財政金融委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、今委員御指摘のように、バブルの崩壊、このダメージというんでしょうか、これが非常に大きかったというふうに思います。それから、委員御指摘のように、ずうっとお話を聞いていて、やっぱり、民間、特に経済、企業主体、これは、本来は貯蓄するためにあるわけではなくて、投資主体でなければならないものが日本の場合にはずうっとプラスに転じてしまっていた。その背景が一つ、バブル崩壊に伴う資産と負債のバランスが大きくずれてきたことが、私は背景にあるんではないかなと認識をしています。 　そういったときにおいて、あるいは、これまでも災害があったり、それからコロナがあったり、こういった必要なときには国が出ていってまさに国民の命と暮らしを守る、そうしたことを行ってきたというふうに認識をしておりますし、またさらに、今申し上げたような、成長力を強化していくため、いわゆる民間企業の投資を更に促

○西田昌司君　もう少し踏み込んで考えていただきたいんですね。 　だから、民間が投資をしなくなった、その仕組みを、バーゼル条約とバブルの崩壊等あるのも事実です。それは共通の認識だと思いますね。しかし、本来だったら、そのときに積極財政をすればよかったんですよ、積極財政を。ところが、そのときに我々がやっていたのはＰＢ黒字化なんですよ。ＰＢ黒字化目標というのを立てて、基本的に緊縮型の財政しかやらなかったんですよ。 　このＰＢ黒字化というのは、立てたんですが、今まで一度も実現できなかったんじゃないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　国、地方で見たプライマリーバランス黒字化の目標については、政府として、平成十三年にその目標を初めて掲げ、平成十四年以降は目標達成時期についても定めて、それに向けて努力をしてまいりましたが、先ほど申し上げた、自然災害などの対応あるいは世界的な金融危機などなど、機動的な対策をしていく中で達成時期の延期が図られて、結果として、国、地方のプライマリーバランスは赤字で推移をしているところであります。 　実際、国、地方のプライマリーバランス対ＧＤＰ比を見ると、さはさりながら、ある時期、だんだんだんだん解消していく、そして、もう少しだなと思うところで、例えばリーマン・ショックが起きる、あるいは先般のコロナが起きて、また赤字がどんと落ち、また改善が進むと、こういうような動きをこの間はしてきたということではあります。

○西田昌司君　事実として、一度たりとも達成できたことがなかった。 　災害等、そういう不慮の大災害、これはもう仕方ないですよね。それは仕方ないんですけれども、その一方で、この間、消費税を上げていっているわけですよ。消費税上げるたびに経済が中折れしているというのも事実だと思います。 　それで、要は、私が申し上げたいのは、そういう数々の失敗、これをやっぱり次の時代に生かさなきゃいけないと思うんですよ。特に、プライマリーバランス二〇二五年度黒字化というのは、一応今挙げてますよね。これは、できますか。見通し教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、二〇二五年度のＰＢの見通し、プライマリーバランスの見通しについては、今般の経済対策、補正予算で措置される施策の執行時期などの精査が必要であります。 　また、来年度予算編成における歳出改革の取組、あるいは来年度予算の税収、これらが影響することから、現時点でそれがどうなるかということを具体的に申し上げるのは難しいことは御理解いただきたいというふうに思います。

○西田昌司君　できませんと今言うのは、大臣の立場ありますからね。しかし、まあどう考えてもできるはずがないんですよ、今の状況では。 　私、言いたいのは、そういう初めから目標立てているけど、できないこと、また、やっちゃうのは簡単ですよ、ＰＢ黒字化やろうと思ったら必要な予算立てなけりゃいいんですからね。必要な予算であっても立てなければ、国債発行しなかったらそれで黒字化になるんですよ。しかし、そうなったら経済はオジャンになってしまいます。これ、よく安倍総理が言っていた話ですよね、ＰＢ黒字化目標というのはやろうと思ったらできるんですと、国債の発行をやめればいいんです、しかし、それやると経済潰しちゃうと、だからそれはできないんだと、こういうことなんですよね。 　ということは、どういうことかというと、初めから立てている目標が間違っているということですよ。国民生活を守るために、それを守っていたら守れな

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、財政ありきではなくて、現在は経済あっての財政ということでありますし、少なくとも私の理解では、アベノミクスも金融政策、財政政策、そして大事なのは成長戦略だということで、やはり、委員御指摘のように、まずは経済構造を変えていかなければならない。しかし、それに向けては様々な支援が要るということで、金融、その経済状況などを踏まえて、金融、そして財政、こうした対応をしてきた。これがこの間の私は取組ではないかというふうに思っています。 　その上で、特例公債法のお話がありましたけれども、御指摘のように、現行の特例公債法においては、特例公債が発行できる期間は令和七年度までとされております。その上で、令和八年度以降の特例公債法の取扱いについては、令和八年度の予算編成プロセスの中で検討されるべき課題であり、今の時点で何らかの予断を持って申し上げるのは控えさせていただきたいという

○西田昌司君　当然延長しなければもたないということだと思います。 　それで、要するに私が申し上げたいのは、こういう現実を見て考えてみれば、財政再建を掲げながら、結局は、必要な予算を組まなきゃならないので特例公債発行してやっているわけですよ。だから、ＰＢ黒字化というような、そういう目標じゃなくて、先ほど大臣がおっしゃったように、民間経済がどうなっているのかと、民間経済と財政、つまりマクロ経済全体を見渡した指標に変えるべきだと。 　ＰＢ黒字化というのは単に財政の話だけですからね。民間経済の話、入っていないわけですよ。だから、そこも含めた新しいこの経済指標をされることをこれは検討していただきたいと要望しておきます。 　それで、最後に一つ質問させていただきます。 　これは今税調でも議論されているんですけれども、いわゆる外国人旅行者の消費税の不正還付ですね。これは、旅行者を装って、ひどい人で

○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。 　国税当局におきましては、免税店、輸出物品販売場制度を悪用した不正事案につきまして特に厳正な対応が必要と考えているところでございます。そのため、購入記録情報が電子化をされておりますので、そうした情報を含めまして様々な資料情報の収集、分析等を行い、課税上問題があると認められる場合には税務調査を実施するなど、不適正な免税販売の是正に努めているところでございます。 　この調査の結果、不適正な免税販売を把握した輸出物品販売場につきましては、追徴課税や許可の取消しを行っているところでございます。直近、令和三年四月から令和六年三月の三年間におきましては、二十二件の許可取消しを実施してきております。 　引き続き、制度を悪用した不正事案に対しまして、税関当局とも緊密に連携いたしまして、厳正に対応してまいりたいと考えております。

○西田昌司君　是非厳正にやってもらいたいんですけど、要は、そういうことをやったら本当に大変なことになっちゃうよと。取消しだけじゃなくて、営業そのものができなくなる。やっぱり厳罰を示して、で、もっと言えば、どこどこのあのドラッグストアがこういうことやっておったという事例がもしあるんでしたら、もう少し、公表するなり、市民にやっぱりそういう不正をさせてはいけないんだという行政側の意図が伝わるように、これはそういう広報も含めてやっていただきたいと思います。 　それで、最後に、ちょっとこれもお願いですが、今日の読売新聞見ていたら、これは、あれですね、新型コロナでゼロゼロ融資等をやったやつが一兆五千億ほど返済不能になってきているというのがありました。 　この問題は、元々、元々コロナで営業ができなくなった、営業補償、営業補償を本当は出すべきだという意見があったんだけれども、その営業補償額が幾らか分か