財政金融委員会

ありがとうございます。 　そうですね、守秘義務についてはもちろん信頼関係の下というところもございますし、先ほどもありましたその企業の様々なリスクを、何でしょう、避けるという意味からも公開されていないというところもあるかと思いますけれども、あえて呼び水効果というところを増やすのであれば、ＤＢＪが投資している、投融資しているということを発表していただいた方が、このぐらいの額が出ているというふうに見えた方が更に呼び水が生めるのではないかという考えの下、質問させていただいております。ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、特定投資業務と地域活性化について伺います。 　特定投資業務、地域経済の自立的発展を政策目的の一つとされております。特定投資業務の実施に当たっては、地方において、意欲はあるが十分に光が当てられていない取組を後押しすること、その地域ならではの事業を

お答えいたします。 　まず、一点ちょっと、先ほどの答弁の修正ですけれども、二〇二〇年度投融資額、二千五百と口が滑ったんですが、正確には二千百四十三億でございます。まず修正させてください。 　それと、先生御指摘の、地域のグローバルできらっと光る案件でいいますと、実行済みの案件ですと、エアロエッジという飛行機のエンジンのブレードを造っている会社がございます。これは元は栃木県の中小企業で、菊地歯車という会社がありまして、たしか一九四〇年ぐらい創業の、ずっと歯車を造っていた会社なんですが、その高度な切削技術で、フランスのサフラン社、これはエアバスとかのエンジンを供給している会社ですが、そこのグローバル公募に手を挙げて、そこに当選して、それに必要な資金を私どもが特定投資を活用してお手伝いをした事例というのもあります。これも本当のローカルな企業が世界に挑戦して実現し得たということで、そのエアロエッ

ありがとうございます。 　栃木、また青森の事例ありました。茨城県にはまだないということですけれども、私出身の茨城にはまだないといったところですが、これからの五年間で地域の埋もれてしまっているポテンシャルを是非発掘していただくというところにより注力をいただきたいなというふうに思っております。 　最後の質問です。 　地域でのノウハウや投資人材の不足の解消についてお伺いできればというふうに思います。 　地域金融機関におけるノウハウや投資人材の不足について、五年前の法改正時でも課題として指摘されております。特定投資業務が開始されてから十年間で、実は余り状況が変わっていないのではないかというふうにも捉えられます。これは特定投資業務そのものの課題というよりも地域金融機関の体制整備の課題もあるかというふうに思われますが、五年前の本委員会の附帯決議、株式会社日本政策投資銀行から地域金融機関に対する

委員御指摘のとおり、地域においてはリスクマネー供給を担う人材育成が大変重要な課題であると認識してございます。これは、リスクマネー供給には他の出資者や事業者との調整など通常の融資業務とは異なるノウハウが求められるところ、エクイティーを活用した業務や商慣行が十分に浸透していないこと、これまでの実績も残念ながら乏しく、事業やファンドの規模からしても外部からの人材採用が制限されていること、こうしたことがそうした課題の一因であると、このように認識してございます。 　日本政策投資銀行では、これまで、地方創生を目的とし、六十件、千三百五十億円の投融資決定を行っており、その中で地域金融機関との共同ファンドを十八件創設し、出資先は二百十一億円まで拡大し、また、地域金融機関からの人材受入れも実績を積み上げてきてございますが、特定投資業務の地域への浸透度はいまだ道半ばであると指摘されてございます。 　地域に

ありがとうございます。 　これからの先の、人材育成も含めて、より強化していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

日本共産党の小池晃です。 　今回、日本政策投資銀行、ＤＢＪというふうに以下は言いますが、特定投資業務の期限が延長されます。 　ＤＢＪの財政投融資からの借入、出資受入れによる資金調達額は二四年三月末で約九兆円、調達総額の六割以上に及びます。理財局の財政投融資レポートを見ますと、財投資金は、民間では十分に資金供給できないが、政策的な観点から資金供給を行うべき分野に対して行うというふうにされているわけですね。特定投資業務以外の業務でも財投を活用しているＤＢＪについて言えば、これは民間では十分に資金供給できない分野に投融資するというのが役割のはずだと思います。 　そこでお聞きをしたいと思うんですが、民間資金で十分に資金供給できないかどうか、これを判断する際には、対象となる企業の資金調達能力、問題になると思います。その際には、内部留保あるいは自己資本比率を含めた財務状況、これは勘案されるのでし

お答えいたします。 　委員の御質問にありました、企業の、我々の特定投資の対象となる企業の内部留保とか財務内容は十分審査してまいります。 　ただ、財務体質だけではなくて、その年度年度の全体の資金計画、私どもの特定投資の対象となる事業と、彼ら、要するに対象先の企業が、一般的に新たなほかの資金使途、その全体の資金使途の中で過不足を勘案いたしますので、そういう内部留保、財務体質、あとは資金計画、その中で民間の金融機関から賄えるところ、で、不足分を私どもが埋めると、そういうような審査の段取りを取ってございます。

ＤＢＪの出資先、融資先を資本金規模別に見るとどうかということで、これは財務省にお聞きしたいんですが、ＤＢＪの資金供給残高について、特定投資業務とそれ以外でそれぞれ、資本金十億円以上の大企業が全体に占めている割合を示していただきたいと思います。

まず、特定投資業務の出融資残高における資本金十億円以上の企業が占める割合でございますが、令和六年九月末現在で、取引先数ベースでは四九％台、金額ベースでは九七％台となってございます。 　また、特定投資業務以外の出融資残高における資本金十億円以上の企業が占める割合につきましては、取引先数ベースでは四七％台、金額ベースでは八七％台となっていると承知してございます。

丸められましたけど、特定投資業務では九七・八％、特定投資業務以外では八七・五％ということで、大半が大企業向けということになります。しかも、資本金十億円以上の大規模な企業。 　こういう巨大企業というのは巨額の内部留保を抱えておりまして、やっぱり自力での資本調達能力も大きいと思うんですね。大企業だから駄目とは言いませんけれども、大企業を対象とする場合というのは、公的資金の活用にふさわしい審査がなされなければモラルハザードになってしまうと思うんです。 　この点に関わって、特定投資業務による不動産分野での投資についてちょっと取り上げたいと思うんですが、ＤＢＪはこの間、特定投資業務によって、福岡を基盤とする西日本鉄道、西鉄が立ち上げた二つの不動産投資ファンドに出資をしています。昨年三月に資産規模百億円のＮＮＲファンド一号、先月には六十五億円のＮＮＲファンド二号であります。 　この今回の出資の目