財政金融委員会

日銀の多角的レビューでは、金融政策と財政政策のポリシーミックスの効果が余り論じられていません。中央銀行の独立性や市場との対話を重視する姿勢はある意味正しいわけですが、しかし、トランプ・ショックなどの国難の時代には、中央銀行はかくあるべしという原則論では危機対応ができないのではないでしょうか。 　その辺のところについて、特に日銀の総裁が黒田総裁から植田総裁に替わられてから、黒田総裁は明確に異次元の金融緩和ということをまさに信念としてされてこられたわけです。ところが、植田総裁になられてから、学者出身ということも踏まえ、日銀、中央銀行はかくあるべしなんだと、そういう理念先行型のように私には思えるわけですけれども、いかがでしょうか。

私ども、先ほども少し申し上げましたが、政府との間で日銀法に基づいて緊密に連絡を取り、十分な意思疎通を図っております。各国の関税、通商政策の影響等を含め、経済・物価情勢に対する基本的な認識を共有している中で、金融政策を二％の物価安定目標実現のために、持続的、安定的な実現のために適切に運営してきているつもりでありますし、今後もそのつもりでございます。

政府は、金利ある世界を恐れ、プライマリーバランスの黒字化を早く達成しようとしています。 　そもそも、金利ある世界は日銀の利上げによってもたらされるのではなくて、企業の資金需要が弱く、企業の貯蓄率が異常なプラスのままで高い金利の世界はやってこないんです。しかし、そのためには、政府が財政政策で需要を増やして、それに投資をする企業ができる、出てくる金融政策を日銀は行うことが必要だと思います。 　ところが、現実には、政府の方は、金利のある世界を恐れて、逆にお金を、補正も含めて財政拡大することを嫌がるわけなんですね。そして、日銀の方は、その金利のある世界があるべき世界という形のメッセージを出しておられて、どうも私はうまくこれが回っていないように感じるんですが、いかがですか。

少し長い話になるかもしれませんが、長いといいますか、昔に遡りますが、一九九〇年代後半以降、国内での成長期待の下振れ等から企業が支出行動を抑制したことなどを背景に、企業部門が貯蓄超過、資金余剰主体になったことは事実でございます。こうした動きは、その後、経済、物価に対して中立的な実質金利水準でありますいわゆる自然利子率というようなものが低下トレンドをたどってきた大きな原因の一つであるというふうに認識しております。 　私どもは、こうした自然利子率の動き等も踏まえた上で、物価安定目標の持続的な安定の実現という観点から適切に政策運営をしていく方針でございます。

もっと長い話になるのかなと思ったんですけど、意外と簡単なあれだったんですが。 　まず、大体、ちょっと前提としてお聞きしたいのは、前も聞きましたけれども、今、企業部門は貯蓄超過で、融資がどんどん増えているわけじゃないですよね。私は、融資がどんどん増えてきて、投資がどんどん増えているという場合には、これは過熱を抑えることも含めて金利を上げていくというのは当然やるべきだと思うんですよ。ところが、それが貯蓄超過でなっていると、なっている状態なのに何で上げなきゃならないのと。だから、これがどんどん増えてきて過熱してきているんだったら上げてもらうべきだと思いますよ。しかし、それでないのに上げるというメッセージというのは、何度も言っていますけれども、要するに、かくあるべしと、金利のない方がおかしかったんだから金利を付けておくのが正しいんだというあるべき論から来ているんじゃないのかと、そういう気がしてな

現状が、例えば企業部門の支出行動を見た場合に、過熱の状態とかではないという認識は私どもも同じでございます。ただ、非常に不調というわけでもなくて、設備投資はそこそこ好調でありますし、銀行貸出しもかなりの率で伸びております。 　そうした中、私ども、現状ではまだ基調的物価上昇率が二％を少し下回っているということで、基本的には緩和的な金融環境を維持しております。あるいは、別の言葉で申し上げれば、先ほど申し上げました自然利子率より下に金利があるような状態を維持しております。その中での微妙な調整を、経済の力あるいは基調的物価上昇率の動きに合わせて実行してきたというところでございます。

総裁のおっしゃることも分かるんですけれども、結局、今の政府が、経済あっての財政とは言うものの、なかなか私自身は投資が十分できているとは思っていません。もっと出すべきだと思うんですけれども、しかし、それを出させない。その圧力になっているのが、日銀がこれから金利を上げていくんだと、そういうメッセージなんですよ。それがあるから金利をある世界を恐れなければならないと総理が言い、それからいわゆる景気対策として減税論もたくさん出ていましたけれども、何か自民党の中では、宮沢先生、やらないんですか、これは。そういうようなメッセージになってくる。 　何でなってくるかというと、結局この財政に対する考え方が、政府がもう少し今引っ張っていくべきだというふうに思うんですけれども、金利が上がってくるときに大変じゃないかという、これが上から押さえ付ける圧力になっていると思うんですよ。 　その辺のところは、やっぱり日

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、浅田均君が委員を辞任され、その補欠として藤巻健史君が選任されました。 　　　　─────────────

立憲民主・社民・無所属の熊谷でございます。 　今、西田先生も御質問されておりましたけれど、西田先生に怒られないように、私の方からは総裁に幾つか質問させていただきたいというふうに思います。 　西田先生、冒頭、四月の展望レポートの言葉を引用して質問されておりましたけれども、この展望レポートが出てもう一か月ぐらいたちました。この間に、米中の関税の高関税を掛け合うところも二転三転をしておりますし、イギリス等の間で関税について合意があったというようなことで、幾つかトランプ関税をめぐって大きな動きがあったというふうに思っております。 　そしてまた、アメリカではこのトランプ関税が国際貿易裁判所で違憲だという判決を受けたということもあって、元に戻ったという見方もありますし、トランプ政権の方は一時差止めということで、またいろいろとこの裁判をめぐってでもアメリカでいろいろな動きがあります。 　この相互

委員御指摘のように、五月の初めに私ども展望レポートを公表して以降、例えばアメリカ、中国間である程度交渉が進み、相互に関税を一旦引き下げるということが合意されるなど、前向きな動きも見られております。 　ただ、これは、今後どうなるかについてもまだ足下、不確実性がまた出てきたりしておりますし、また、日米間を含む多くの通商交渉は現在進行中であります。したがいまして、引き続き各国の通商政策等の今後の展開をめぐる不確実性は極めて高いというふうに考えております。更に申し上げれば、そこがある程度こういう関税率になるということが決まったとしても、その関税率がいろんな経済にどういう影響を与えるかということについては不確実性が大きいというふうに警戒して見ております。