吉野維一郎

お答え申し上げます。 　燃料油価格激変緩和対策基金の残高につきましては、ガソリン、軽油に加えまして、いわゆる暫定税率の対象となっていない灯油、重油、航空機燃料への対応分を含むものでございます。 　その四月補助分支払い後の残高、五月末時点につきましては約一・一兆円と見込んでおりますが、このうちガソリンの対応分に限れば〇・六兆円程度となっておりまして、本法案において見込まれている本年度分の約七千六百八十億円、〇・八兆円の税収減を賄えるものではないと考えております。 　また、仮に御指摘の基金残高をガソリン以外の対応分を含めて活用することとした場合には、本法案で暫定税率を廃止することとしていない軽油や、暫定税率の対象となっていない灯油等への支援が継続できなくなりますことから、これら油種の価格が上昇するということにも留意が必要と考えております。

お答え申し上げます。 　ギリシャの対外純負債につきましては、ＩＭＦが公表しておりますドル建ての値を当該期間の年末の為替レートで換算いたしますと、二〇一二年は二十五兆円、直近二〇二三年は四十九兆円となっております。

お答え申し上げます。 　ギリシャの直近二〇二四年の経常収支は、ＩＭＦが公表しておりますドル建ての値を二〇二四年末の為替レートで換算いたしますと、二・八兆円の赤字となっております。

ＩＭＦのデータによりますれば、ギリシャの二〇一二年第一・四半期当時の国債などの海外保有比率につきましては、七一％となっております。

お答え申し上げます。 　トラス・ショック当時の二〇二二年のイギリスの対外純負債につきましては、ＩＭＦが公表しているドル建ての値を二〇二二年末の為替レートで換算いたしますと、四十七兆円となっております。

お答え申し上げます。 　二〇二二年当時の英国の経常収支を二〇二二年末の為替レートで換算いたしますと、八・七兆円の赤字となっております。

お答え申し上げます。 　ＩＭＦのデータによれば、英国の二〇二二年第三・四半期当時の国債などの海外保有比率は三一％となっております。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁がありましたとおり、国債をどの程度まで発行できるのかにつきましては、あくまで、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案いたしまして、財政の持続可能性に対する判断を下すということによって決定されるものであると考えておりまして、政府自身がコントロールできるものではないと考えております。 　その上で、財政制度等審議会におきまして、こうした国債発行も念頭に置きまして、財政の持続可能性に関する議論について網羅的にどのような議論が行われたかをお答えするのはなかなか難しいですけれども、例えば、昨年十月十六日、九時から十一時まで審議会が開かれておりましたり、本年四月九日、十四時から十六時まで財政制度分科会が行われておりましたが、そのような場におきまして、国債の安定消化などに向けた市場の信認を維持するための財政規律の必要性について、国債の保有者別割合の推移や、

お答え申し上げます。 　御指摘のありました五月十九日の参議院予算委員会での石破総理の御発言でございますけれども、事務方の用意しました答弁書に沿って発言されたものではなく、予算委員会での質疑者との議論を行う中で発言されたものであると承知をしております。 　その上で、この石破総理の御発言は、日本の財政状況について議論する中で、例えば債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあるということを念頭に置きまして、日本の財政が厳しい状況にあることについて言及したものであると承知しておりまして、こうした意味において、財務省としても総理と同じ認識を持っております。

お答え申し上げます。 　やや繰り返しになりますけれども、五月十九日の石破総理の御発言ですけれども、財政状況について議論する中で、債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国に比べて高い水準にある、日本の財政が厳しい状況にあるということについて言及されたと承知しておりまして、各国の財政状況を比較する際には、先生もよく御指摘のとおり、様々な指標から多角的に評価する必要があるという認識ではおりますが、その前提の上で、例えば足下の実績について申し上げますと、債務残高対ＧＤＰ比はギリシャが一六五・二％であるのに対して日本は二四〇％、財政収支対ＧＤＰ比について申し上げますとギリシャがマイナス一・三％であるのに対しまして日本はマイナス四・二％となっておりまして、こうした意味におきまして、少なくとも財務省としても総理と同じような認識を持っているところでございます。