財政金融委員会

お答えいたします。 　日本銀行では、企業における賃金の動向を的確に捉える調査項目の新設を企図いたしまして、昨年九月調査以降の短観調査におきまして予備調査を行っております。こうした取組を実施しておりますのは、物価安定の目標の持続的、安定的な実現について判断する観点から、賃金の動向を見極めていくことが重要であると考えるためでございます。 　予備調査におきましては、適切な設問形式等を確認するため、一部の調査対象企業に対しまして賃上げ率の実績や見通しを伺っております。それを踏まえて、見直しの方向性が決定した場合には、見直し方針を本年後半以降に公表し、パブリックコメントを実施した後に最終的な見直しの内容を決定する予定としております。

ありがとうございます。 　今触れました中小企業の実態把握に即した短観についてちょっと引き続き質問なんですけれども、在り方についてですね、短観に関して、企業動向を把握する目的に照らして、対象企業の範囲や定義をどのように設定するかについても課題があるかというふうに思われます。 　特に調査対象となる企業規模区分ですけれども、大企業、中堅企業、中小企業の三区分が設定されております。このうちの中小企業については資本金二千万円以上一億円未満というふうになっておりまして、中小企業基本法における中小企業の定義と照らし合わせますと、この短観は、中小企業とはいえ、比較的大きな企業を対象としているというふうに思われます。この点は、これまでも国会で繰り返し質疑が行われてきております。 　これに対して、日銀は、二千万円以上の企業の調査結果だけで判断するのではなく、日本政策金融公庫、また中小企業基盤整備機構等が

お答えいたします。 　賃金の動向に関する予備調査につきましても、通常の短観と同様、資本金二千万以上の民間企業に対して実施しているところでございます。短観の調査対象企業を現状のように定めておりますのは、多岐にわたる項目について四半期ごとに調査することに伴う報告者の御負担、これまで公表してきた統計との連続性の確保、資本金二千万円未満の中小零細企業を対象とした他機関が実施されているビジネスサーベイとのすみ分けなどを総合的に勘案した結果でございます。賃金の動向に関する調査項目を新設した場合でも、これらの背景を十分に考慮する必要があると考えております。 　その上で、賃金、賃上げ動向の把握に向けましては、より小規模な企業の動向を調査することも重要であると認識しております。この点、日本銀行では、小規模な企業も対象としている各種サーベイの結果を分析しておりますほか、全国の本支店を通じまして、中小企業や

ありがとうございます。 　中小企業を含めて実態把握に即する短観という、定点観測する指標というものも重要だと考えますが、データについては幅広に蓄積されることも重要だと思いますので、今のお取組を是非続けていただきたいというふうに思っております。 　最後の質問に入らせていただきますけれども、金利上昇局面に入り、世界経済の不確実性が増すという中で、金融機関に対してもより慎重なリスク管理が求められるようになってきています。 　例えば、金融庁は、四月に行われました全国地方銀行協会等の意見交換会の場で、米国関税措置をめぐって、金融経済情勢、高度に不確実な状況が続く見通しの中での、各銀行にリスク管理に万全を期すように求められています。日銀が四月二十三日に公表されました金融システムレポートにおいても、我が国の金融システムは全体として安全性を維持しており、金融仲裁機能も円滑に行われていると評価をしつつ、

お答え申し上げます。 　金融庁といたしましては、金融機関が危機時においても金融仲介機能をしっかりと発揮できるよう、内外経済の不確実性を想定したストレステスト等を活用し、不測の事態に備えた対応方針を策定するなど、従来から各金融機関に対しましてリスク管理態勢の整備を求めてきたところでございまして、その取組状況をモニタリングをしております。 　足下では米国関税措置をめぐる金融経済情勢の不確実な状況が続いておりますけれども、各金融機関に対しましては、金融機関自身のリスク管理態勢の更なる高度化に努めるとともに、事業者の状況や資金需要を積極的に把握し、影響を受ける中小企業等へのきめ細かな資金繰り支援を徹底するなど、金融担当大臣による談話を含めまして様々な機会を活用して要請をしているところでございます。 　金融庁といたしましては、各金融機関が適切なリスク管理態勢を整備し、金融仲介機能を発揮できるよ

委員御指摘のとおり、不確実性が高い中での金融機関にとっての適切なリスク管理と円滑な金融仲介機能の維持の両立が極めて重要な課題となっております。 　特に中小企業においては、長年にわたり業況が芳しくない先や最近の人手不足で収益が下押しされているところも見られていまして、金融機関が企業の実態に即して継続的な取引先支援を行っていくことの重要性が増していると思います。 　金融機関が適切なリスク管理の下で取引先支援を通じて地域経済の活性化を促していくことができれば、金融機関自らの経営基盤の強化にもつながると思っております。 　私どもとしては、こうした観点から、考査、モニタリングやセミナーの開催等を通じまして、様々なルートを通じてリスク管理の高度化や取引先支援の取組の重要性について金融機関と対話を深めてまいりたいと思っております。

時間が来ております。

ありがとうございます。 　質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、藤井一博君が委員を辞任され、その補欠として古庄玄知君が選任されました。 　　　　─────────────

大門です。 　植田総裁、連日御苦労さまでございます。 　黒田総裁のときは、もう毎回、異次元金融緩和から方向転換すべきだということと正常化に踏み出せということで、本当に毎回厳しい質疑をさせていただきましたけれども、植田総裁は大変難しい情勢の下で正常化に向けて果敢に努力されているということで、とにかくお体気を付けて頑張ってほしいなということしかございませんが、今日は少し違う話をさせていただきたいと思います。 　今、参議院選挙前で各党が経済政策、その際、財源論というのが一つの焦点になっております。その中で、もっと赤字国債を発行して日銀に引き受けさせ、もっと財政支出をという主張もこの間特に強まっておりまして、そのベースにあるのがＭＭＴ、現代貨幣理論ということだと思います。 　ＭＭＴというのは、日本の政府は通貨発行権持っているから、円建ての国債がデフォルト、返済不能になることはないと、したが