財政金融委員会

今後の金融政策決定会合での政策判断に向けての姿勢、考え方ということでございますが、当面、委員御指摘されたとおり、大きく二つの観点、一つは海外、特にアメリカの新政権の政策の動向の情報収集及びその分析、それから、ずっとやってまいりましたけれども、国内の賃金、物価がどういう方向にどういう力で動いているかということの点検、この二つになるかと思います。 　前者につきましては、直前の御質問で一つ御質問いただきましたけれども、例えば、私、来週開催が予定されていますＧ20ですか、この会合に参加できた場合には、パウエル議長だけでなくほかの様々な海外の政策担当者と意見、情報交換に努めたいと思います。また、関税政策の国内経済への影響につきましては、我が国の中でも、私どもの本支店が持っておりますネットワークを通じて様々なヒアリング等も活用していきたいと思っております。 　他方で、国内では春季労使交渉の結果はま

ありがとうございます。 　来週、総裁、Ｇ20の財務大臣、それから金融政策担当の会議に出られて、今おっしゃっていただきましたが、是非各国の金融政策の担当者と十分に連携をしていただいて、各国がやっぱり困っているんだと思っていますので、是非、対米、アメリカだけを一方的にということではないんですけれど、世界経済やっぱり減速をさせてはいけないということ、これ世界経済や日本に、経済に与える影響というのは大きいと思っていますので、是非、各国と協調していただければ有り難いなというふうに思っております。 　続いて、食品価格の上昇と、冒頭、概要説明をいただいたときにも、基調的な物価上昇について、その物価上昇率についてちょっと私の理解の足りないところもあるので、ちょっと質問させていただきたいなというふうに思っております。 　基調的な物価上昇率についてなんですが、直近、今年の二月の消費者物価指数は、生活実感

食品価格が基調的な物価にどういう影響を与えるか与えないかという点の御質問でございますが、もちろん、割と通常は天候要因の動き等によって食品価格は動き、天候が回復するとその食品価格の動きも落ち着くという形で、一時的なものに終わるということが多いのだと認識しています。 　ただ、今回、米価格の上昇等やや長引いていますので、基調的な物価に複数のメカニズムで影響を与える可能性についても注意して見ていかないといけないとは思っています。 　例えば、消費者マインドが価格上昇によって低下して、これが消費を弱めてしまう、そうすると、物価に対しては下押し圧力の力が働く。他方で、食品価格が非常に幅広い範囲にわたって上がるということがもっと広い範囲の財・サービスについて価格上昇するんではないかという予想を引き起こして、それが現実の価格上昇につながってしまうというリスクもなきにしもあらずだと思っております。 　そ

ありがとうございます。 　済みません、これ、理事の方が答弁いただく予定になっていたのかもしれませんが、総裁に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　私は、そこのところはちょっとなかなか、一時的なものというのは理解はさせていただくんですけれど、総裁自身も過去に、基本的な物価上昇率について、単一の指標の動きに基づき評価できるものではなく、各種の物価指標に加えて、物価変動の背後にあるマクロ的な需給ギャップや予想物価上昇率、賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を見た上で判断するものであり、その捕捉は必ずしも容易ではないというふうに述べられているので、なかなかそこを、食品と基調的物価上昇率をどう判断していくのかというのは難しい状況なのかなというふうに思っていますが、日銀は基本的物価上昇率は二％に達していないというふうにずっとおっしゃられております。しかしながら、実際の消費者物価指

まず、基本的な点といたしまして、国民にとって大事なのは消費者物価総合の動きであるということはもちろん認識してございます。 　その上で、なぜ私どもが基調的物価の上昇率に特に着目するかという点でございますが、一つには、私どもの物価安定の目標が中長期的に二％のインフレ率が持続的、安定的に続くというところにあるということでございます。ですから、一時的に二％ということではなくて、中長期的に安定した姿でそれが達成できるかどうか、そういう観点からしますと、中長期的に続く物価の動きを見ていきたいということが一つございます。 　それから、政策運営で金利を上げたり下げたり、その他いろいろ調整するわけですけれども、これが経済あるいは物価に影響を及ぼすには時間が掛かることがほとんどの場合でございます。そうしますと、今起こっていることに反応しても遅いわけでして、将来物価にどういう動きが起こるかということを予想し

ありがとうございます。努力をしていただければ有り難いなというふうに思っております。 　消費者、生活者の実感は、もうずっと物価高が続いているんじゃないかなというのがマインド、消費者マインド、実感になるのかなというふうに思っておりまして、私は、それは過度な円安からずっときているというふうに本委員会でも指摘を続けさせていただいてきたところでございます。 　最後に、日銀の大量国債保有による国債市場の機能度への影響についてお尋ねをしたいと思います。 　日銀は昨年七月に長期国債の買入れ減額を公表しておりまして、その後、着実に減額をしているというところだというふうに私も理解をさせていただいております。 　昨年十二月の金融政策の多角的レビューにおいて、異次元緩和の効果と副作用についていろいろ言及をされております。日銀の国債の保有率はしばらく高い状況が続くというふうにそのレビューの中でもおっしゃって

私ども、昨年七月に来年三月までの国債買入れ減額の方針を決定して、ここまでのところ、その計画に沿って買入れを進めている、あるいは買入れの減額を進めているところでございます。 　市場機能度についてでございますが、私どもが実施しております債券市場でのサーベイ調査の結果を見ますと、依然として低いという回答が多くなっておりますが、このところ改善方向にもあります。もう少し詳しく見てみますと、日銀保有比率の高い銘柄では引き続き例えば流動性等が低いという状況にある一方で、新発債では流動性、機能度が改善しているという声も聞かれております。 　今年、先行きですが、六月には買入れ減額計画の中間評価を行う予定でございます。そこでは、これまでの経験を踏まえつつ、市場動向や機能度についてもいま一度丁寧に点検したいと思っております。その際に来年四月以降の国債買入れ方針についても検討し、結果をお示しする予定でございま

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。 　本日は、日銀報告に関連いたしまして、通告に従って順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　まず、日銀が掲げる二％の物価上昇率について確認をしたいと思います。 　アメリカのトランプ大統領が発動した相互関税の上乗せ部分の一時停止と、それに伴う九十日間のモラトリアムの中で、昨日より赤澤大臣が訪米をされまして、アメリカとの直接交渉に臨まれました。 　我が党でも、米国関税措置対策本部を設置をいたしまして、アメリカとの交渉や国内対応について様々検討を行っておりますけれども、いわゆるトランプ関税で最も懸念されることは、申し上げるまでもなく、貿易活動を始め、企業や消費者マインドの低下による我が国経済全体の下押しの圧力でございます。 　そして、その圧力は、物価に対しても押し下げの影響を与える

物価の基調でございますが、要因別に見ていきますと、まず、労働需給は非常に引き締まっていると見ています。それから、予想物価上昇率を見てみますと、特に中長期的な予想物価上昇率が物価の基調に重要な影響を与えると思いますが、これも緩やかに高まりつつあるというふうに見ております。こうした下で、本年の春季労使交渉では、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現できているというふうに見られます。これらの点を踏まえまして、これまでのところ、基調的な物価上昇率は二％に向けて徐々に高まってきていると判断しております。 　ただし、先ほど来議論がありましたように、米国の関税政策等を受けまして内外の経済、物価をめぐる不確実性は高まっております。こうしたアメリカの関税政策等は、これも既にお答えいたしましたが、様々な経路を通じて我が国経済へは下押しの圧力を働かせるというふうに考えられますし、物価については、上下両方向の影響