財政金融委員会

これ、政府として統一した見解を申し上げるのは差し控えますが、というと、十分な知識がございませんので恐縮です。 　その累進の刻みをどうしていくかということについては更なる議論が必要だと私は個人的には認識をいたしております。やはり、その応能の能というのはやはり担税力でございまして、それに応じた御負担をいただくということ、それによって所得の格差というものも結果的には縮まるということでございます。 　ただ、それはあくまで結果としてそうなのでございまして、所得の格差を縮めるというよりも、能力に応じた御負担をいただくということを社会全体を維持していきますためにはお願いしなければならないと考えております。

それでは、その続きをやりたいんですけれども、次の質問行きます。 　もう一度、資料一を御覧いただきたいと思います。 　それで、ジニ係数、社会保障制度の仕組み、あるいは税の仕組みを通じて再分配が行われると。右側にある所得不平等の改善度を見ますと、社会保障による改善が二九・八％、税による改善が四・七％となっております。 　低所得者への支援や高齢者への年金給付などを通じて再分配が行われておりますが、社会保障制度に依存し過ぎていないか、控除が累進性をゆがめる結果、税による改善度が低いのではないかと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。

私、その御指摘はもっともだと思っておりまして、しからば、どうやって再分配機能というものを税制に求めていくかということについては、委員始め様々な見識のある方々の御指摘を承りながら、今後政府としてより良きを期していきたいというふうに考えております。 　これ、再分配機能をどう評価するかというお話ですが、それは、税制をどうするかと社会保障をどうするかと、この両方から考えていかねばなりませんが、社会保障の場合にはたくさん税を払ったからいい社会保障が受けられるということは基本的にございませんので、その面の留意というものは必要だと考えておるところでございます。

今何か面白い御指摘があったので、そこを議論深めたいところではありますけれども、時間がありませんので次の質問に行かせていただきます。 　次に、お配りしております資料二と三を御覧いただきたいと思うんです。これは、Ｇ７諸国のジニ係数、資料二が再分配前のジニ係数、それから資料三が分配後のジニ係数です。 　再分配前、我が国のジニ係数というのは〇・五で、上からこれ四、五番目、重なっていますので四、五番目になっております。それで、その分配後ですね、資料三を見ていただきますと、分配後、〇・三八、確かにこれ、ジニ係数改善はされているんですけれども、国際比較すると上から四、五番目であったやつが三番目に上がっていると。これ、悪くなっているんですね。だから、分配後が上から三番目で順位を上げて悪くなっていると。それで、再分配が他のＧ７国よりうまくいっていないのではないかと思われます。 　次に、資料四と五を御覧

数字は御指摘のとおりでございまして、最新の数値で見ますと、相対的貧困率は一五・四％、アメリカに次いで高いという、決していいことではございませんが、高齢化が進みますと、世帯の所得で判定する相対的貧困率は高くなると、これは事実としてございます。経済状況は良くなってまいりましたので、我が国の相対的貧困率は改善傾向にはございます。改善傾向にはございますし、高齢化が進んできますと相対的貧困率が高くなるということでございますが、それで開き直っておっても仕方がございませんので、いかにしてこれを下げていく、相対的貧困率を下げるかということには強い配意が必要だと思っております。そこにおいて、税の果たす役割というものについてより精緻に考えてまいりたいと思っております。

一分前です。 　最後、これも総理何回も口にされておりますけれども、税制改革と社会保障制度の見直しを進める必要があると。年金制度関連法案がその第一歩であると思いますけれども、その後どのように改善を進めていかれるおつもりでしょうか。

年金制度につきましては、今、早期の提出というものを目指して我が党も努力をしておるところでございます。 　委員が先ほど来御指摘の税制についてでございますが、応能負担を通じた再分配機能の向上、先ほど来委員も御指摘のところかと存じます。格差の固定化防止を図るということで、あるべき税制の具体化について更により良きを期してまいりたいと思っております。やはり、社会保障を考えますときに、世代間の公平というものを考えていかねばなりません。と同時に、この制度は本当に持続可能なのかという、この両方の論点がございます。年金制度もそうでございますが、存続可能なものなのかどうか、そして世代間に不公平がないかという論点も併せましてこれから先議論を進めてまいりたい、承りたいと思っておるところでございます。

思いは全く同じでございまして、また、土俵、三党協議の社会保険料を下げる改革協議体というのができておりますので、そこでまた議論を続けさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　早速質疑の方に入らせていただこうと思います。 　税収増と財政についてお伺いしていきます。 　本年二月三日、衆議院の予算委員会において、近年税収が増加しているというこの事実を踏まえて、税収の増加分を国民に還元することを求める質疑に対して、石破総理、国民の皆様方にお返しするような、そういうような財政状況かといえば、全然そうではないと御答弁されました。 　ここでおっしゃる財政状況とは、政府が財政健全化の目標として掲げているプライマリーバランスや債務残高対ＧＤＰ比のことなのか、具体的に何を指しているんでしょうか。また、石破総理の、ここは具体的に何を指しているのかというところ、税収増、財政健全化につなげる方策、明確に御説明いただきたいというところと、また、石破総理のおっしゃる財政状況とはすぐに改善できるものなのかどうか、そうでないとすると、税収が増加

今のような御議論があることはよく承知をいたしております。私も多くの方からそういう御指摘もいただくところでございますが、事実を事実として申し上げておきますと、令和七年度の国の歳出は、給与改善、物価動向の反映などを行いつつ政策的予算を確保いたしました結果、過去最大の百十五・二兆円となっております。その結果、税収が過去最大と見込まれましてもなお二十八・六兆円、これは新規国債を発行せざるを得ないということでございます。また、令和七年度末の国の債務残高は千百二十九兆円、ＧＤＰ比で一七九％ということでございますので、これはなかなかお返しできるような状況にはないということでございます。 　もちろん、ワイズスペンディングといいますのでしょうか、とにかく冗費を徹底的に削るということはやっていかねばなりません。財政健全化に向けてそういう努力はしていかねばなりませんが、それを国民の御負担によるということではな