているものと承知をしております。 　今後とも、地方自治体が足下の物価高などの課題に適切に対応し、必要な行政サービスの安定的な実施ができるよう、総務省ともしっかり十分協議の上、適切に対応をしてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　地元でいろいろな声を聞いてまいりますと、例えば地方行政の中で、例えば小学校の建て替えがあると計画を立てた、でも、その設計している間に物価、価格が倍になってしまって建てられない状況がある、そういった声もたくさん聞いております。そして、大規模施設などの建設だけではなく、道路や橋など下水道、埼玉県のみならず全国で同じような状況が山積みであるというふうに思っております。こういったことを是非念頭に置いていただきまして、先ほど御答弁いただきました形でやっていただければというふうに思っております。 　報道では、もちろん直接的には大臣おっしゃったように総務省の管轄ということでございますけれども、二十兆円規模というような補正もされるというふうに伺って、報道で出ておりますし、先ほど少し御答弁いただきました臨時財政対策債については、今回については私取り上げませんけれども、そういった

お答え申し上げます。 　地域金融につきましては、一般的には地域における様々な事業者やプロジェクトに対して必要な資金を供給していく活動を指すと考えております。 　その上で、現在検討を進めております地域金融力強化プランにおけるこの地域金融力という言葉につきましては、地域の事業者やプロジェクトに対する資金供給はもとより、それにとどまらないＭアンドＡや事業承継、事業再生支援、それから経営人材の確保やＤＸ支援等々を通じまして、地域経済に貢献する力をこの地域金融力としておりまして、政府としてはその発揮を強力に推進してまいりたいと考えております。