財政金融委員会

それは、委員を始めとして、日本共産党の皆様始め、そういう主張をされておられる方がおられる、そしてまた、その御主張も、私、消費税の導入以来ずっと承っておるところでございます。 　消費税が持っております逆進性というものをどう考えるかということもございまして、導入時は何ていったって三％でございましたから、それが五になり一〇になりということでございます。そうしますと、どうやってその逆進性なるものを低所得の方々に痛みが少ないように緩和をしていくかということは併せて常に考えていかねばならないことだと思っております。 　あわせまして、これはまた委員とは見解がいつも異なって恐縮なのでございますが、やはり直接税と比べまして、景気の変動に対して振れが少ない、ぶれが少ない消費税というものが社会保障の財源として極めて重要だということも併せて認識をしておるところでございます。 　そこにおいて、消費税というもの

消費税、社会保障の財源だというんですけれども、これ、客観的な事実でいうと、週明け四月一日に消費税導入して三十六年になります。この三十六年間、これまで消費税収五百三十九兆円、法人三税は三百十八兆円マイナス、所得税、住民税は二百九十五兆円マイナスですよ。 　結局、消費税というのは所得税、法人税の減収の穴埋めになったというのは、これ客観的な事実だと思いますよ。だから、社会保障の財源というけれども、結局、所得税や法人税が支えていた社会保障財源が消費税に移っただけではないかというふうに思うんですね。 　しかも、先ほどから議論あるように、法人税の減税というのは効果があったのかと。結局、賃上げには回らない、下請支援にも回らないということはもう政府税調も認めている。内部留保積み上げただけだった。それから、一億円の壁の問題も、結局三十億円という、本当に中途半端なことしかやっていない。 　私は、こういう

消費税が導入された、そしてまたそれが入った予算を審議の最中に解散を行ったというのは、平成二年の海部内閣の総選挙でございました。 　平成元年、平成二年以来ずっとある議論でございまして、そのことは私自身常に常に考え続けておるところでございます。それが御党の御主張のように、消費税を増やしてその分を大企業に奉仕をしたではないか、金持ち優遇したではないかというふうにいつも御党から御指摘をいただいて、いや、それは違うんですよということを説得力を持ってお話をするのは私どもの責任だというふうに思っております。 　そういうことがないように、消費税というものが本当に社会保障目的に使われた、そして委員が御指摘のように、法人税を下げたということが決して思ったような効果を上げなかったという深い反省の下に、これから先、法人税改革に取り組んでまいります。

いや、私、その意図してかどうか、結果として明らかに、だって所得税、法人税減っているわけですから。結果として穴埋めになっているんですよ。 　消費税については、これ今日資料で配っていますけど、世界百十か国・地域で付加価値税の減税が実施あるいは予定されている。やっぱり一番これが効果的だと。 　総理もその問題意識持っておられるわけじゃないですか、逆進性というですね。だったら検討しましょうよ。消費税も含めて税制の在り方、消費税をやっぱりタブー視しないということを本でおっしゃっていますから、御著書で。タブー視しないで検討しましょうよ。どうですか。

それは予断を持っていろんなこと決めてはいかぬと思うんです。自分の考え方に誤ったところがあるかもしれないということは常に、小池委員の御指摘も踏まえて、本当に何が一番良いのだろうかということ、そして、私どもとして、この資本主義社会において、いかにして格差の拡大というものを阻止するかということ、それと同時に、先ほど御指摘がありましたが、個人消費がＧＤＰの五割を占めておりますので、いかにして個人消費を上げるかという、あらゆる観点から更に議論をさせていただきたいと思っております。最初から結論ありきで議論するつもりはございません。

消費税の五％の減税とインボイスの廃止が物価高対策の決定打だということを申し上げて、質問を終わります。

参政党の神谷宗幣です。 　国会議員になって三年ほどたつんですけれども、総理に質問できたのは一度しかなくて、今日は石破総理に初めての質問になりますので、私、小さい党ですが代表をしておりますので、代表質問のようなつもりで大きな話を少し聞いていきたいと思います。 　今回の所得減税の案は、収入ごとに基礎控除の額が細分化され、国民にとって非常に分かりにくい税制になりました。減税規模も小さく、税金を取られる側より取る側の論理で制度がつくられているというふうに、取る側の論理ですね、でつくられていると感じている国民が多くいるというふうに感じています。 　今国民が最も切実に求めているのは物価高の影響を即効性を持って緩和することであり、そのためには、所得税減税ではなく消費税減税、小池委員と全く一緒なんですけれども、方が効果的であるということは疑いがないと思うんですね。そして、減税をするときにポイントは、

それは別に理想論として切り捨てるつもりはございません。どんな御意見も真摯に、謙虚に承りたいと思っております。 　租税原則というのは簡素、公平、中立というのがあるわけでございますが、今委員が簡素ということ、分かりやすいという意味でしょうね、御指摘になりました。ですが、中立、公平を目指そうとすると、どうしても簡素というものが実現がやや十分ではないということがございます。そういう中において、簡素、分かりにくいと本当に手間が複雑などころか、そもそも拒絶反応が起こっちゃいますので、そこはより分かりやすい簡素性というものは目指してまいりたいと思っております。 　国民負担率につきましては、一体どれだけ高いんだということも大事でございますが、要は個人消費が上がっていかないというのは、もちろん賃金がなかなか上がらないということもございました。同時に、将来が不安だよねって方々、じゃ、医療はどうなるんだ、介

ありがとうございます。 　ここちょっと掘り下げていきたいんですが、今日は私七分しかありませんので、我々が考えているのは、やはり一旦国民にお金を返して使ってもらう、それが実は不安を解消することにつながるんじゃないかというふうなことを考えていますので、また別の機会に議論させてください。 　二点目ですけれども、今回の法案の中には、外国人への消費税の課税や多国籍企業へのグローバル課税の内容が含まれています。今、グローバル化の流れの中で、外国の旅行者、労働者、企業がどんどんと日本に入ってきていますが、日本の税制や社会保障はどうも日本人に厳しく外国人に甘いんではないかという意見も散見されます。 　今や日本の経済力は国際的に見て決して強いものではないと私は感じるので、外国人や外国の企業をもっとどんどん入れるのであれば、日本人以上に、日本企業以上にしっかりと税金を取って日本人に分配する制度設計にすべ

それは、委員も租税条約というものをよく御理解の上で御発言かと思いますが、我が国は多くの国と租税条約を締結をいたしておりまして、自分の国と相手の国の国民を差別できないという規定が租税条約には明記をしてございます。 　その上で、私どもとして、これだけ人口が、あと八十年後には日本人半分になると言われております。出生率をいかにして上げるかということについてはいろんな御議論がありますが、仮に、仮に出生率が上がったとしても、そういう世代の方々が次のお子さんを産んでくださるのは早くて二十年掛かりますので、当面、日本は人口減少の中でどうやって経済や社会保障を維持していくかということを考えていかざるを得ません。 　そういうときに、外国人の方々が日本に来て労働してくださる、昨日もブラジルの大統領とその議論をしたところでございますが、やはりそれは大事なことなのだと思っております。委員が常に気に掛けておられま