財政金融委員会

ありがとうございます。 　まあ教科書的に言うと、物価が上がると金融引締めということなんですけれども、今は全体が上がっているというよりも、非常に、今総裁もコストプッシュ型とおっしゃっていましたけれども、特定分野の物価の問題が大きいんだというふうに理解しております。 　次に、展望レポートでは、アメリカの関税政策に起因する各国の通商政策、それから中国経済の不透明さ、そうしたことを原因として、二〇二五年度、二六年度の経済成長率を相当程度下方修正しております。一方で、名目賃金については、当面は現状程度の高い伸びが予想されるとしております。 　経済成長が鈍化する中で賃金が伸びると予想するその根拠はどこにあるんでしょうか。そしてまた、通商政策の影響を強く受けるのは製造業だというふうに思うんですけれども、比較的賃金の高いセクターであることを考えますと、見通しがちょっと楽観過ぎるんじゃないのかなという

委員御指摘のとおり、各国の通商政策等の影響を受けまして企業収益が押し下げられれば、製造業を中心に賞与等にも下押し圧力が掛かると見ております。こうした下で名目賃金は上昇率が鈍化していく可能性が高いと思っておりまして、この点は展望レポートでも説明しているところでございます。 　もっとも、女性や高齢者などの追加的な労働供給が見込みにくくなっている下で、労働需給は非製造業を中心に引き続き引き締まった状態が続くと考えられます。 　こうした中、海外経済が緩やかな成長経路に復していく下で、我が国の経済成長率が再び高まっていくとすれば、名目賃金につきましても、企業収益の改善に伴い再び上昇率を高めていくものと見ております。

次に、総裁に、日銀の国債保有の、これからの国債保有の見直しについてお伺いしたいというふうに思います。 　去年の七月から保有している国債の減額を開始しておりまして、市場機能を回復していくということは理解するところであります。足下では超長期金利が上昇しておりますけれども、その結果、国債を保有している金融機関等の収益が悪化することが懸念をされます。さらに、急激な金利上昇というのは、システミックリスクの懸念にもつながりかねない。 　日銀が国債の保有を減額していくと、一般的には国債市場の需給関係から金利が上昇する、そういう方向に動くと思われるんですけれども、したがって、日銀が正常化に向けて進めていくに当たっては、やはり市場の動向をよく注視しながら、また市場との対話、これも適切に行いながら漸進的に行っていくということが必要ではないかというふうに考えますけれども、基本的な方針を伺いたいと思います。

私ども、昨年の七月に、来年の三月までの国債買入れ減額計画を決定いたしました。その際の考え方としては、長期金利は市場において形成されることが基本であるとした上で、私どもの国債買入れについては、市場の安定性に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切というふうにお示ししたところでございます。 　現在、この計画に沿って減額を進めているところですが、先ほど来申し上げましたように、次回の決定会合においてこの計画の中間評価を行って、さらに、あわせて、来年四月以降の買入れ方針についても検討する予定です。その際、これも申し上げましたが、幅広い市場参加者の御意見等を確認しつつ行うことが重要だと考えております。 　昨日、しばらく前に行いました市場参加者との会合の議事要旨を公表したところでございます。その内容をかいつまんでまとめさせていただきますと、一つには、来年三月までの現在の

ありがとうございます。 　非常に市場も世界経済の動きも不透明な状況、要素が多いと思いますので、今総裁が柔軟性を持ってというふうにおっしゃっていただきましたけれども、これ本当にこれから難しいオペレーションになるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、今ちょっと触れましたけれども、二十年以上の超長期金利が上昇しております。私の知り合いでもあります専門家が推計すると、によりますと、今、二十年国債と十年国債、この金利差を見ると、市場関係者が、十年後の十年国債の金利というのはどのぐらいになるのかということが計算で出てくるんですけれども、そうすると、それが三％の半ばになると市場関係者は予測しているんじゃないかということでありました。 　これはどういうことかというと、私は、市場関係者は、日本の財政事情等のリスクについて、当面は大きな心配はないというものの、長期的

お答え申し上げます。 　日々の金利の動向については、具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、市場参加者からは、最近の超長期金利の上昇には、既存のポジションの巻き戻しや、規制対応が一巡したことによる投資家需要の減退といった要因が影響しているとの指摘が多く聞かれているところでございます。 　また、超長期ゾーンの需給環境につきましては、財政政策をめぐる投資家の思惑の影響にも注意が必要との指摘も見られていることは認識しております。

ありがとうございます。 　次に、金融庁にお伺いをしたいというふうに思います。 　今あったとおり、超長期金利の上昇を受けまして生命保険会社の含み損が増大しているという報道がございました。生命保険会社は、保険契約という超長期の負債に見合った超長期の国債を多く保有しているという、他の金融機関とはそういう意味では異なった事情があるのは理解しております。 　ただ、生命保険会社だけに限らず、資産のポートフォリオの在り方によっては、その他の金融機関の経営が悪化することもこれは懸念をしなきゃならない材料じゃないかなというふうに思います。 　万が一にも金融危機のような事態、そういうことが招くことがないように、金融システム全体に対してきめ細かなモニタリングが必要ではないかというふうに思いますけれども、金融庁としての対応をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　一般に、金利の上昇は、銀行や保険会社を含む金融機関の経営に対して、例えば貸出金利や債券運用利回りの向上などを通じた収益機会の増加をもたらす一方、預金金利の上昇や、議員御指摘のとおり、保有債券の評価額の悪化といった影響を及ぼすと考えられます。 　こうした金利の上昇が金融機関に与える影響について、今御説明した要素が金融機関の経営に与える影響の度合いは、個々のポートフォリオや経営戦略によって異なること、金融機関の経営は金利の動向のほかにも内外の経済の動向など様々な要因に影響されることから一概に申し上げることは困難ではございますが、金融庁としては、引き続き、内外の経済・市場動向が金融機関に与える影響を注視していくとともに、金融機関の経営管理体制やリスク管理体制をしっかりとモニタリングしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　もちろん、こういう生保会社の超長期の国債、これ自体が含み損が出たといってもすぐに損失が表面化するわけではありません、顕在化するわけではありませんが、やっぱりそういうリスクは金融機関の中でも、今おっしゃったようにポートフォリオが様々でありますけれども、によってはリスクが高まっていく危険性はあるということであります。いろいろと、ずっと安定した状態から少し変化する事態になっているだけに、引き続き、また金融庁として是非モニタリングをよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、財務省に国債の発行計画の在り方についてお考えを伺いたいというふうに思います。 　今申し上げたとおり、超長期の国債、二十年以上の超長期の国債というのは、生命保険会社が主な買手となってきました。最近は、先ほど日銀の方からも御説明あったんですけれども、ポートフォリオの見直しで買入れ額が減らして

お答えいたします。 　国債の安定消化に向けましては、御指摘のように、昨年の日銀の国債買入れ減額の決定を受けまして、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になっていると認識しております。市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発などの取組を行っておるところでございます。 　このうち、国債の発行年限につきましては、年限の短いものと長いものとを比較した場合、年限の短い国債は長い国債よりも利払いコストを低く抑えられる一方、すぐに借換えが必要となりますので、借換え時の金利上昇リスクや借換えリスクを負うことになります。 　例えば、今年度の国債発行計画におきましては、需給が極めて逼迫している短期国債や銀行等による需要が期待される五年債を増額した上で、主要投資家である生命保険会社からの規制対応の一巡を踏まえ、四十年債、三十年債は減額したところであります。ま