財政金融委員会

お答え申し上げます。 　国税庁といたしましては、限りある事務量を有効活用して、職員の能力の向上に努めつつ、調査の重点化を進めているところでございます。その中で、ＡＩの活用は、調査先の選定を行う際に、均質的に的確かつ効率的な選定を可能とするものであり、調査担当者の調査能力を補う役割を果たすものであると考えております。 　所得税の税務調査について具体的に申し上げますと、申告・決算情報のほか、資料情報や過去の調査実績の傾向などをＡＩに学習させまして、申告漏れの可能性が高い納税者を予測するモデルというものを構築しております。調査担当者がモデルの分析結果と独自に収集した資料情報等を併せて検討することによりまして、深度ある調査を実施することが可能となっていると考えております。 　このように、ＡＩの活用は調査選定時における補完的な役割を果たすものでございますので、現在のところ、その調査担当者の調査

ありがとうございます。 　是非、今までマル査と言われている人たち、本当にすごい経験力だったり予測力だったり持っておられる方がいらっしゃいます。そういう方の技量というものが落ちないように是非していただきたいと思いますし、若手の税務調査員の方にそういった経験だったり技量というものをしっかりと引き継ぐような形でもお願いをしたいと。決してＡＩだけに頼っていくということはしていただかないようにしていただきたいなというふうに思っておりますので、その点、人員の確保というところも含めて是非お願いをしたいなというふうに思っております。 　その質問をしながらなんなんですが、次は、節税を誘う脱税行為みたいなものもたくさん起きているというような報道もされておりまして、実は、これも余り言いにくいんですが、国税の職員さんの退職した方がコンサルみたいなことをやりながら違法な節税を誘っているというような報道がございま

お答え申し上げます。 　国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。 　その上で、複数の納税者に脱税を持ちかけるなど脱税行為を指南するようなものを含めました特に悪質な脱税者については、税務調査だけではなく、検察官に告発し、刑事責任を追及するため、国税通則法上の強制調査権に基づき査察調査を実施するなど、納税義務の適正な実施に重大な影響を及ぼすものとして国税当局として厳正に対処しているところでございます。 　引き続き、適正、公平な課税の実現の観点から適切に対応してまいります。

ありがとうございます。 　しっかりとやっていただきたいと思いますし、そういった行為が横行をして一番迷惑を被るのは税理士の皆さんだというふうに思っております。 　そういった行為をなくすために、先ほど言ったように、きちんとした調査でそういった行為があったかなかったかというところも把握をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、先ほどのＡＩのところの質問も含めて、税務調査をやっていただく調査官の人員を増やしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っておりますし、税務当局の皆さんの仕事が今多岐にわたるようなことになりましたので、そこの人員強化ということも必要なのではないかなというふうに思っておりますが、その点、そのＡＩの活用、それから調査官の技量の継承だったり、多岐にわたる業務をしっかりとこなしていくために人員の確保という点につきまして、もし、財務大臣、御所見があればお聞

御指摘いただきましたように、まず、ＡＩ等を活用して、使えるものはしっかり使いながらより効率的な調査等を進めていく。ただ一方で、それに頼り過ぎると今度は技量の低下を招くわけでありますから、その辺はしっかりと配慮していく必要があると思っておりますし、いずれにしても、そうしたＡＩを活用するとしても、税務行政の体制をしっかり強化していくということは非常に大事な論点だと思っておりますし、特に今、不動産投資、ローン残高を含め、が増加している中で、様々な脱税行為が発生しているという御指摘もいただいたところでございます。やはりこうしたことをしっかり摘発をしていくということが税務行政に対する信頼にもつながっていく、そういったことも含めて、体制強化を含めて適正な課税に今後とも努めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。そういったところにしっかりと対応できることが、私も税務当局の信頼につながるんだというふうに思っておりますので、その点、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続いて、基礎控除の引上げについて、昨日から様々出ておりますけれど、私もそこを幾つか質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 　衆議院の方で修正をされて、今こちらに修正案が審議をされている最中でございますが、この修正案につきましては、令和七年度と八年度についていろいろ加算をしたりといった時限的な措置が盛り込まれておりまして、そして、様々な年収階層によって恩恵が違う。昨日からの議論によりますと、どの階層でも同じような減税額になるような制度設計になっているというふうに言われておりますけれど、公平、中立、簡素という税の基本原則から私はこの今回の修正案というのは少し離れてしまっているのではないかなというふう

お答えします。 　まず一般論として、公平、中立、簡素の三原則でありますとか、税制の機能、財源調達、再分配、それから経済安定化の三機能、こういったものは時として相反関係になることもある中で、経済社会の構造変化なども踏まえながら適切なバランスを確保していくことが重要であるというふうに考えます。 　その上で、今回衆議院の修正につきまして、税制を複雑にするもので、簡素の原則にも反しているのではないのかという趣旨の御質問だというふうに思いますが、一律の控除額の引上げでは限界税率の高い高所得者の方ほど減税額が大きくなるということを踏まえて、高所得者優遇とならないように、税負担軽減効果の平準化の観点で取りまとめられたものと承知しておりまして、公平、中立、簡素の三原則が相反関係となる中での一つの御判断として、減税額の公平性の確保や所得再分配機能の発揮に資するようバランスが取られたものであるというふうに

先ほどの柴議員の質問にもありましたように、こんなに複雑な税制をつくるのであれば、給付だったり定額減税だったりというような方がよかったのではないかなというふうに思っておりますし、この令和七年、八年で終わるようなもの、その後どうするんだという議論はこれからだというふうに思いますが、その辺についても、政府、しっかりと対応を今から考えておいていただきたいなというふうに思います。 　そしてもう一つ、今回の基礎控除の引上げは、物価が高くなっているという点も考慮して行われているんだというふうに思っておりますが、衆議院の方でいろいろ議論があって、今の物価高の中で減税効果と同じような効果を基礎控除で出すんだというふうに思っておりますが、この経済対策としての今回の減税という考え方については財務省としてはどのように思っているのか、所見をお聞かせいただければと思います。

お答えします。 　まず、基になっているのは政府原案でございますが、こちらについては、所得税の基礎控除の額が定額であることによりまして、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するものということで目的としております。 　その上で、衆議院の修正につきましては、まず、低所得者層の税負担に対する配慮という観点から、三十七万円の基礎控除の特例的な上乗せをするということになっております。これに加えまして、今御指摘がありましたが、物価上昇に賃金の上昇が追い付いていないという状況を踏まえる中で、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けの下、給与収入二百万円超八百五十万円以下の方に、令和七年、八年の二年間の措置として、特例として上乗せ措置を設けるものだというふうに整理されたというふうに認識をしております。

ということは、今の経済状況の中で、令和七年、八年、対策を打っていくんだということだというふうに私も理解をいたしますけれど、それであるんであれば、今回のどの所得階層も同じような減税額ということがどのような経済効果を生むものなのかというふうに政府は考えているのか、その点お聞かせをいただければと思います。