財政金融委員会

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君、同理事加藤毅君、同企画局長正木一博君及び同政策委員会室審議役上條俊昭君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○白坂亜紀君　自由民主党の白坂亜紀でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　植田総裁には初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日の委員会は、日本銀行が七月の金融政策決定会合で政策金利の引上げや長期国債買入れの減額計画の策定などを決定した後、初めて開かれるものですので、まず、金融政策の見直しの趣旨、狙いについて確認したいと思います。 　日本銀行は七月三十一日の金融政策決定会合で、従来はゼロから〇・一％程度であった政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物の誘導目標を〇・二五％程度に引き上げ、加えて、前回六月の金融政策決定会合で既に決定していた長期国債買入れの減額について、原則として毎四半期四千億円程度ずつ減額して、令和八年の一月から三月期には三兆円程度の買入れにするという計画を決定いたしました。 　日本銀行は、

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のとおりでございますが、七月の会合では国債買入れの減額と政策金利の引上げを決定いたしました。 　このうち国債買入れですが、その一つ前、六月の会合で金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるということを促すため減額していく方針をまず決定し、その後、市場参加者との意見交換も踏まえて、七月の会合で具体案を決定いたしました。 　政策金利の方ですが、従来から、経済、物価がこれまでの見通し、すなわち基調的な物価上昇率が見通し期間の後半には二％の目標とおおむね整合的な水準で推移していく、するようになるという見通しに沿って推移していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくこと、さらに、見通しが上振れたり、上振れリスクが高まったりする場合も利上げの理由となることを説明してまいりました。七月の会合では、経済と物価がこれまで示してきた見通しにおおむね

○白坂亜紀君　ありがとうございました。 　続きまして、八月二日以降の急激な為替、株価の乱高下の要因について、鈴木大臣と植田総裁にお尋ねしたいと思います。 　八月二日以降、為替市場は一時一ドル百四十円台前半という円高水準になり、日経平均株価は年初来の上昇幅を全て帳消しにするほどの急激な下げ幅を見せました。その後、株価は大きく反転しているものの、市場が安定感を取り戻すには更に時間が掛かるのではないかとの専門家の見通しが示されているところです。 　このような乱高下が生じた背景に、米国における景気後退が現実化しているのではないかとの懸念があるとともに、日本銀行の金融政策見直しの影響も指摘されております。特に、金融政策決定会合終了後の記者会見における植田総裁の発言に更なる追加利上げの強い意向を市場関係者が感じ取ったことを指摘する方が多くいます。 　為替にせよ、株価にせよ、市場で価格決定がなさ

○国務大臣（鈴木俊一君）　急激な株価、それから為替の乱高下についてでありますけれども、一般論として申し上げますと、為替相場や株価につきましては、金融政策に係る要因、それから内外の経済、物価状況や国際収支、企業の収益力や財務状況などの経済的な要因、さらに地政学的リスクや市場参加者のセンチメントなど、様々な要因によって決まるものでありますので、一概にこれを申し上げることは難しいわけでございますが、その上で、先般の急速な動きの要因について申し上げますと、市場参加者の間では、先生が先ほど御指摘になられましたアメリカの軟調な経済指標を背景とした景気悪化の懸念、それから地政学的な緊張の高まりなどを背景として世界的に急速なリスク回避が進んだことも金融市場での大きな動きにつながったとの見方もあるということを承知しているところであります。

○参考人（植田和男君）　為替や株価の変動が大きくなった背景でございますが、大臣からも御指摘ありましたように、特に米国におきまして経済指標の下振れを受けて景気減速懸念が急速に広まった、これを契機に、世界的にドル安と株価の下落が進んだことがあると考えております。 　我が国の場合、株価は、一時、他国に比べても大幅に下落したわけでございます。ドル円相場は、世界的なドル安に加えて、七月末の私どもの政策変更もあって、これまでの一方的な円安の修正が進んだと見ております。 　ただ、その後、八月中旬以降は、我が国の株価も八月初めに大きく切り下げた水準からは上昇しております。その背景には、先行きの米国経済に関する過度に悲観的な見方が後退したこと、また、決算発表等を受けて、我が国の企業の収益力が評価された面もあると考えております。 　もっとも、内外の金融資本市場は引き続き不安定な状況にあると認識しておりま

○白坂亜紀君　ありがとうございました。 　続きまして、金融政策の見直しが家計や企業、国の財政に与える影響についてお伺いしたいと思います。 　今回の政策金利引上げにより、日本経済が本格的に金利のある世界に回帰することになったと言われております。金融機関は預金金利の引上げに踏み出しており、住宅ローンや企業向け貸出金利についても今後上昇が見込まれることとなります。 　家計にとっては、長らく低金利が続いたことで得られなかった預金金利を見込むことができる一方、変動金利型住宅ローンを借りている場合には返済額が増加する懸念も出てまいります。中小企業にとっては、物価高騰や人手不足、コロナ禍で積み上がった債務返済の負担などに苦しむところも多く、金利引上げに応じられる会社ばかりではないと思われます。 　こうした家計や企業の負担増による影響について、日本銀行はどのように見ているのでしょうか。加藤毅理事に