財政金融委員会

今後のあるべき税制の検討は是非進めなきゃいけないというふうに私も思っています。そして、その検討は是非、政府税調だけに、まあ与党税調でもあるのかというふうに思いますが、政府内の検討だけではなく、熟議と公開に基づいて、開かれた場において是非検討を進めていただくことを要請したいというふうに思います。 　続いて、インフレ税、いわゆるインフレ税についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 　物価の二％目標が一定達成される一方というか、それを超える大きな物価高が進んでいるという一方で、日銀による金融政策が緩和的な状況が継続をしていますと。この現在の状況を見ると、これは政府にとって都合のいい状況にあるのではないかという問題意識を持つものです。 　そこで、いわゆるインフレ税というものについて、どういうものか、政府の認識についてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆるインフレ税とは何かということでございますが、まず、実際の税制として制度が決められたものではなく、一方、概念として幅広い意味で使われておりまして、財政赤字への対応として国債や通貨の増発が物価上昇をもたらし、それが家計の実質購買力を低下させ、政府の負担を減ずる現象と定義する論考や、背景とする要因は限定せず、物価上昇による家計の実質購買力の低下を論ずる等、様々な解釈が存在していると考えてございます。 　ちなみになんですが、当時の経済企画庁のものでございますが、平成六年の年次世界経済報告においては、主に当時の新興国における高いインフレ率を分析し、インフレ税とは経済分析上の概念であり、実際の税制上存在するものではないとしつつ、財政赤字を生じた場合、公債を発行して民間部門から資金を借り入れることなどをしなければならないところ、通貨の増発によってこれをファ

丁寧に御説明をいただきました。 　これまでもインフレ税を懸念する質疑が様々行われています。過去も藤巻先生も何度か質問されて、昨日もそのことについて植田総裁に様々意見を言われていたというふうに認識していますし、一昨年の秋の本会議や委員会でも大塚耕平委員が質問をされていたというふうに思っていますが、意図している、まあ別に制度があるわけじゃないということでいけば、意図しているとは言わなくても、この現在の状況を放置するということは、特に減税政策を打たなくてもインフレによって債務の実質的な対ＧＤＰ比が低減すること含めて、政府にとって都合のいい状況なのではないかと。が、一方では、国民にとっては物価高や資産価値の低下などの家計に負担が生じることになるというふうに思うんですが、この指摘についてどういうふうに見解をお示しいただけますでしょうか。

委員御指摘のように、その債権債務の関係でいえば、こうしたインフレというものは債務者にとっては実質返済負担が減少していくという御指摘、それ確かにあるんだろうと思います。 　しかし、政府というのは、そこだけ管理しているわけではなくて、まさに国民生活を守り、経済活動をよりしっかりしたものにしていくという観点でありまして、当然、インフレということになれば、物価上昇に伴って国民の生活が厳しくなっていく、また、先ほど申し上げた債権者である国民の立場から見ればその実質な目減りをしてしまう、こういった課題もあります。 　政府として、申し上げたように、国民生活の安定という観点からは、そうしたまさにインフレを言わば放置するというんでしょうかね、そういうことに関しては我々の政策とは相入れないところでもございますし、また、インフレがどんどん高進していけば結果的には政府歳出がまた膨らんでいく、こういった側面もあ

ですから、この状況をどうしていくのかということを含めてまた今後も議論を続けさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、租税特別措置について質問をさせていただきます。 　様々な政策目的を実現するための措置としていろんなものがあるということでいくと、補助金を出すというのと租税特別措置で税金を減免するということがあります。税を減免すると、取るべき税金を返すなり減免するということと、逆にお金をあげるということについて、給付するということについては、国のお財布全体としては同じなのではないかというふうに思うと、その政策実現目的に向き不向きってそれぞれあるのではないかというふうに感じて、考えています。 　租税特別措置は、結果として企業の税金を返す、引かないということですから、企業の税引き後の純利益を増やすことになります。企業の財務基盤を強化することには資するということですが、税引き後の

まず、一般論として租税特別措置と補助金について考え方を申し上げます。 　税制措置は、一般的に黒字企業の方が適用の効果が大きい場合が多くございまして、企業にとって収益を上げるインセンティブとして機能する、また、申請をしても行政側の採択が必要な補助金とは異なりまして、法令上明確にされている客観的な要件を満たせばすべからく適用可能である、そういう点、それから、毎年度の国会の議決を得る必要がある補助金などに比べまして、相対的に適用を受けるための予見可能性が高いといった特徴を持つというふうに考えております。 　他方で、補助金につきましては、今申し上げた内容の裏返しになりますが、一般的に、民間団体が行う特定の事業に着目して、これを政策的に後押しするために給付を行うものであり、企業の収益状況にかかわらず政策的な対応を行うものであるという点、それから、民間団体等の申請を受けた上で、行政側が審査を行った

ですから、そういう政策目的を達成するため、実現するために、賃上げについては租特というのは向かないんじゃないかというずっと指摘をさせていただいているんです。今春闘でも、やっぱり昨年を上回る妥結状況ということで、回答指定日の前に早々に満額回答を出すような企業もあるということで、そういう企業に税を減免する必要があるのかというようなことを含めて指摘をさせていただいています。 　そして、企業の予見性といっても、一年間企業運営をした後に、人件費がどれだけ増えたかということに基づいて税の減免がされるということでいくと、賃上げした時点では幾ら税が減免されるかって全く分からないんですよねと、だから予見性はないんですということを含めて、そのことを指摘させていただいています。 　特に、内部留保については、使えるのというのを見ると、やっぱり設備投資とか研究開発とかＭアンドＡに使いますということで、人件費には使

お答えします。 　諸外国の状況について網羅的に把握しているわけではございませんが、ＯＥＣＤの報告書によりますと、二〇二二年におきまして、納税者権利憲章を制定している国は、ＯＥＣＤに加盟する三十八か国のうち三十五か国となっております。この三つは、ギリシャ、スイス、日本、この三か国でございます。 　ＯＥＣＤ加盟国においては、納税者権利憲章を制定している国が多数派であるということは事実でございますが、私どもとして考える重要なことは、形式にはかかわらず、実際に納税者の視点に立った利益の保護、利便性の向上に向けた措置を手当てするとともに、その内容をしっかりと説明していくことだと考えておりまして、そうしたことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。

今御回答あったとおり、ＯＥＣＤの三十八か国中三十五か国で制定がされているということですが、今ありましたが、それらの国々で納税者権利憲章が果たしている意義や機能などについてどういうふうに認識されているのか、そして、もう一度、なぜ我が国で納税者権利憲章が制定されていないのかについての御認識をお聞かせください。

お答えします。 　まず、納税者権利憲章の意義でございます。一般に、納税者の権利義務を分かりやすい言葉で説明し、より多くの納税者に周知しようとする試みというふうに承知しております。 　その上で、繰り返しになりますが、重要なことは、形式にかかわらず、実際に納税者の視点に立った利益の保護、利便性の向上に向けた措置を手当てするとともに、その内容を適切に説明していくことが大事だというふうに考えておりまして、そうした観点から、政府といたしましては、これまでも、例えば平成二十三年度税制改正におきまして、国税通則法を改正いたしまして、納税者が税の減額を求める更正の請求ができる期間を延長いたしました。 　また、更正などにより課税の増額といった不利益処分を実施する際の理由の付記をすることなど、税務手続の法定化を進めてまいりました。また、スマホを含めた電子申告の推進、コンビニ納付などの納付手段の拡充など、